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個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金(売買による差益及びスワップポイント収益)は、雑所得扱いとなり、一定の金額を超えた場合、課税の対象となり確定申告をする必要があります。
平成24年1月1日より課税方法が、日経225先物・オプション取引等と一本化され、従来の総合課税から総所得額に関わらず税率が一律の申告分離課税に改正されました。これに伴い、MASUMO FX(店頭外国為替証拠金取引)で行った売買に係る損益については、「損失額の繰越控除(最大3年間)」や金融商品取引所で行う先物取引等との「損益通算」が可能となりました。

申告分離課税制度のポイント

(1)税率は総所得金額にかかわらず一律
2012年1月1日以降、店頭外国為替証拠金取引(MASUMO FX)の取引に係る損益は申告分離課税の対象となり、所得金額に関係なく、利益に対して一律の課税となりました。

~平成23年度分 平成24年度分 平成25年度分~
総合課税 申告分離課税
15%~50%
総所得金額に応じて異なる
一律20% 一律20.315%

※平成25年から平成49年までの期間、基準所得税額に2.1%を乗じた額が復興増税として、所得税額に加算されます。

(2)日経225先物・オプション取引等と損益通産が可能
店頭外国為替証拠金取引(MASUMO FX)等の店頭デリバティブ取引に係る税制が、取引所で行う先物取引等と一本化され「損益通算」が可能となります。

損益通算(例)

(3)3年間の損失繰越控除が可能
2012年1月1日以降MASUMO FX(店頭外国為替証拠金取引)における取引に関する「損失」を最大で3年間、繰越控除することが可能となります。ただし、取引を行ったか否かにかかわらず、毎年、確定申告を行う必要があります。
※税金についての詳細は、国税庁ウェブサイトまたは所轄の税務署等でご確認ください。

確定申告の際に提出する取引証明書類は、「金融商品取引年間報告書」をご利用いただけます。
1月1日から12月31日までの1年間の売買損益がいくらになったかは、取引画面内の「レポート印刷」→「金融商品年間取引報告書」からご確認いただけます。郵送をご希望される場合は、コールセンターまでメールまたはお電話にてご連絡下さい。

<コールセンター>
電話:0120 - 283-743(フリーダイヤル)メール:fxinfo@masumo.co.jp

確定申告について

確定申告が必要かどうかは、下記の診断表をご覧下さい。

確定申告の流れ図

※本資料上の各種の所得金額とは、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得を指します。

※今後の税制改正や政省令等により内容が変更となる場合もございます。詳しくは、税務署、税理士等にご相談下さい。

確定申告とは?

確定申告とは、個人の方が自分の納めるべき税金の額を計算・確定し、それを税務署へ届け出ることをいいます。
その年の1月1日~12月31日までの一年間で得た所得金額を「申告書」に記載し、その翌年の2月16日~3月15日の申告期間内に税務署に申告します。申告書は税務署に用意されています。
※期限以降の申告は延滞税等の追徴金が加算されますのでご注意ください。

「MASUMO FX」で発生した利益は課税対象?

「Masumo FX(店頭外国為替証拠金取引)」で発生した利益は「雑所得」扱いとされ、課税の対象となります。ただし、課税の対象となるのは、あくまで反対売買などの決済によって1 年間に確定した売買益(スポット益およびスワップ益の合計から売買手数料を差し引いたもの)のみとなっております。したがって、仮に前年中に成立した新規ポジションであっても、年を越したポジションの含み益(未確定損益)に対しては、スワップポイントを含め一切課税されることはありません。

雑所得とは?

個人の所得に対し「所得税」が課税されますが、その「所得」は以下の10種類に区分されています。
(1)利子所得 (2)配当所得 (3)不動産所得 (4)事業所得 (5)給与所得
(6)退職所得 (7)譲渡所得 (8)山林所得 (9)一時所得 (10)雑所得
※(10) 雑所得は(1) ~ (9) に該当しない所得というのがその定義です。例えば、公的年金や、作家以外の人が受ける原稿料や講演料は雑所得にあたります。

確定申告における雑所得の計算ルールについて

雑所得はすべて合算して算出します。例えば、外国為替証拠金取引を、複数の外為取引会社でお取引しているお客様は、それぞれの会社における取引損益のプラス、マイナスを合算します。さらに、公的年金(公的年金控除額規定あり)など、その他の雑所得を全て合算して申告します。雑所得の合算額が、年間20万円以下の場合、給与所得が2千万以下の給与所得者であれば、申告は不要です。

雑所得の「必要経費」って?

雑所得では、その所得を獲得するために生じた必要経費の支出が認められています。そして、その経費を確定申告の際に届け出ることにより、所得の総額から控除することができます。しかし、必用経費として認められる支出や、外貨で出た利益の扱いなど、管轄税務署により異なることがあります。詳細につきましては、お近くの税務署でご確認頂くことをお勧めいたします。税金についての詳細は、国税庁ホームページ「タックスアンサー」をご覧下さい。

<注意事項>
平成23年度12月31日までのお取引分につきましては、「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間(1月1日から12月31日まで)20万円を超えた場合には、確定申告をする必要があります。詳しくは、最寄りの税務署もしくは、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。
法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に参入されます。
金融商品取引業者は、顧客の店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。
将来において店頭外国為替取引等に関する税制や法令等の変更により、お客様にとってMASUMO FX が現状より不利になる可能性があります。
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