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ひらがなな会長の、8コマ人生劇場

2017年7月20日発刊!
第4弾「ひらがなな会長の、社員への手紙」

十数年前に実施した社員アンケートに対する回答を集めた構成で、8コマ漫画やイラストを交え、とても読みやすい内容なっています。

ひらがなな会長の、8コマ人生劇場
週刊よもやま話
「ひらがな」な社長の毎日
マーケットコラム一覧
2018年07月

2018年07月13日

「市場を診る」


 米国は中国に対し6日、340億ドル相当の追加関税を発動し、10日にはさらに2000億ドル相当の追加関税リストを公表した。今回の関税リストの規模は実際に発動されれば、米中双方に影響は大きく、米中貿易摩擦が激化する懸念がある。中間選挙を控えているトランプ大統領にとって貿易問題で引くわけにはいかない。ただ、関税リストの実施については、早くても9月以降とみられ、米国議会が休会となる8月中に米中間での交渉進展が重要になる。
 国内株式市場は先週まで下落傾向が続いていたが、需給面でみると目先的には自律反発のタイミングをうかがう局面に来ている。業績面で日経平均の予想株価収益率(PER)は、アベノミクス相場の下限水準まで低下していることや、予想EPS(一株当たり利益)も高水準で推移が続くなど国内株に割安感も出て来ており、市場の冷静な対応が求められる。

2018年07月02日

「これからのトレンドはサブスクリプション?!」

これからのトレンドはサブスクリプション?!イメージ1これからのトレンドはサブスクリプション?!イメージ2
 サブスクリプションによる消費が拡大をみせている。
このサブスクリプションとは、商品やサービスの数ではなく、利用期間に応じて利用料を支払う方式で「定額制サービス」のことをいうが、契約後に一定の月額料金を支払えば、自由に視聴・閲覧でき、好きなときに解約できるものが多い。

特に代表格であるオンライン動画配信のネットフリックスは、通信端末と高速インターネットの普及を背景に、一定の金額を支払えば音楽や動画、ニュースといったコンテンツを好きなだけ楽しめるサービスを提供しており、現在では国内外に約1.3億人の利用者を誇っている。
また、実際の商品をサブスクリプションで購入することがトレンドとなりつつある。
主流なのは毎月一定数の洋服や化粧品、食料品などが届くサービスがある。
複数の選択肢から商品を選べるプランもあるが、契約する時に自分の情報を入力することで、ある程度好みに合致したものがランダムに届くプランもある。普段では自分が買うことのないタイプのものが想定以上に気に入るといった小さな驚きも魅力の一つになっているようだ。
そのほか、消耗品を定額購入するサービスも人気が高い。
日用品などを契約しておけば買い忘れを防ぐことができ、割引価格で購入できる。どちらの場合も、利便性の高さと少額からはじめられる手軽さが消費者に受け入れられている。
このトレンドを取り込もうと大手企業も動き出している。アマゾン・ドット・コムは特定の商品を定期購入することで割引するサービスを展開しており、消費者から支持されているサブスクリプションとなっている。

最近では、自動車やビデオゲーム、映画まで月単位で購入できるプランが導入されている。サブスクリプションの広がりによって、利用者の増加や収益の安定につながりそうだ。

米株のサブスクリプションを展開する企業のご紹介
・ネットフリックス(定額制のオンライン動画配信サービス提供)、
・アマゾン・ドット・コム(定期購入サービス「サブスクリプション&セーブ」を提供)、
・ウォルマート(化粧品の定額制サービス「ビューティー・ボックス」を提供)、
・プロクター&ギャンブル(「髭剃りの定額制サービス「ジレット・シェイブ・クラブ」」、
・ユニリーバ(髭剃りの定額制サービス「ダラー・シェイブ・クラブ」を買収)、
・アクティビジョン・ブリザード(一部ゲームの定額販売を提供)、
・ゼネラル・モーターズ(傘下の高級車キャデラックが定額制サービス「ブック」を導入
(記・高島正幸)

2018年06月

2018年06月22日

「市場を診る」


 米中貿易摩擦の激化懸念を背景に、⽇経平均株価は23,000円を前に上値の重い展開が続いている。米中とも⼀歩も譲らず報復合戦の様相を呈しており、通商問題の解決には依然として時間を要するとみられる。米中貿易戦争が世界景気に与える影響が懸念され始めている点には注意が必要だ。当面は主力の景気敏感株が相場全体の重しとなりそうだ。
 一方、19年3月期の業績⾒通しは上振れ余地が大きいだろう。国内企業は事業の選択と集中などにより、「稼ぐ力」が⾼まっている。為替相場が落ち着いた推移となれば3月期決算企業の第1四半期、もしくは中間決算で上方修正の発表が期待できよう。
 また、現時点では秋の自民党総裁選で安倍首相の続投がメインシナリオとみている。年末にかけて政治リスクも後退すれば、日経平均が再度、年初来高値の24,000円水準を試す展開となろう。

2018年06月07日

「米国株投資のアイデア?!」

米国株投資のアイデア?!イメージ1
 6月6日のナスダックは3日連続で史上最高値を更新。
特にハイテク株の上昇が鮮明で、アップル、アマゾンドットコム、マイクロソフトなどが上場来高値を更新となっており、今後も米国株の動向はこのような業績好調な優良株を中心に堅調な動きが予想される。

この背景として、足元では貿易摩擦への懸念がやや後退し、中国が米国からの輸入を7.7兆円増やすことを提案しており、対中通商協議が.一定の進展をみせている点があげられる。

他方、明日から(6月8-9日)のG7では米通商政策を巡る各国の猛反発が予想される。
とはいえ、世界的な貿易戦争に発展すればどの国も打撃は大きいため全面的な衝突はされられるとみており、過度な警戒は不要だろう。

そこで、ご存知、世界有数の経済誌である、『フォーブス』(Forbes)誌から、下記の事項をご紹介したい。
毎年春に発表する世界長者番付でも広く知られているこの本誌であるが、5月末に2018年の「革新的な企業ランキング」発表された。
注目は、上位3位がクラウドソフト企業となっているが、特に、1位のサービス・ナウと2位のワークデイは初選出。これは、選定基準が時価総額100億ドル以上の企業なため、足元の株価上昇が大きく影響したもよう。

