2012年
市場を診る - 2012年1月30日
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インド準備銀行(中央銀行)は２４日に開催した金融政策会合で、約３年ぶりに預金準備率を引き下げると発表した。預金準備率とは、商業銀行が強制的に中央銀行に預け入れる資金の割合である。 ２０１０年以降１３回に渡って実施してきた政策金利の引き上げを受け、インド国内では景気減速懸念が鮮明になりつつあり、国内総生産（ＧＤＰ）１０年１月～３月期をピークに鈍化傾向が続いている。中央銀行は今回、１１年度のＧＤＰ見通しを従来の７．６％から７％に下方修正し、これまでの金融引き締め路線から金融緩和にかじを切り、景気を重視する姿勢を打ち出した。 年明け以降、インド株式市場では海外機関投資家の買い越し基調から上昇に転じており、日本の株式市場には明るいニュースである。インドを重要な市場としているグローバル企業にとって株価上昇の材料となりそうだ。（益茂証券） |
市場を診る - 2012年1月10日
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年明け最初の週となった先週は、発会の四日は高く始まったものの、その後は欧州情勢を巡り一喜一憂する相場展開となった。欧州情勢への警戒感が払拭（ふっしょく）されない中で、ユーロ圏国債の格下げリスクが意識され、株式市場も波乱を招く事も想定されるため、欧州当局の政策対応に注視する必要がある。また、今年の二月～四月にかけてイタリアやスペイン、ギリシャで国債の大量償還を控えており、市場では一層の警戒感が強まり、対ユーロ円相場は九十八円台と十一年ぶりの高値をつけた。 その様な環境の中で日本株は、エコカー補助金の再導入や今後執行される補正予算に伴う復興需要が本格化してくると想定され、下値は限定的と見る事ができる。また、東京都がインフラ整備に一兆円の予算を組んだとのニュースの後押しもあって、復興関連株や代替エネルギー関連株等に注目したい。（益茂証券） |
2011年
今週の相場観 - 2011年12月11日
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先週は欧州債務問題に関するニュースに欧米市場が一喜一憂し、その欧米市場の動向により日本株が左右される展開となった。今後も欧州債務問題がくすぶる限り、為替市場では円高が継続する流れは変わらず、日経平均の上値抑制要因となる可能性が高い。 ただ、多くの投資家がリスクオフの姿勢を継続している中、ポジティブな材料として①日米中央銀行のドル資金の供給拡充②中国の預金準備率の引き下げ③米国経済指標の改善―の３点が挙げられる。日米欧の中央銀行のドル供給拡大で金融機関の資金繰りに対する不安が後退し、米国消費や雇用指数が持ち直し、投資マネーが株式などリスク資産に回帰する可能性もある。 来週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、欧州連合（ＥＵ）首脳会議の結果が相場の変動要因となるが、日本株はファンダメンタルズから見て売られ過ぎの水準にあり、掉尾（とうび）の一振に期待したい。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年11月21日
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１８日の日経平均株価は、一時終値ベースでの年初来安値を下回った。背景には欧州債務問題があり、イタリアのほかスペインの長期金利も上昇した。債務に対する不安を沈静化させる方策が固まらず、リスク性の高い資産を圧縮せざるを得ない状況となっている。 市場は欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の拡充と、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の国債買入増額といった具体策を催促しているようだ。イタリアでは、新政権が誕生し債務問題自体は解決に向け徐々に進展しているが、欧州首脳の足並みはそろわず、解決には時間がかかるとみている。 日本株には復興需要という特殊要因もあり、欧州市場が混乱してもディフェンシブとして意識され、業績・財務面から見ると割安感もあるようだ。一方で米国の経済指標が改善傾向を見せ、２番底懸念は後退したようであり、今後下値を大きく割り込むことは想定しにくいと見ている。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年10月31日
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先週の東京株式市場で日経平均株価は９月１日以来、約２ヶ月ぶりに９，０００円台を回復し取引を終えた。欧州連合（ＥＵ）は２７日に債務問題への対応について包括的な対応策を取ることで合意した。ギリシャ向け債務については民間金融機関が５０％の損失負担を受け入れることで決まり、無秩序なデフォルト（債務不履行）を回避したことが安心感を誘い、世界的な株高につながったようだ。 来週の金融市場では、１１月１～２日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目される。米国の住宅市場や雇用情勢の低迷が長引き、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要人から追加緩和を示唆する発言が相次いでいるためだ。 米国では足元で予想を上回る経済指標が目立ち、金融政策の先行きを占う意味で、ＦＯＭＣ後に発表される声明文やバーナンキＦＲＢ議長の記者会見に市場の関心が向かっている。 （益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年10月7日
