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　先週は日経平均株価が年初来高値を付けましたが、衆院選を前に様子見姿勢も強く、円高進行やアジア株安が相場の重しとなって一進一退の相場展開となりました。
　今週は衆院選の結果が出ることで不透明要因が一つ取れてくることと、中国のＰＭＩが一日に発表されることで、中国経済の先行きに明るさを示す内容となれば、ひとまず安心感が広がるとみられ、市場は徐々に落ち着きを取り戻す可能性が高いと思われます。また、米国でもＩＳＭ非製造業景気指数や雇用統計などの重要マクロ指標の発表が予定されており、市場の注目点は徐々に各国のマクロ指標に移っていく公算が大きくなります。
現在のマクロ環境から考えると米経済指標は持ち直しを示唆しており、日経平均は下値を固めながらじり高の動きとなる可能性が高いと思われます。

　先週の日本株相場は高値波乱の展開となった。主要企業の決算発表が本格化する中でＴＯＰＩＸがバブル後初の１３営業日続伸となるなど業績改善を好感する動きが続いたが、中国株安などが相場の重しとなる場面もあり、日経平均は１０,３００円を挟んだ動きとなった。今週の日経平均は底堅い展開を想定している。７月中旬からの急ピッチな上昇により高値警戒感が広がりやすい状況と、加えて、お盆休みにより商いが閑散となることも想定される。ただ、今週は中国で主要な経済統計が相次いで発表され、中国景気が世界に先駆けて回復に向かう経済指標が確認されれば、日本市場にとっても支援材料となる。７月の最終週の投資主体別売買動向では外国人が今年最大の買い越し額となるなど、海外投資家の日本株への投資姿勢は強まってきており、今後の展開が楽しみであろう。

　先週の日本株相場は先々週から９営業日続落し、売られ過ぎ感が台頭したことによる自立反発機運の高まりに加えて、米国株が堅調に推移したものの、政局不安の高まりが嫌気され、日経平均は９，５００円を前に上値の重い展開となった。今週の日本株相場は、政局動向を睨みながら戻りを試す展開を想定している。足元で市場の注目を集めている政局は２１日に衆議院解散、８月３０日の投開票とみられている。前哨戦の地方選挙では野党側の勝利が相次ぎ、衆院選でも与党の苦戦が予想されているが、４０日にも及ぶ政治空白を生み出すことが嫌気され、株価の重しとなる可能性もあろう。ただ、７月に入ってからの株価下落以降、米国株など海外株式市場に比べると日本株は戻りが鈍く、こうした出遅れ感が今後の株価押し上げにつながる公算は大きい。

ご投資にあたってのリスク等

・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行者やその他の者の業務または財産の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・また、外国株式については、為替相場の変動により、売却後に円換算した場合の額が減少することによって損失が生じるおそれがあります。
・ご投資に際しましては、「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえで、最終的な投資決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

株式にかかる手数料等およびリスクについて

　株式等の金融商品への投資にあたっては所定の手数料を頂きます。株式の売買取引には、約定代金に対し最大1.2075％（税込み）（手数料金額が2,625円を下回った場合は2,625円（税込み）の手数料を頂きます。また、株式投資には次のような投資リスクがあります。株式は株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動によって損失が生じる恐れがあります。また、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により株価が変動することによって損失が生じる恐れがあります。このような金融商品取引には次のような投資リスクがあります。国内の金融商品には価格変動に伴うリスク、有価証券等発行体の信用に伴うリスク、金利変動に伴うリスク、流動性のリスク等の投資リスクがあり、海外の金融商品等にはこうしたリスクに加え為替変動に伴うリスク、外国の政府または民間部門に対する債券が経済的要因や政治的要因により回収不能に陥るカントリーリスクなどの投資リスクがあります。　こうした投資リスクにより金融商品の価格が変動することによって損失が生じる恐れがあります。　金融商品の取引をご検討される場合や契約される場合には、当該金融商品取引の「契約締結前書面」や「上場有価証券等書面」またはお客様向け資料の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいた上でご契約ください。尚、有価証券は預金や保険契約とは異なり預金保険・保険契約者保護機構の保護対象ではありません。

手数料表

株式

約　定　代　金	手　数　料　率
100万円以下の場合	(約定代金の1.150％)×1.05
100万円超 300万円以下の場合	(約定代金の0.855％＋2,950円)×1.05
300万円超 500万円以下の場合	(約定代金の0.840％＋ 3,400円) ×1.05
500万円超 1,000万円以下の場合	(約定代金の0.660％＋12,400円)×1.05
1,000万円超 3,000万円以下の場合	(約定代金の0.520％＋26,400円)×1.05
3,000万円超 5,000万円以下の場合	(約定代金の0.290％＋95,400円)×1.05

◇上記による計算結果に拘らず最低手数料を2,625円（税込）、最高手数料を241,500円（税込）とします。
◇円位未満の端数を生じた場合は、端数を切り捨てます。
◇詳しくは営業担当者までお問合せください。

（株式手数料の計算例）

約定代金	新手数料	約定代金	新手数料
50万円	6,037　円	600万円	54,600 円
100万円	12,075 円	800万円	68,460 円
150万円	16,563 円	1,000万円	82,320 円
200万円	21,052 円	2,000万円	136,920 円
300万円	30,030 円	3,000万円	191,520 円
400万円	38,850 円	4,000万円	221,970 円
500万円	47,670 円	5,000万円	241,500 円