2018年、世界で最も革新的な企業ベスト10
1.サービス・ナウ(NOW)【ITサービス管理】
2.ワークデイ(WDAY)【人事・財務管理】
3.セールスフォース・ドットコム(CRM)【顧客関係管理】
4.テスラ(TSLA)【電気自動車】
5.アマゾン・ドット・コム(AMZN)【オンライン販売】
6.ネット・フリックス(NFLX)【動画配信】
7.インサイト(INCY)【バイオ医薬品】
8.ヒンドゥスタン・ユニリーバ(インド)【家庭用品】
9.ネイバー(韓国)【インターネット検索】
10.フェイスブック(FB)【SNS】

上記のフォーブス誌上位10位ランキングの中から、今後、期待できる投資銘柄(企業)を選定するのも面白いのではないかと考える。(記・高島正幸)

2018年06月01日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は、一時2万2000円を割るなど軟調な展開となっていた。ユーロ圏第三位の経済大国であるイタリアで大統領と大衆迎合主義政党との対立が混迷を深めており、再選挙の観測が高まっていたことが要因とみられている。
 しかし、6月1日未明に、イタリアの大衆迎合主義政党と極右が次期首相候補として推薦していた、法学者のジュゼッペ・コンテ氏が大統領と会談し、次期首相に指名されたことを受け、日経平均株価はいったん下げ止まりの様相を見せている。
 米中の貿易摩擦、米利上げに伴う新興国通貨安などリスク要因に留意する必要があり、当面は先行きを見極める動きが続きそうだが、米朝首脳会談が実現する運びとなっており、有意義な会談内容となればリスクオフ(安全な資産への資金移動)ムードが一変することもあろう。

2018年05月

2018年05月11日

「市場を診る」


 トランプ米大統領は、イランと欧米など6カ国が2015年に締結した核合意から離脱し、対イラン経済制裁を再開すると8日発表した。その後、中東の地政学リスクが高まるとの懸念から、ニューヨーク原油価格が3年5か月ぶりに高値を更新し、1バレル71ドル台まで上昇。米国市場は、原油高・金利高となったものの、エネルギー株が上昇したことや各企業の好決算により株式市場は上昇した。
 エネルギーの大半を輸入に頼る日本では、コスト上昇として不安視されたが、 日本企業の決算に対する評価なども前向きに捉える見方となっている。トヨタの決算が良好な結果となったことにより、企業業績の先行きに慎重だった投資家心理を変える材料にもなるだろう。
 有名な相場格言「Sell in may(5月に株を売れ)」が投資家の脳裏をよぎるが、6月12日にシンガポールでの開催が決定している米朝首脳会談の結果、北朝鮮の地政学的リスクが後退すれば、さらなる相場の追い風となることも想定される。

2018年05月10日

「海外勢の資金流入がカギ?!」

海外勢の資金流入がカギ?!イメージ1海外勢の資金流入がカギ?!イメージ2
 GWの大型連休中における海外の重要イベントを無難に通過し、日経平均は一時22,500円台を回復するなど、緩やかな戻り歩調が続いている。
過去には大型連休による薄商いのなかで為替相場が乱高下し、連休明けの日本株相場が波乱の展開となるケースもあった。それだけに、懸念された大型連休中の為替相場の乱高下がなかったことで買い安心感が高まっているようだ。
一方、米中通商問題、アベグジット(安倍首相の退陣)懸念、北朝鮮や中東など地政学リスクは依然として残る。
とりわけ5月上旬に行われた米中通商協議ではお互いが主張を譲らず、今後の行方に不安を残した。
両者とも景気悪化につながる貿易戦争は望んでいないようだが、歩み寄りには時間を要することになりそうだ。

当面のポイントとして、海外投資家の資金が現物株に向かうかが注目だろう。
海外投資家は年初から日本株を売り越ししていたが、4月から一転して大幅に買い越ししている。ただ、4月第1週から第4週にかけて買い越した約1兆8,000億円の内訳は先物が約1兆6,000億円と大半を占めている。
海外投資家の資金が現物サイドに向かいづらい背景には、5月中旬にかけて決算発表が相次ぐため、業績内容を見極めたいとの見方もあるようだ。今後は決算発表が一巡するなかで、業績の底堅さなどが評価され海外勢の資金が現物に流入するとみており日本株相場全体の押し上げが期待できよう。
そこで注目したいのが、「値上げ力」の強い企業。人手不足感の強まりにより人件費の増加が顕著になっており、また最近の原油価格の上昇は原材料価格の上昇につながり、コストアップとなっている。そのような中、製品やサービスの値上げを行うことができる企業は、コスト増加をカバーすることが可能となる。
例えば、宅配企業大手のヤマトHDは宅急便の値上げを推進し、これによって荷物を減らすことで人手不足を解消、また、値上げによって取扱量は9%減少した反面、単価が19%上昇している。
米国でも、アマゾン・ドット・コムが年会費を引上げたことが前向きに評価されるなど、価格決定力の強い企業は注目度が高い。
このように、今後は値上げによって一段と収益性を高める企業となかなか値上げに踏み切れず収益性がさらに悪化する企業の明暗が分かれてくるだろう。価格決定力の強い企業が注目される(高島正幸)。

2018年04月

2018年04月13日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は、25日移動平均線を超える水準からのスタートとなった。米中の貿易摩擦や円高が懸念される中、相対的に影響を受けにくいインバウンドや外食などの内需、医薬などの銘柄に資金が流入した。その後、中国の習近平国家主席が自動車関税などの引き下げを発表すると、米中貿易摩擦懸念が和らいだとの機運が高まり、輸出関連銘柄に買いが入った。
 今後も米中の動向に左右される相場展開は続くと考えられる。また、シリア情勢の緊迫化、さらには、来週開催される日米首脳会談で、どのような意見交換がなされるかも注視したい。
 国内では、再任で5年の続投が閣議決定された日銀の黒田総裁が、9日の記者会見で金融緩和の出口戦略について「物価目標の実現にはなお距離があり、検討する局面にはない」と明言した。日銀の金融緩和政策は、当面継続される見通しだ。

2018年04月10日

「世界的に投資は上向き?!」

世界的に投資は上向き?!イメージ1
 足元で日米の政治リスクが高まっている。
主要閣僚の交代が相次いでいるトランプ政権は保護主義姿勢をより強め、世界経済に対する影響も懸念されはじめている。他方、森友学園問題などから安倍政権の支持率は低下した。