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先週は欧州債務問題の進展期待を背景に欧米株が続伸。日経平均株価もその流れを引き継ぎ、8600円台を回復して終わった。 ドイツのメルケル首相や欧州連合のバローゾ欧州委員長が銀行の自己資本充実の必要性を言及したことから、金融システム安定に向けた政策協調に対する期待が高まりやすい状況にあるようだ。過去の日米の金融危機においても、金融機関に対して大規模な資本注入や不良債権買い取りなど、個別銀行への政策対応が株価底入れの基点となっている。ただし政策実現には乗り越えるべきハードルは多く、当局者の発言には注意を払う必要があるが、目先は期待先行で戻りを試す展開を想定しておきたい。 また、需給面でも一部に変化の兆しが見えることから、今後、海外資金が集まりやすい銘柄に注目してみてはどうだろうか。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年9月19日
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先週は欧州の債務不安が再燃し、株価が乱高下する中で日米欧の中央銀行が協調して欧州金融機関に対し、年末の資金需要期に向けてドル資金を無制限に供給することを発表。それで過度な不安心理が後退し、日経平均が反発して終わった。 ただ、ギリシャやイタリアなどの欧州諸国の債務不安は何ら変わりなく、今後の状況次第ではこれらの債務国の国債下落を通じ、金融機関の経営不安につながるリスクは以前残っており、過度な楽観は禁物と思われる。連休中の欧州財務相会合ではガイトナー米財務長官を交え、今後の欧州問題を協議する予定だが、具体的な対応策が見られなければ今週、再度株式市場は政策催促の様相を呈する可能性もあり、積極的な買いは期待しにくい。 ただ二十日から予定されている米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容次第では上値も想定され売られすぎの銘柄を中心に水準訂正の相場も続くと見ている。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年8月29日
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今週の日本株式相場は、米国の景気動向や欧州の債務問題に市場の関心が向かいそうだ。国内では２９日に投開票される民主党代表選が最大の焦点となる。日本株式相場は下値固めの展開を想定しており、日経平均は３月１５日の終値ベースの安値８６０５円を下値めど、先々週の高値である９１００円水準を上値めどとしたレンジ相場を想定している。 また、今週はＡＤＰ全米雇用リポート（３１日）、ＩＳＭ製造業景況感指数（１日）、米国雇用統計（２日）など米国景気を占う重要な経済指標の発表が予定されている。米国金融緩和の拡大・長期化観測が高まれば、米国金利低下やドル売りの圧力が高まるだろう。 円高対策として日銀による追加の金融緩和も意識されており、相場が大きく崩れる可能性は低いとみる。米国債の格下げや世界的な株安連鎖で混迷した国際金融市場は、ひとまず落ち着きを取り戻しそうだ。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年8月8日
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先週の米国株式市場急落の背景には、欧米景気の減速懸念が強まったこと、量的金融緩和策(ＱＥ２)が終了してファンド勢がリスク資産から安全資産に資金を移し始めたこと、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が迅速な政策対応を打ち出せずにいることが挙げられる。 日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に比べてＦＲＢの政策対応が遅く、米国株式市場は政策催促相場の様相を呈してきた。追加の量的金融緩和策（ＱＥ３）が議論されれば、米国株下げ止まりのきっかけとなり、世界の株式市場が落ち着きを取り戻すことになろう。 政府・日銀の為替介入・追加金融緩和策によって、１ドル８０円近辺で円相場が安定すれば、日本株は世界の中で相対的に優位になることも考えられる。世界連鎖株安の影響で日経平均が９，０００円前半に突っ込む局面では、日本を代表する優良株は買いの好機になろう。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年7月19日
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今週の日本株相場は、日経平均株価が１０、０００円を挟んだ動きで、底堅い動きを想定している。 ここにきて、為替相場が米ドルに対してリスク回避指向から１ドル＝８０円台割れの円高傾向が定着しつつあるが、以前のような円高=株安という状況にはなっておらず、日経平均は為替離れの様相を見せているようにも思える。また、２００日移動平均線が下値指示線として機能する流れは続くものと思われ下値は限られそうだ。ただ、欧州の債務問題が周辺国へ飛び火する懸念などで、海外株式が波乱含みになる可能性がある。そのような中で海外投資家の日本株買いの動きは、海外投資家にとって日本株は割安感のある市場と考えられているようだ。 今週から米主要企業の決算発表が本格化するが、日本企業の業績動向を占う上で注目される。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年6月27日
