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　先週は日経平均株価が年初来高値を付けましたが、衆院選を前に様子見姿勢も強く、円高進行やアジア株安が相場の重しとなって一進一退の相場展開となりました。
　 今週は衆院選の結果が出ることで不透明要因が一つ取れてくることと、中国のＰＭＩが一日に発表されることで、中国経済の先行きに明るさを示す内容となれば、ひとまず安心感が広がるとみられ、市場は徐々に落ち着きを取り戻す可能性が高いと思われます。また、米国でもＩＳＭ非製造業景気指数や雇用統計などの重要マクロ指標の発表が予定されており、市場の注目点は徐々に各国のマクロ指標に移っていく公算が大きくなります。
現在のマクロ環境から考えると米経済指標は持ち直しを示唆しており、日経平均は下値を固めながらじり高の動きとなる可能性が高いと思われます。

　先週の日本株相場は高値波乱の展開となった。主要企業の決算発表が本格化する中でＴＯＰＩＸがバブル後初の１３営業日続伸となるなど業績改善を好感する動きが続いたが、中国株安などが相場の重しとなる場面もあり、日経平均は１０,３００円を挟んだ動きとなった。今週の日経平均は底堅い展開を想定している。７月中旬からの急ピッチな上昇により高値警戒感が広がりやすい状況と、加えて、お盆休みにより商いが閑散となることも想定される。ただ、今週は中国で主要な経済統計が相次いで発表され、中国景気が世界に先駆けて回復に向かう経済指標が確認されれば、日本市場にとっても支援材料となる。７月の最終週の投資主体別売買動向では外国人が今年最大の買い越し額となるなど、海外投資家の日本株への投資姿勢は強まってきており、今後の展開が楽しみであろう。

　先週の日本株相場は先々週から９営業日続落し、売られ過ぎ感が台頭したことによる自立反発機運の高まりに加えて、米国株が堅調に推移したものの、政局不安の高まりが嫌気され、日経平均は９，５００円を前に上値の重い展開となった。今週の日本株相場は、政局動向を睨みながら戻りを試す展開を想定している。足元で市場の注目を集めている政局は２１日に衆議院解散、８月３０日の投開票とみられている。前哨戦の地方選挙では野党側の勝利が相次ぎ、衆院選でも与党の苦戦が予想されているが、４０日にも及ぶ政治空白を生み出すことが嫌気され、株価の重しとなる可能性もあろう。ただ、７月に入ってからの株価下落以降、米国株など海外株式市場に比べると日本株は戻りが鈍く、こうした出遅れ感が今後の株価押し上げにつながる公算は大きい。

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