今年は11月に米中間選挙を控え、トランプ政権は選挙対策もあり保護主義姿勢を維持するとみられる。日本でも9月に自民党総裁選が予定されており、度々、ポスト安倍が意識される状況が続きそうだ。
特にトランプ政権は鉄鋼やアルミ輸入に高関税を課し(一部の国は除外)、中国との間でも貿易戦争が意識される動きとなっている。
トランプ大統領は交渉を優位に進めるために、最初に強硬姿勢を示しているとの見方もあるが、米中は貿易戦争の激化を回避しようとして交渉中とも報じられている。
ただ、特に米国側では安易な妥協は支持の低下にもつながりかねないため、今後も度々トランプ政権の保護主義姿勢がリスクオフ要因として意識されやすく、さらに世界的に保護主義姿勢が強まり、世界経済への悪影響が想定以上に大きくなる可能性がある。

しかし、今後は米国では税制改革の効果が見込まれ、EU圏内は2018年の総投資は高い伸びが続くと予想がでている。日本でも2018年度予算には、財政投融資による1.5兆円の高速道路整備費用が盛り込まれた。中国は「一帯一路」関連の投資に積極的である。
このように、インフラ投資や設備投資に関しては、むしろ今後、強含んでいくとみており、世界経済は拡大基調が続くと考える。

当面、為替相場は日米を中心とした政治リスク、さらに米国の保護主義姿勢への懸念から不安定な動きが続くだろう。
他方、米国で利上げが継続しても米国経済は堅調と確認されるにつれ、ドル高円安余地は拡大するとみる。
ただ、今秋は日米ともに重要な政治イベントを控えており、安易な楽観にはリスクを伴う状況となりそうだ。
日本経済へのデフレ圧の緩和は円高圧力の緩和でもある。もちろん、一時的な波乱場面には引き続き注意が必要だが、円高余地は狭まってくると思われ、概ね中長期的にはドル高円安余地が拡大するだろう(高島正幸)。

2018年03月

2018年03月23日

「市場を診る」


 米国株式相場は22日、ニューヨークダウが724ドル安と大幅な下落となった。トランプ政権が中国による知的財産権の侵害を理由に、500億~600億ドル相当となる中国製品に対し、高関税を課す制裁措置を正式表明、大国間の貿易摩擦が深刻と判断された。
 主に情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課すことを発表し、同時にトランプ大統領が米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。この背景には中国の政府系企業などが最新技術の確保を狙って、米国企業を買収するのを避ける狙いがあるとみられる。
 中国の反発は必至で、日本企業にとっても、中国国内の生産余剰拡大懸念から、中国で展開する日本製品の需要縮小となる恐れがある。当然、日本の株式市場においてもリスク要因として意識されそうだ。

2018年03月02日

「市場を診る」


 2016年7月から続いた株式市場月初高は2月に20か月で途切れた。先週の日経平均株価は、1、2日の週末にかけて下落基調を強め、二番底を探る格好となった。2月の世界株安の局面では安全資産とされる円が買われ、1年4カ月ぶりの円高水準となった。上場企業の来期の想定為替レートが直近1ドル=106円程度になれば、輸出企業を中心に増益幅圧縮の構図も懸念される。
 海外での要人発言では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の「米経済は堅調でさらなる段階的な利上げが最善だ」との議会証言や、ニューヨーク連銀のダドリー総裁の年4回の利上げを示唆する発言などが米国以外の市場にも影響を及ぼしている。
 また、トランプ米大統領の「鉄鋼・アルミニウム輸入制限の方針」に対して、欧州連合(EU)が「今後数日中に対抗措置を提案」との声明を出しており、市場では向こう1カ月程度の調整が必要との声もある。

2018年03月01日

「新パウエルFRB議長の議会証言?!」

新パウエルFRB議長の議会証言?!イメージ1新パウエルFRB議長の議会証言?!イメージ2
 2月初旬に就任したパウエルFRB議長は2月27日に、米議会下院の金融サービス委員会で半年に一度の議会証言を行った。
3月20~21日のFOMCにおける追加利上げは確実視されているが、就任後初めての金融政策運営についての質疑に応じるデビュー戦であり、その後の利上げのペースを占ううえで注目を集めた。

証言内容のポイントは
・2月初旬に米金利上昇を警戒し、金融市場が波乱となったことについて、「経済活動や労働市場、インフレ率の見通しについて大きな影響の懸念はなく、成長の妨げにはならない。」と答えた。

・足元の米経済については「労働市場では力強さが続いている。」大型減税や堅調な世界情勢を背景に、「経済に関する見通しは12月以降に強まった」、「過去数年に米経済が受けた向かい風の一部は追い風に変わった」とし、景気の先行きにも自信を示した。

・インフレ率については、目標の2%を下回っているが、「インフレ率が目標に向かって上昇しつつあり、今年は上向く」と見解を示した。

・利上げペースは、イエレン前FRB議長の「緩やかな利上げ路線」を引き継いだ。景気過熱を避けつつインフレ率を目標の2%に回帰させるとの間でバランスをとっていくとした。

このように今回の議会証言は「タカ派」として受け止められ、市場が織り込む利上げ確率は年内4回がやや上昇した。

今後、米国経済が堅調ななかで利上げが行われていけば、ドル高余地が拡大していくだろう。
ただ、足元ではFRBがバランスシートの縮小を進めるなか、財政悪化による「悪い金利上昇」も意識されている。今秋には中間選挙を控えるだけに、米国の政策議論には注意が必要である(高島正幸)。

2018年02月

2018年02月09日

「市場を診る」


 米国では第16代連邦準備制度理事会(FRB)議長としてパウエル氏が正式に就任した。米国経済は好調で、さらなる利上げの可能性が示俊される中での就任である。パウエルFRB議長は2月5日の宣誓式の後「われわれは常に警戒を怠らず、浮上するリスクに対処するよう備える」とのメッセージを送り、柔軟なかじ取りを目指す考えを示した。だが、米雇用統計で賃金が大幅に上昇したことを起点に、利上げ加速の観測が強まり、米長期金利は一時2.88%と4年ぶりの水準に上昇した。米国株式市場は大幅に下落し、日経平均も昨年11月以来の2万2000円割れとなった。
 ただ、長期的な上昇トレンドが転換したとはみておらず、下値のメドは200日移動平均線が位置する2万1000円程度を想定する。昨年からの株高要因である「世界景気の拡大」という前提に変化はなく、市場が落ち着きを取り戻せば見直し買いが期待できよう。