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先週の日経平均株価は、アジアマネー流入が日本株の下支えとなり９，６００円台を回復して終わった。 一方ＮＹダウは、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の原油備蓄放出発表に伴う原油価格急落を受け、エネルギー関連株が大幅安になったことや、景気予測に関して、４月時点の予測から引き下げられたことで、米国の景気回復に一時的に陰りがみえたことから軟調な展開となった。 今週は新規失業保険申請件数が予想以上の増加となるなど、米国経済に改善の兆しがみられないことや、２８日のギリシャでの財政再建計画の議会承認の可否に対する警戒感も強く、外部環境に対する懸念が強いことから、日本株も不透明感は残る。しかし、アジアマネーが連日で主力株に流入していることから、日本株は底堅さが非常に際立っており、主力株や好業績株を見直す動きが今後広がりそうである。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年6月6日
先週の日経平均株価は、内閣不信任決議案の採決をめぐり膠着（こうちゃく）感の強い展開となった。 |
今週の相場観 - 2011年5月13日
先週の日本株式相場は、週末に１３００社以上の決算発表が予定されていたことから全体としては様子見ムードの相場であった。個別では、決算発表があったトヨタが工場稼動の早期回復を好感され上昇した。また、これまで決算発表を行った企業の２０１２年３月期業績見通しは、連結経常利益が前期比０.１％減、当期利益は５.０％増で、事前に懸念されていたほどは悪くない内容である。 |
今週の相場観 - 2011年4月25日
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先週はインテルやアップルといった米国株の好決算が伝えられＮＹダウの年初来高値更新や円相場の落ち着きを受け、日本株は想定以上の底堅い動きに推移しました。 今週の日本株相場は大型連休前であり、本格化する主要企業の決算発表で、その影響を確認するまで積極的に買いにくい地合いが続き、日本株全体に買いが入りにくいと見ています。また、今期業績見通しを発表しない企業も多く、幅広い産業への影響が大きい自動車メーカーが、今期業績見通しの発表を見送れば日本企業全体の業績不透明感が払拭されないため、売りが膨らむ可能性もあります。ただ、下値では中国系の買いや日銀のＥＴＦ買いなどが観測されているため過度な下値不安はないとみるが、日経平均の９８００円より上は買いにくいのが現状で指数が膠着感を強める中、動きの軽いテーマ株や省エネ、太陽電池関連株などが物色されそうです。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年4月4日
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今週の日本株式相場は、震災後初のＳＱ（特別清算指数）算出日を８日に控え、値動きの荒い不安定な相場になりそうだ。 原発リスクを映して急落が続く東京電力株の行方に注意が必要な状況だ。 直近震災の影響で業績予想を下方修正する企業が目立ってきた。また、計画停電による工場操業の影響度など現時点では見極めにくい要因も多く、上値を追って積極的に追っていくには時期尚早だろう。 ただその一方で、震災直後を大きく買い越している外国人投資家が、２１週連続で買い越していることは株価の下支え要因として作用しよう。また米国では各地区連銀総裁がＦＲＢによる緩和的な金融政策の見直しを求める発言を強めており、ドル高円安傾向が強まっている。ＥＣＢのインフレ抑制目的のための利上げ観測と相俟って円全面安の展開も想定されよう。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年3月11日
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今週の世界の株式市場は、上昇に一服感がみられている。背景にはリビア情勢が緊迫化したことにより原油供給に対する不安が高まったことが挙げられよう。世界の投資家はリスク回避姿勢を強めており、一旦利益確定売りが広がった格好だ。またリビアに続き、他の産油国へも政情不安が拡大するかなど、先行きに対する不透明感が依然として燻っており、日本株の上値の重しとして意識されよう。ただ、日本企業の業績改善基調が鮮明となってきたことで、海外投資家は徐々に日本株を見直しつつある。 但し週末に、東北地方を中心にマグニチュード８．４の巨大地震が発生した。甚大な被害となり、これをきっかけにリスク回避の売りを呼び、投資家に心理的な圧迫がかかるのは必死と考えられる。今後入ってくる情報に注意を払いたい。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年2月21日
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今週の日本株相場は、売買代金の増加傾向と外国人と見られる主力大型株買いを背景に、日経平均で１１，０００円をトライする展開を予想する。 ここにきて、ＮＴ倍率の低下傾向が鮮明になっているが、これは時価総額の大きい主力株であるコア３０銘柄に外国人の買いが流入している事が背景といえる。中でも長期スタンスの投資家の買いが主導していると見られ、いわゆる実需の買いが入ってきた証左と言えよう。 しかし、国内勢の売り圧力も年度末接近で依然強いと思われるため、先週中頃から増加基調にある売買代金が、もう一段増加してくる事がポイントになりそうだ。 先週までで１１/３期の第３Ｑ決算が終了して、今後は通期の決算と来期業績に対する変化率が高そうな銘柄を先取りする動きが徐々に出てくると思われる。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年2月1日
