| 第1弾 （H18年7月5日配信） |
遺族基礎年金について
今回は遺族基礎年金についてお話します。
遺族基礎年金とは、国民年金加入中の人や、国民年金に加入していた人で60歳以上65歳未満の人、老齢基礎年金を受けている人、受給資格を満たしている人が死亡した場合に遺族に支払われる国民年金です。
受給できる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた、あるいは20歳未満で1級・2級の生涯のある方が対象で、いずれも婚姻していない事が条件となっています。
なお、先ほどの死亡した人に生計…とは、子供さんのいる妻にも該当します。
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| 第2弾 （H18年7月20日配信） |
共済について
職業や地域を共通にする者が集まって組織された組合が、組合員およびその家族の疾病、傷害、死亡あるいは財産が災害などで損害を受けた場合、一定の給付を行う相互扶助制度を言います。
主な共済事業としては、JA共済、全労災が取り扱う労働者共済、全国生協連が取り扱う県民共済などがあります。
保険と異なる点は、組合の構成員が職業や地域により限定されること、支払われる給付金の額が一般に少額であることなどが挙げられます。共済の特長についてお話しました。
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| 第3弾 （H18年8月5日配信） |
基礎年金番号について
今回は、基礎年金番号についてお話しします。
全ての公的年金制度に共通の4桁＋6桁で表される加入番号のことを、基礎年金番号といいます。1997年1月から導入されました。
番号の導入によって、第2号被保険者が転職、退職のため第1号被保険者または、第3号被保険者になったときの届出のチェックが容易になり、未納を防ぐ役割も果たしていることになります。
加入した年金制度が国民年金や厚生年金保険の人は、基礎年金番号が記載された青色の年金手帳が交付されます。
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| 第4弾 （H18年8月20日配信） |
ゆとりの老後はいくら必要か？
60歳からの人生はおよそ20年もあり、その経済的基盤を計画的に準備するにはしっかりした生活設計が必要です。
老後生活資金の基本となるのは国民年金や厚生年金などの公的年金です。サラリーマンや公務員の場合は、退職金あるいは企業年金にも期待がかかります。
自分が必要とする老後の生活資金を頭に描き、公的年金や企業年金などで不足が生じる部分は何らかの形で個人的に準備しなければなりません。生命保険文化センターが平成16年5～6月に実施した必要な金額は、月額平均37.9万です。
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| 第5弾 （H18年9月5日配信） |
リスクの備えは家族のために
厚生労働省がある一日の入院患者数を調べたところ、
日本国民の100人に1人が入院しているという結果が出たそうです。新生児や高齢者が圧倒的に多いとはいえ、20代以降、年代が上がるに連れて入院数は確実に増加しているそうで、残念ながら自分は関係ないとは言い切れない様子があります。
ある調査によると、差額ベッド代などによる自己負担の日額は、約1万5000円。
長期にわたって入院した場合、かなり多額の出費になってしまいます。リスクの備えは、唯に家族のためです。
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| 第6弾 （H18年9月20日配信） |
小さな積み重ねが後々に大きな差
平成15年の簡易生命表によると、60歳の平均寿命は、男性で約22年、女性では約27年となっています。つまり、60歳で定年退職したとしても、一般に20年間以上の人生があるわけです。例えば、80歳まで生きるとして年金がもらえたらどれくらいの資金が必要かを知る事こそが一番大切だと思われます。
必要最低限な老後資金は、総計で約2700万円となっています。
これだけの金額を、退職金、預貯金、個人年金などでカバーする必要があります。今後のライフプランをしっかり見直すことが必要です。
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| 第7弾 （H18年10月5日配信） |
障害年金ってご存知ですか？
公的年金の加入期間中に障害を負った人は、障害年金がもらえます。
国民年金に加入する20歳前に障害を負った人や、国民年金の加入期間終了後の60～64歳で障害を負った人も、障害等級に該当していればもらえます。
障害年金をもらうためには、障害の認定と保険料納付が条件になります。障害基礎年金は障害の程度（障害等級）に応じて1級障害基礎年金と2級障害基礎年金があります。また障害基礎年金は定額でその人に生計を維持されている子供の人数に応じて一定額が加算されます。
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| 第8弾 （H18年10月20日配信） |
毎月の保険料のしくみについて
厚生年金の保険料率は、平成16年10月分（11月給与控除分）より、13.58%から13.934%へと引き上げられました。今後毎年、0.354%ずつ
引き上げられ、平成29年9月以降は、18.3%（上期）になります。
以前は、保険料率には上限が決められていませんでしたが、労使の負担にも限界があることから、保険料の（上限）が決められることに
なりました。なお保険料は、労使折半なので、会社と本人がこの半分の金額をそれぞれ負担しています。
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| 第9弾 （H18年11月5日配信） |
引き続き保険料のしくみについて
育児休業期間中の保険料は免除されます。申請すれば、育児休業中（子どもが３歳になるまで）は、厚生年金保険料の納付が免除になります。本人と会社ともに、給与と賞与からの保険料納付が免除されます。
育児による勤務時間の短縮などで報酬が下がった場合にも、子どもが３歳になるまでの間は育児期間直前の報酬額に応じた保険料が納付されたものとして年金額が計算され、将来年金をもらう際に不利になることはありませんので、この点を十分理解しておいて下さい。次の回でもお話します。
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| 第10弾 （H18年11月20日配信） |
医療保険制度改正のポイント！
2006年6月に、医療保険制度改革法が成立しました。これにより、病院の窓口で支払う医療費の自己負担額アップなど、いくつかの改正がすでに10月から施行されています。
今回の改正は、高齢者に厳しい内容となっています。超高齢化で膨らむ医療費の抑制を目指して、医療保険制度改革法が成立しました。健康保険法等の改正に関して3本の柱からなっています。
1.医療費適正化の総合的な推進
2．新たな高齢者医療制度の創設
3.都道府県単位を軸とした保険高の再編・統合です。
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| 第11弾 （H18年12月5日配信） |
高齢者の窓口負担割合額について
2006年6月に、医療保険制度改革法が成立しました。
今回の改正は高齢者に厳しい内容となっています。今回はどのような点が厳しくなっているのかをお話します。大きな改正点は70歳以上の高齢者の窓口負担額の割合が増えた点です。70歳以上の人は、収入から税制上の各種控除を引いた後の課税所得により現役並みの所得者、一般所得者、低所得者の三つに区分され医療費の負担が異なるということです。
次回は、どのくらいが、現役並み所得者になるのかをお話していきます。
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| 第12弾 （H18年12月20日配信） |
介護保険の必要性について
世界でも屈指の長寿国である日本では、もはや介護は誰もが避けては通れない問題の一つかと思います。たとえば、公的介護保険制度により要介護２以上と認定されている方の総数は年間死亡者数の約2倍にのぼり、その約半数は日常生活全般にわたる介護を必要とする要介護4.5の認定者です。
現在、要介護認定者は、約455万9千人、日本人人口の約3.5％を占めています。今後はますます加速する少子高齢化社会に対する備えとして終身介護保険を今一度考えてみて下さい。
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