2018年01月

2018年01月19日

「市場を診る」


 17⽇に発表された昨年11⽉の機械受注(船舶・電⼒を除く⺠需・季節調整済み)は、前⽉⽐5.7%増加、受注額は8,992億円と2008年6⽉以来の⾼⽔準となった。好調な結果を追い風に、FA(工場の自動化)・機械関連株が上昇、日経平均は18日、取引時間中としては1991年11⽉18⽇以来の2万4000円台に乗せた。
 年初の3連騰以降は1ドル=110円台前半まで進んだドル安・円⾼を受けて、上値の重い展開が続いていたが、ようやく⽶国株⾼に追随する動きをみせ始めた。円⾼局⾯でも⼤型株中⼼に海外勢の買いが継続、銀⾏や不動産などの出遅れ物⾊に加え、⼩休⽌中の半導体関連なども動意をみせ始めている。
 今後は、今週から本格化する18年3⽉期決算企業の第3四半期決算発表への期待感も相場を下⽀えし、利益確定などをこなしながらではあるが、日経平均は2万5000円を目指す展開となりそうだ。

2018年01月10日

「今年は戌年~笑う?!」

今年は戌年~笑う?!イメージ1今年は戌年~笑う?!イメージ2
 戌年は、相場の格言では「戌笑う」と言われている。
過去1950年以降の戌年(過去5回)の東証株価指数(TOPIX)の騰落率をみると、1958
年が+40.7%、1970年が▲16.6%、1982年が+4.1%、1994年が+8.3%、そして2006年が
+1.9%と、4勝1敗となっている。

今年2018年は「笑える」年となるだろうか?

 今年の世界の経済成長率は、前年比+3.7%(17年は同+3.6%)となっている(IMF見通)。
主に世界経済は米国を中心に拡大基調が続く見込みである。
米国ではすでに税制改革法案が成立しており、トランプ大統領はインフラ計画を発表する
とみられるなど、堅調さが続くとみられる。
また、中国経済は緩やかな減速を続けるだろう。
習政権は「安定成長維持」のための経済政策に乗り出そうとしており、最近ではハイテク企
業などの活躍が目立っている。当面は波乱の心配は少ないだろう。
欧州では英国のEU離脱問題など政治面でのリスクは残るが、景気は拡大傾向にある。
日本でも景気拡大局面が戦後2番目の長さとなっている。
さらに、インドなど新興国は、旺盛な民間消費などを背景に今後も高い経済成長が続く見通
しである。

 一方、金融市場では、FRBの金融政策が注目される。
FRBの見通しでは、現時点で2018年に3回程度の利上げが見込まれている。
米長期金利が大幅に上昇しなければ、米国株をはじめ世界の株式相場は堅調に推移しよう。
ただ、米長短金利差が一段と縮小するなかで、長期金利が上昇しないことは米国経済の減速
懸念につながるおそれもあるため、年末にかけては一定の注意が必要になろう。

 さらに、政治イベントが注目される。
2018年は先進国、新興国ともに選挙などの政治イベントが相次ぐ。
米国では、11月に議会中間選挙。
欧州では、3月にイタリアなどで総選挙。
日本では、9月に自民党総裁選が行われる。
新興国では、ロシア(3月)やメキシコ(7月)、ブラジル(10月)で大統領選挙が行われ
るほか、タイ(11月)やマレーシア(夏まで)では総選挙が行われる。
今年も一段と政治リスクが意識されやすい年となりそうだ。

 このようにみてみると、金融政策や政治的リスクはあるものの、今のところ2018年も
「笑える」年となりそうだ。
ただ、相場動向を常に見極める必要はあり、「苦笑」にならないように気を付けなければな
らない(高島正幸)。

2017年12月

2017年12月22日

「市場を診る」


 先週の20日、米政府が法人税を35%から21%へ引き下げることを柱とする税制改革法案を上下両院が可決した。トランプ政権が最重要課題に掲げる大型減税の実現に向けて前進した形だ。法人税減税は、主要企業の1株利益を平均6%、GDP(国内総生産)を3%前後押し上げる効果があると試算されている。また、来年1月中に詳細が発表されるインフラ投資計画への期待感から、米国株式は、調整後、上値を試す展開となりそうだ。
 一方、日本株式に目を向けると、11月の個人株式購入額が約4年ぶりの高水準を記録した。これまで買い越している海外投資家とともに、豊富な待機資金を持つ個人投資家の動向が、例年以上に注目されそうだ。今週の日経平均株価は、好調な米国株式を追い風に、11月9日の高値2万3382円を目指す展開を予想する。年末に向け、掉尾の一振りが期待出来そうだ。

2017年12月01日

「市場を診る」


 10月に16連騰を記録した日経平均株価は、11月も「高値波乱」の動きはあったものの、おおむね底堅い動きとなった。
 師走相場を占う大きなイベントとしては12、13日に開かれるアメリカのFOMC(米連邦公開市場委員会)が挙げられる。FRB(米連邦準備制度理事会)の次期議長に指名されたジェローム・パウエル理事は12月の追加利上げについて「環境が整ってきた」と発言していることもあり、今回のFOMCでの利上げの確率は、かなり高くなっている。ただ、実際に利上げとなっても、日米ともに市場の反応は限定的と見ている。
 また、先週29日に北朝鮮がミサイルを発射したが、市場は動じることなく底堅い動きであった。今後も米国株の高値更新が続けば、日本株の物色は再び旺盛になり、日経平均株価は11月9日に付けた2万3382円を通過点とし、年末高を意識したトレンドになることが期待される。

2017年11月

2017年11月27日

「年末相場に向けて~!!」


年末相場に向けて~!!イメージ4
 先週の日経平均は、週初は売り先行でスタートしたものの、
その後は米主要3指数(ダウ平均・ナスダック・S&P500)が史上最高値を更新するなかで、日経平均も底堅い展開となった。
 
今週の動きは、国内については、やや手掛かり材料にかけるものの、OPEC総会
をはじめ、独国政局や上海株などの海外の動向が影響しそうで、そのような海外の
不透明要因をきっかけに売り仕掛けが膨らむ可能性もあり、指数は短期筋の影響を
受けやすい地合いとなりそうだ。


今週注目の海外材料は、1.OPEC総会、2.独国政局、3.上海株。
1.OPEC総会(30日)では、ロシアが来年末まで減産を延長する枠組みで合意しそうで
 あり、協調減産の延長がコンセンサスとなっているようだ。
 ここ数回の総会後の原油価格は下落傾向にあり、とりわけ、足元では株式と商品などを
 併せて取引するヘッジファンド系の売買が膨らんでおり、総会後の原油価格の動向には
 注意したい。