| 先週の日経平均株価は、決算発表を見極めたいとの動きや、新興国の利上げ観測から様子見気分が強く、方向感に乏しい値動きとなった。一方、ＮＹダウは好材料を織り込む形で上昇してきた側面が強く、株価の反応は鈍くなりつつあるものの２年７ヵ月ぶりの高値に上昇するなど、海外の投資環境は良好に推移している。 今週の日本株相場は本格化する決算発表で、よほどのサプライズの決算内容でない限り、いったん材料出つくしとなるだろうが、決算発表のピークを越えてからあらためて好業績を再評価する可能性があることから、今後の動きに注目したい。 物色面では、短期資金が入りやすい中小型株の決算に対する株価の反応が良好であることから、電気自動車関連やスマートフォン関連、鳥インフルエンザ関連、花粉症関連など、主力株よりも個別材料株中心の動きが予想される。（益茂証券） |
今週の相場観 - 2011年1月11日
| 今週の日経平均株価は、取引時間中では、昨年の５月１４日以来、約８ヶ月ぶりの１万５００円台に乗せた。 今週は、米民間雇用サービス（ＡＤＰ）が５日発表した全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）が市場予想を大幅に上回って増加したことや金融緩和によるカネ余りから景気回復に移り、また、米国では小売りや雇用などの経済指標が明確に改善してきたため、今後は国内景気への波及、ドル買いに伴う円安進行への期待も高まる予想も考えられよう。 例年１月から３月期にかけて、買いを入れる傾向が指摘されているが、米景気回復の期待値が高まって海外勢のリスク許容度が拡大すれば、外国人による日本株買い期待も高まろう。（益茂証券） |
ご投資にあたってのリスク等
| ・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 ・株式は、発行者やその他の者の業務または財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。 ・ また、外国株式については、為替相場の変動により、売却後に円換算した場合の額が減少することによって損失が生じるおそれがあります。 ・ ご投資に際しましては、「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえで、最終的な投資決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 |
株式にかかる手数料等およびリスクについて
| 株式等の金融商品への投資にあたっては所定の手数料を頂きます。株式の売買取引には、約定代金に対し最大1.2075％（税込み）（手数料金額が2,625円を下回った場合は2,625円（税込み）の手数料を頂きます。また、株式投資には次のような投資リスクがあります。株式は株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動によって損失が生じる恐れがあります。また、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により株価が変動することによって損失が生じる恐れがあります。このような金融商品取引には次のような投資リスクがあります。国内の金融商品には価格変動に伴うリスク、有価証券等発行体の信用に伴うリスク、金利変動に伴うリスク、流動性のリスク等の投資リスクがあり、海外の金融商品等にはこうしたリスクに加え為替変動に伴うリスク、外国の政府または民間部門に対する債券が経済的要因や政治的要因により回収不能に陥るカントリーリスクなどの投資リスクがあります。 こうした投資リスクにより金融商品の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。 金融商品の取引をご検討される場合や契約される場合には、当該金融商品取引の「契約締結前書面」や「上場有価証券等書面」またはお客様向け資料の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいた上でご契約ください。尚、有価証券は預金や保険契約とは異なり預金保険・保険契約者保護機構の保護対象ではありません。 |
手数料表
株式
| 約 定 代 金 | 手 数 料 率 | |
| 100万円以下の場合 | (約定代金の1.150％)×1.05 | |
| 100万円超 300万円以下の場合 | (約定代金の0.855％＋2,950円)×1.05 | |
| 300万円超 500万円以下の場合 | (約定代金の0.840％＋ 3,400円) ×1.05 | |
| 500万円超 1,000万円以下の場合 | (約定代金の0.660％＋12,400円)×1.05 | |
| 1,000万円超 3,000万円以下の場合 | (約定代金の0.520％＋26,400円)×1.05 | |
| 3,000万円超 5,000万円以下の場合 | (約定代金の0.290％＋95,400円)×1.05 | |
◇上記による計算結果に拘らず最低手数料を2,625円（税込）、最高手数料を241,500円（税込）とします。
◇円位未満の端数を生じた場合は、端数を切り捨てます。
◇詳しくは営業担当者までお問合せください。
（株式手数料の計算例）
| 約定代金 | 新手数料 | 約定代金 | 新手数料 | |
| 50万円 | 6,037 円 | 600万円 | 54,600 円 | |
| 100万円 | 12,075 円 | 800万円 | 68,460 円 | |
| 150万円 | 16,563 円 | 1,000万円 | 82,320 円 | |
| 200万円 | 21,052 円 | 2,000万円 | 136,920 円 | |
| 300万円 | 30,030 円 | 3,000万円 | 191,520 円 | |
| 400万円 | 38,850 円 | 4,000万円 | 221,970 円 | |
| 500万円 | 47,670 円 | 5,000万円 | 241,500 円 |