2.独国政局では、30日にメルケル首相と第2党SPD党首による歓談が予定されている。
 大連立か再選挙か、今後の政局動向を左右するとみられ注目される。

3.中国に関しては、シャドーバンキング(影の銀行)や理財商品の規制強化報道もあり、
 当面の上海株は不安定な動きとなる可能性がある。

以上のような材料が、12月8日のメジャーSQまでは、短期筋を中心に先物の売買が膨ら
みそうで、これらの材料が動向に影響しそうだ。

しかし、国内景気、企業業績のマクロ・ミクロ経済の両面から見て日本株の環境は良好で、
先高観は高い。
したがって、日本株の良好な基軸は変化がなく、今後、目先の短期的の下げがある場面では、
積極的な押し目買いが有効であるとみる(高島正幸)。

2017年11月10日

「市場を診る」


 日経平均は、9日前場に2万3382円15銭まで上昇した。取引時間中としては1992年1月以来、約26年ぶりに2万3000円台を上回り、バブル後の戻り高値を更新した。
 米国では、大統領選からちょうど一年が経ち、米税制改革の実現性に懐疑的な見方が広がっている。また、州知事選で野党民主党候補が勝利するなど政治の不透明感があるが、米国経済への期待感は依然根強いと思われる。
 日本の上昇相場の背景は、良好な企業業績や海外勢の積極的な日本株買いが続いているほか、下落局面では日銀のETF(上場投資信託)買いがあり、押し目買いの機運の高まりがある。
 日本株相場は、目先調整となっているが、「押し目待ちに押し目なし」との相場格言があるように、調整幅も限定的と想定する。個別では好業績銘柄を買い向かうことに心掛け、強気で相場に臨みたいと考える。

2017年10月

2017年10月30日

「日銀以外は金融緩和の修正!?」

日銀以外は金融緩和の修正!?イメージ1
 先週末には、114.46円と(4月以降のレンジ1ドル=107~115円あたりの)上限に近づいてきた。
一旦、ドルの上値は重くなる可能性もあるが、先般の米国の7-9月期実質GDPは予想を上回るなど、米経済は堅調とみられ、引き続きドル高傾向が続きそうだ。

米7-9期実質GDPは前期比年率+3.0%と予想を上回る伸びとなった。
先般の米9月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比で7年ぶりのマイナスとなったが、平均時給は上昇、失業率も4.4%から4.2%に改善している。
さらに、米9月ISM景況感は製造業・非製造業ともに高水準で推移している。
近日中には、次期FRB議長の指名を睨み不安定(11月3日までに決まるとの見方がある)となる場面があっても、中長期的にはドル高円安が進むとみられる。

 また、先週、ECBは資産買入れの規模縮小を2018年1月から開始すること決めた。
(テーパリングではなくダウンサイズとした。金融緩和の縮小は慎重に進められる見通し)

今週のFOMC(米連邦公開市場委員会)では、金融政策は据え置かれる見通しだが、年内追加利上げの思惑は今後も残るだろう。

さらに、11月2日の英中銀会合では、インフレ率の上振れもあり、利上げが実施される可能性が高い。

このように、主要先進国は金融緩和の修正への動きが目立ってきた。
一方、日本の金融政策は現状維持の見通しとなっており、主要先進国と日本との金利差が拡大する傾向にある。
北朝鮮のリスクやスペイン・カタルーニャ州の独立問題もあるが、相対的には、円安傾向の動きが強いとみる(高島正幸)。

2017年10月13日

「市場を診る」


 先週の東京株式市場で、日経平均株価は10月第1週の堅調な地合いを引継ぎ、上昇スタートとなった。11日には終値ベースで、2015年6月に付けた第2次安倍晋三内閣発足以降の高値を上回り、1996年12月5日以来、20年10カ月ぶりの水準に到達した。
 株価上昇の背景としては、①国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを上方修正し、国内でも景気の拡大が8月で57カ月間となり「いざなぎ景気」に並んだ②22日の衆院選の投開票を控え、与党優位の予想が広がっており、政治の安定や日銀の金融緩和継続が期待できる③北朝鮮を巡る地政学リスクの後退―などが理由として挙げられる。さらに主要企業の決算発表があることや政策期待などを背景に、今後の日経平均株価は堅調な展開が予想される。ただ、政局や諸外国の動向次第では、相場の風向きが変わるリスクも考慮する必要があるだろう。

2017年10月05日

「米国経済は堅調!?」

米国経済は堅調!?イメージ1
 先週、トランプ政権は、法人税率を20%に引き下げ、米企業の海外収益の本国還流を目指す政策を公表した。
実現すれば、米国経済の押し上げが期待されるほか、財政規律への懸念にもつながり米金利は上昇し、ドル高となる。
ただ、今後は米議会での議論の段階に入るため、当面は税制改革期待からのドル高圧力は弱まる可能性があろう。
とはいえ、先日の米4-6月期の実質GDPが前期比年率+3.1%に上方修正されるなど、米経済の動きは強まっているようだ。
また、シティ・エコノミック指数(前回のメルマガ:マーケットコラムで説明 ⇒
http://www.masumo.co.jp/column/index.php#20170919_123720 )もプラス圏内に浮上した。
さらに、米9月米ISM非製造業景況指数が59.8と予想の55.5を上回り強い結果となったほか、米9月ADP雇用報告では、民間部門雇用者数が前月比+13.5万人と予想とほぼ一致となり、ハリケーンの雇用への影響が限定的だった。
このような経済指数を受けて ドル高の傾向がより強まっている。

一方、トランプ大統領は、次期FRB議長に、タカ派色が弱いバウエルFRB理事を選ぶ可能性が高いとの見方が広がった。これは、ドル高の上値を抑えるものではあるが、年内の金利引き上げの可能性はまだまだ高い。

今週末(10/6)には米雇用統計の発表を控えている。
事前予想では、非農業部門雇用者数変化(前月比):予想7.7万人 前回15.6万人、
失業率:予想4.4% 前回4.4%、
平均時給(前月比):予想0.3% 前回0.1%
となっている。
米雇用統計の発表を控え、様子見の動きが予想されるが、米国経済の堅調を背景に、利上げの方向によって、年末にむけてドル高傾向が出やすい環境となろう(高島正幸)。

2017年09月

2017年09月22日

「市場を診る」


 8月以降、株式相場の重しとなっていた北朝鮮の地政学リスクに対する警戒感がいったん和らいだことから、日経平均は約1カ月半ぶりに2万円の大台を回復し、年初来高値を更新した。また、為替市場では1ドル=112円台まで円安が進行した。
 しかし、週末にかけて再度北朝鮮情勢の緊張が高まったことから、次第に株価を押し下げた。今週前半は、配当権利取りの動きが見込まれ、需給面の支えとなりそうだが、それ以降は政治リスクにも注意を払いたいところだ。
 今月末の臨時国会冒頭で衆議院が解散され、10月22日にも選挙が実施される公算が大きくなってきている。今のところ、自民党が単独過半数以上議席をとる可能性は高いが、「大義がない」との批判も根強い。さらに、小池都知事に近い議員が結成する新党が勢いづいた場合には、国内政治リスクの台頭が株式相場の重しとなる可能性が高い。

2017年09月19日

「シティ・エコノミックサプライズ指数が上昇してきた!!」

シティ・エコノミックサプライズ指数が上昇してきた!!イメージ1シティ・エコノミックサプライズ指数が上昇してきた!!イメージ2
米国経済が想定以上の動きとなってきたようだ。
9月18日のシティ・エコノミックサプライズ指数が▲22.6と、6月に一時▲80程度まで下落していたが、ここにきて順調に回復している。

このシティ・エコノミックサプライズ指数とは、「びっくり指数」とも呼ばれ、米シティグループが算出する、各種経済指標と事前予想との食い違い(乖離幅)を指数化し、ゼロ(予想通り)を挟んで、上下(プラス・マイナス)で示した指数をいう。
これは、雇用や生産などの各種経済指標が事前の市場予想と比べてどうだったかを指数化したもので、実績が予想を上回れば指数は上昇し、逆に下回れば下落する仕組みとなっている。

 これが、回復しているということは、米国の経済指標の動きが強まっているということである。
つまり、トランプ政権の政策を巡る不透明感や北朝鮮問題からリスクオフ圧力が高まる場面はあったが、米国の経済自体は、順調に拡大が続いているといえる。

 ただ、直近の8月小売売上高や鉱工業生産指数は、事前予想を下回った。
これは、大型ハリケーンの被害の影響が大きかったようだ。
しかし、影響力は限定的で、今後はむしろ復旧需要が見込まれ、シティ・エコノミックサプライズ指数はプラス圏に浮上することが想像される。

 今後も、トランプ政権のおける政策の不透明性の高まりや北朝鮮問題は、すぐには解消するわけではないが、市場の注目度は徐々に下がってくる可能性が高い。

 今日から明日(9/19~20)までFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。
今回のFOMCでは利上げは予想されておらず、12月の利上げ実施を占う上でイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が、最近のインフレ動向をどうみているか、また、FRBがバランスシートをどのように縮小するかに注目が集まっているが、おそらく、FRBは保有債券を売却せず、償還期限を迎えた債券の再投資をやめることで段階的に資産を縮小するとみられる。
 このような状況下、一時的なリスクはあるものの、米国経済が想定以上の強さを示すに
つれ、ドル高円安傾向のベクトルはさらに強まるだろう(高島正幸)。

2017年09月06日

「米国財政問題・・・政府機関閉鎖?!」

米国財政問題・・・政府機関閉鎖?!イメージ1
 米議会は会計年度(10月~翌年9月)末までに、連邦政府の活動予算を手当するために新年度の予算法案を成立させる必要がある。
本予算が成立できない場合は、ひとまず暫定予算を成立させて、本予算の協議を続けることになる。
さらに、暫定予算も成立できない場合は、政府機関が閉鎖されることになる。
政府機関が閉鎖されれば、一部の行政手続きがストップするだけでなく、
政府職員の給与や国民への給付金なども支払われなくなる可能性があるため、
実体経済への影響が懸念される。
直近で政府機関の閉鎖が発生したのは、オバマ政権下の2013年10月にあった。
この時は、国民の安全や健康、財産保護に関する業務を除いて、
連邦政府の職員は原則帰宅待機となった。
 通常、予算法案は下院では過半数で可決が可能だが、上院では60議席以上が必要となる。
そのため、52議席しか持たない共和党は一部民主党の支持も得なければならない。
しかし、先日トランプ大統領がメキシコとの「国境の壁」を建設するための費用を確保する
ためなら、政府機関の閉鎖も辞さないとの姿勢をみせており、「国境の壁」の建設に断固反
対している民主党の支持をどう得るのか、大きな課題となるだろう。
そのため、今回の予算協議は、今まで以上に難航することが予想される。
 今回、上下院で多数を占めている共和党は、政府閉鎖を回避するために再び暫定予算を提
出するとみられる。
9月末までに、議会(特に上院)で少なくとも暫定予算に関して合意が得られるかどうかが
注目となる。
 また、債務上限問題(連邦政府が国債を発行して借り入れられる金額を法的に定めており、上限に達成してしまうと新たに借り入れが出来なくなるため、社会保障の支払いや政府職員への給与支払いできなくなるほか、米国債の利払い不能になる可能性にある。そうなると、米国のデフォルト懸念が浮上し、金融市場や実体経済に悪影響は大きい)とあわせ、9月は米国にとって、財政問題が大きな課題となってくる(高島正幸)。

2017年09月01日

「市場を診る」


 8月29日早朝、北朝鮮のミサイルが日本上空を通過した。株式市場への影響が懸念されたが、日経平均株価は小幅安に留まり冷静さを保った。一方、為替市場では1ドル=108円台前半と4か月ぶりの高値を付けた。本来は日本がリスクにさらされたことで、円が売られると思われがちだが、逆に円高の流れとなった。
要因として、低金利の円で資金調達し、金利の高い外貨に転用して運用する投資家が、リスク回避のため、こうした取引の解消売りが円買いにつながったと考えられる。今後も北朝鮮リスクが意識される場面では、円高圧力に注意が必要だ。
但し、国際通貨基金(IMF)が示しているように、世界経済は緩やかながら回復基調にある。日銀は強力な金融緩和を継続する見通しであり、日本の金利は低位で推移するだろう。リスクオフ圧力が緩和してくれば、中長期的にはドル高円安が進むと考えられる。

2017年08月

2017年08月17日

「注目のジャクソンホール会合!!」

注目のジャクソンホール会合!!イメージ1注目のジャクソンホール会合!!イメージ2
 今年の「ジャクソンホール会合」は8月24日~26日に開催される。
この会合は、カンザスシティ連銀が開催する経済シンポジウムのことで、
1978年に始まり、1982年からワイオミング州のジャクソンホールで
毎年8月下旬に開催されている。
著名な経済学者や各国の中銀総裁などが多数出席し、
世界経済や金融政策などを巡り議論を交わすことで注目度が高い。

過去には、1998年にグリーンスパンFRB議長(当時の)が
FRB理事や地区連銀総裁らと接触し、その後の利下げの流れを作ったともいわれる。
2010年には、バーナンキFRB議長(当時の)が量的金融緩和(QE2)の導入を示唆し、
これを受けて当時の白川日銀総裁は日本の金融緩和検討のため急遽帰国し、
その月末に緊急の金融政策会合を開き追加緩和策を打ち出している。
さらに、2016年にはイエレンFRB議長が「追加利上げの条件は整ってきた」と発言。
金融政策転換局面での市場の地ならしの場として活用した。

さて、今年は?となると、今年は3年ぶりに出席する欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁の講演がある。
注目は米国ではなく、このドラギ総裁の講演になりそうである。
ドラギ総裁は3年前の会合で量的緩和の開始を示唆していた。
今回は、地域内経済への自信を示し、金融緩和の必要性が薄れているとの見解を示しそうである。
現在、ECBは月600億ユーロの資産買入れを年末まで継続する方針を明らかにしているが、
そのあとの具体的なスケジュールを未だ明らかにしていない。
今年予定されている会合はあと9月、10月、12月の3回。
ドラギ総裁は7月定例理事会で緩和策の修正についての議論は秋に行われるべきだと発言しており、
テーパリング(資産買入れの場段階的縮小)を巡る議論を9月にも開始される見方が多い。
この9月の定例理事会の前に開かれる「ジャクソンホール会合」で、
今後の金融政策正常化についての発言が焦点となろう。

為替市場はすでに金融緩和の出口戦略への思惑からユーロが買われ、対ドルでは10%超上昇しているが、
内容次第では、今後のユーロの動向に大きな影響を与えやすいタイミングだと言える(高島正幸)。

2017年08月04日

「市場を診る」


 安倍首相は3日、内閣改造と党役員人事を実施した。今回は支持率回復を優先し『堅実路線』で固められている。小泉進次郎氏の入閣は見送られ、サプライズ入閣こそ見当たらないが、バランスを重視した人事とみられる。同日の株式市場では、日経平均株価が50円安と売られたものの、財政政策拡大期待で建設株などに買いが入った。今後は支持率の動向が焦点となる。
 一方で、企業の2017年4~6月期決算は好調だ。3月期本決算発表時に比べると、増収率・増益率ともに拡大しており、18年3月期の通期業績見通しを上方修正する企業も相次いでいる。化学や鉄鋼、機械、電気機器、輸送用機器、卸売業など外需・景気敏感セクターを中心に好調で、年初来高値を更新する銘柄が続出している。
 為替相場や内閣支持率が不透明な中で、日経平均株価は上値が重そうだが、好業績が確認された銘柄には、買いが継続するとみている。

2017年08月04日

「今晩の7月の米雇用統計はいかに?」

今晩の7月の米雇用統計はいかに?イメージ1今晩の7月の米雇用統計はいかに?イメージ2
 昨日(8月3日)の金融政策会合で英中銀は政策金利を0.25%で据え置くことを決定した。
政策委員8名中(残り1名は空席)、ソーンダース委員とマカフィーティー委員の2名が据え置きに反対票を投じた。
一方、国債と社債の購入枠に関しては、会合一致で据え置きとなった。
満期償還の再投資継続とした。
銀行への資金供給スキーム(TFS)は2018年2月で終了することを決めた。
また、実質GDP成長率見通しを5月予想前年比+1.9%から同+1.7%下方修正、2018年は同+1.7%から同+1.6%に引き下げた。
以前から、英国で先行きの利上げが意識されていたが、英中銀総裁の発言がハト派的と受け止められたことで、為替市場では英ポンドが主要国通貨に対して下落し、欧州債券相場はほぼ全面高となった。
米国では、7月のISM非製造業景況指数が予想を下回り、米景気拡大の勢いが衰えるとの警戒感が広がった。
 今晩(8月4日21:30発表)、7月の米雇用統計が発表される。
(非農業部門雇用者数:前回22.2万人 ⇒ 予想18.0万人、失業率:前回4.4% ⇒ 予想4.3%、平均時給:前回0.2% ⇒ 予想0.3%)、
雇用の改善基調はある程度市場に織り込まれているとみられ、非農業部門雇用者数の前月からの増加数が予想を上回ったとしても、賃金の上昇圧力が強まらなければ、米10年国債利回りの上昇や為替市場での米ドル高進行は見込みづらいだろう。
さらに、トランプ政権の政策運営の不透明感も続いており、来週以降も米景気や物価の先行きには慎重な見方が残る。
特に本日は、雇用統計発表を控えていることから、ポジション調整の手仕舞いや様子見の雰囲気が漂う中、また、投機筋の円売りポジションが積み上がっていることもあり、短期的には円高に振れる可能性が高いだろう(高島正幸)。

2017年07月

2017年07月14日

「市場を診る」


 先週の日経平均株価は、米国の消費者物価指数を見極めたいとの見方や、3連休を控えていることなどを背景に、売買高もさえず、ポジション調整の売りが上値を抑え、株価は2万円を固める小動きの展開であった。市場が注目していたイエレン米FRB議長の議会証言では、年内のバランスシート縮小を計画する反面、「今後数カ月は物価の動向を注視する」など、金融政策の正常化や今後の利上げペースが、緩やかになるとの見方が示された。
 一方、欧州では今週20日のECB定例理事会や、8月にドラギ総裁がジャクソンホールで3年ぶりに講演することなどを控え、資産買い入れの縮小など、金融緩和政策の出口に対する発言に注目が集まる。中長期目線ではこうした金融引き締めの流れから、世界的な金利上昇基調が維持されるとみられ、金融株・商社株への買い場を探る展開になろう。(ますも証券)

2017年07月04日

「金融規制緩和が実現すると経済にフォローの風!?」

金融規制緩和が実現すると経済にフォローの風!?イメージ1
 米国トランプ大統領誕生からすでに5ヵ月余りが過ぎた。
この間、トランプ大統領は次々に大統領令に署名し、政策実行力とスピード感をアピールしようとした。
しかし、実際は減税や医療保険改革が進まないうえに、大統領選勝利に貢献し信頼も厚かったフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれ、大統領自身にも弾劾の可能性が浮上してきている。
こうした中、今度は「金融規制改革法(ドット・フランク法)」の見直しなど金融規制の緩和に向けた動きが注目されている。
「ドット・フランク法」とは、2008年以降の金融危機を受け、2010年にオバマ大統領によって署名され成立した、いわゆるバブル防止法案だ。
同法による代表的な規制には、デリバティブ商品のリスク管理の強化や透明性の向上(デリバティブ規制)、銀行本体からのスワップ業務の分離(スワップ・プッシュアウト)、銀行による自己投資の原則禁止(ボルカー・ルール)などが含まれる。
同法は、トランプ大統領にとっては、中小企業の資金繰りを苦しめる悪法に映っていたようで、選挙期間中には「ドット・フランク法を排除する必要がある。銀行はカネを必要とする人に貸していない」などと発言し、同法の縮小・廃止を唱えていた。
就任直後、2月3日には金融制度改革に関する大統領令に署名し、財務省に同法の問題を洗い出すよう指示している。
一方で、共和党も、トランプ氏が大統領に選出される以前から「ドット・フランク法」の見直しを提議しており、共和党政権にとっても金融規制の緩和は規定路線だといえよう。

米国では、同法は過剰な規制が競争力、ひいては経済成長率を低下させる一因だという声も少なくない。
実際、預貸率(貸出/預金)や法人向け融資全体に占める少額融資の比率は10年前から大きく低下しており、金融規制によって特に中小企業が資金繰りに苦しめられている状況が推察される。
仮に規制緩和が進み金融機関がリスクをとる動きが出てくるとすれば、それは貸出の活発化を通して企業活動を支援し、米国経済の追い風となるだろう。
すでに、6月には米下院が「ボルカー・ルール」の全廃などを盛り込んだ「金融選択法案」を可決したほか、先日はトランプ大統領が2月の大統領令で指示した報告書の第1弾が取りまとめられた。
米ムニューシン財務長官は、今回は行政府として直ちに着手できる事項に焦点を当てたとし、その八割程度は議会を通さずに実施できると発言している。
ふたたび、自由な金融取引が出来るようになる可能性が高まってきたようだ(高島正幸)。

2017年06月

2017年06月23日

「市場を診る」


 6月13、14日のFОМC(米連邦公開市場委員会)で追加利上げが検討される中、ドル円は一時109円割れとなったものの、その後は急反発し、111円台半ばまでのドル高円安となった。また、FOMC後に一時米長期金利が、今年最低を更新した後、急反発に転じた。このことから、ドル円と米長期金利は相関性が高く、連動していることが見て取れる。
 米ドルと米長期金利が反発に転じた理由としては、FRBがQE(量的緩和)で購入した保有債券の縮小を年内にも始めるとの考えを示したことが挙げられる。保有縮小により債券の需給が悪化することで今後、米長期金利が上昇し、ドル高円安が進行するのではないかという思惑が先行したというのが今回の一連の動きだった。
 最近の米経済指標については、予想を下回っているが、本当にFRBが保有債券縮小を年内に始めることが出来るのか、注目したい。

2017年06月07日

「ギリシャがデフォルト!?」

ギリシャがデフォルト!?イメージ1ギリシャがデフォルト!?イメージ2
 ギリシャのデフォルトリスクが再び意識されている。
 まだ記憶に新しいが、過去に世界的な金融危機をきっかけに、ユーロ圏の5ヵ国(ポルトガル、スペイン、アイルランド、キプロス、ギリシャ)は国際融資団に頼らざるを得ない状況に陥った。現在はギリシャ以外の4ヵ国が救済を終え経済成長軌道に復帰している。
しかし、いち早く救済を受けたはずのギリシャは未だにEUとIMFの金融支援下から抜け出せない状態が続いている。
7月中には約60億ユーロの国債償還を控え新たな融資が必要となっているが、6月15日のユーロ圏財務相会合において同国の融資再開で合意できるのかどうか不安視されており、5月中旬頃からギリシャの国債利回りは再び上昇傾向にある。
 そもそもの問題はギリシャが単一通貨ユーロを導入するために財政を粉飾していたことにあり、2009年10月に政府の財政赤字隠しが発覚して以来、金融支援や債務交換、融資の返済条件緩和などと引き換えに、厳しい財政再建や構造改革を受け入れざるを得なくなった。この間にギリシャ経済は4分の3の規模に縮小。危機発生前に7%台だった失業率は一時30%近くまで悪化、貧困率はほぼ2倍に高まり、配給に頼って生活している人も増えているようだ。
 IMFはギリシャの債務問題を根本から解決するには債務の返済期限の延長や利払い軽減だけでなく、元本の削減も必要であると主張している。
 さらに、ギリシャの借金を負担することに対してEU 側からの反対は大きく、未だ合意には至っていない状況だ。
 特に、ギリシャ政府への最大の債権国となっているドイツで9月に総選挙を控えることから、大きい譲歩を引き出すことは難しく、この状況では欧州中央銀行(ECB)の資産買入れプログラムへのギリシャ国債組み入れも困難だろう(現在は買入れ対象となっていない)。
 ただ、一部では来年にも資産買入れプログラムの段階的な縮小が開始されるとの見方が広がっているが、時期的にはドイツの総選挙が終わってからの話となろう。それまでギリシャが持ちこたえられるかどうか疑問的なところはあるが、まずは、6月15日のユーロ圏財務相会合に注目したい(高島正幸)。

2017年06月02日

「市場を診る」


 足踏みしていた日経平均が、約1年半ぶりに、2万円の大台を回復してきた。要因としては米株式市場や、為替相場といった外部環境が持ち直してきたことが大きい。このところ北朝鮮問題などの地政学リスクや、欧州における政治リスク、米政権とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑などが金融市場を動揺させていた。それらの悪影響はおおむね沈静化し、さらに米株式市場が3か月ぶりに史上最高値を更新したことや、米6月利上げ意識の高まりが、日経平均株価の上昇に拍車をかけたようだ。
 2万円を回復したことで、目先的には利益確定の売りも見込まれるが、予測可能なリスクについてはそれほど大きな混乱は想定していない。今後の懸念材料として、ロシアゲート問題の深刻化や、7月にギリシャ国債の大量償還、イタリアでは選挙の前倒し観測が出ており、潜在的なリスクとして把握しておきたい。

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