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ひらがなな会長の、8コマ人生劇場

2016年11月1日発刊!
第3弾「ひらがなな会長の、8コマ人生劇場」

これまで書き貯めてきた、たくさん頂いたアドバイスを田島マサヒロさんの8コマ漫画で分かりやすく描きました。

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2017年

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2017年02月10日

「日米首脳会談はいかに!?」

日米首脳会談はいかに!?イメージ1
 日米首脳会談が2月10日(本日)に米ワシントンで開催される(日本時間2月11日3時頃 日米首脳共同会見予定)。この会談は、1月27日にメイ英首相に先を越されたが、これまでの新しくなった米国大統領との日米首脳会談において最も早い会談となる。しかも、中身についても今回の会談は異例となりそうだ。
 トランプ大統領は就任直後から通商問題でメキシコや中国や日本を名指しで批判している。日本が中国などと同様に通貨安誘導によって米国へ輸出攻勢をかけていると決めつけ、日米貿易不均衡のやり玉に日本車をあげているのは周知のとおりである。問題なのは、日本が「資金供給」によって通貨安を誘導しているというトランプ大統領の発言でもあるように、一国の金融政策にまで批判の矛先が向かい始めていることである。
 今回の会談で安倍首相は、米国内のインフラ投資などの分野で連携し、両国に成長と雇用をもたらす経済協力プランを提示するようだ。(もちろん、日本の首相が他国の雇用促進を目的に経済プランを策定することは異例なことである。)
この経済協力プランの中身は「日米成長雇用イニシアチブ」と題した5つの提案で、①米国内のインフラ整備、②世界のインフラ需要開拓、③ロボットや人口知能(AI)の研究開発、④サイバー宇宙など新分野での協業、⑤雇用と防衛の政策連携である。特に、①の米国内のインフラ整備では、日本企業が参画するテキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道整備プロジェクトに、日本の政府系金融機関が長期融資を行うといったことも検討されるもようだ。このように、雇用を重視するトランプ大統領の顔を立てて、対日貿易不均衡の批判の矛先が日本の金融政策などあらぬ方向に向わないようにしたいとの思惑だろう。
今回は、これまでの日米首脳会談の踏襲のようなものとは違って、結果を予測するのは難しいが、会談が成功する可能性は高く市場の反応も好感されよう(高島正幸)。

2017年02月09日

「市場を診る」


 為替市場で、昨年11月以来約2ヵ月ぶりに1ドル111円台に突入した。一目均衡表で見ると、雲の中に入り下限の110円まであとわずかという水準だ。この背景には、2月3日に発表された1月の米国の雇用統計で賃金の伸びが予想を下回ったことで、3月の利上げが遠のき、年3回と言われていた利上げが6月、12月の年2回の公算が大きくなってきたことがある。それまでは構造的に円高に振れるとの見方もできるだろう。
 また、トランプ大統領のドル高けん制発言や日米首脳会談、英国のEU離脱の影響を受けて始まるオランダ・フランス・イタリア・ドイツの選挙。さらには米中の対立に中東情勢など、リスクを取り上げるときりがないが、代表的なリスク回避資産の一つでもある金価格は3ヵ月ぶりに高値を付けてきた。当面、海外情勢や為替の動向から目が離せない展開が続きそうだ。

2017年01月20日

「市場を診る」


 20日にドナルド・トランプ氏が米国大統領に就任したが、11日に開いた大統領選後初の記者会見では「最も多くの雇用を作り出す大統領になる」と抱負を述べ、米国外に工場を作る企業には「高い国境税をかける」とけん制した。大統領選後、次期政権下で米景気回復が加速するとの期待感から円安・ドル高が進んでいた。
 一方、市場が期待していた減税や財政支出拡大など経済政策について目立った発言はなかった。就任後は具体的な政策内容が問われ始めるだけに、トランプ氏の今後の手腕に関心が集まる。
 先週末に次期財務長官の「強いドルが長期的に重要」との発言から円安株高になるなど、なかなか「為替頼み」から抜け出せない日本株相場だが、今週から3月決算企業の業績発表が本格化するとあって、トランプ氏の就任演説の内容を織り込んだ後は「業績」に一段とスポットが当たる相場展開が想定される。

為替レポート

証券レポート

バックナンバー

2016年03月07日

 日本株は戻りを試す展開が続こう

 先週の日経平均は週間ベースで続伸した。円の上昇や軟調な中国経済指標を嫌気し、週前半は一時16,000円を下回る場面もみられた。ただ週後半にかけては、原油価格の上昇や政策イベントに対する期待を徐々に織り込み、日経平均は戻りを試す動きとなった。週末には1ヵ月ぶりに17,000円の大台を回復し、17,014円で取引を終えた。

 国内の株式市場は売られ過ぎた銘柄の修正が進んでいる。筆頭は銀行株だ。銀行株は日銀がマイナス金利政策の導入を決めた1月29日以降に下押し圧力が一段と強まった。しかし、足元ではマイナス金利政策による「負の影響」が相場に織り込まれたとの見方や、銀行株の割安感、配当利回りなどに着目する買戻しの動きが広がっている。日本株は3月期末に向けて戻りを試す展開になりそうだ。原油価格の下げ止まりや米国経済の底堅さの確認、そして国内のマイナス金利導入に対する過剰反応が一巡するなかで、目先は買い戻しの流れが続きそうだ。
 今週の日本株相場は地合い好転により底堅い推移を想定するが、戻り待ちの売りも多いとみている。日経平均が上昇するにつれ上値は重くなるとみている。買戻し一巡後は物色の方向性の見極めが重要となろう。

2016年02月22日

 日本株は戻りを試す展開が続こう

 先週の日経平均は週間ベースで大幅に反発した。ドイツ銀行が大規模な債券買戻しを発表したことで、欧州信用不安が後退し大幅高でスタート。利益確定売りをこなしながら16,000円台で底堅い動きをみせたが、週末にかけては円高ドル安などが重石となり冴えない展開となった。結局、前週末比1,014円高の15,967円で取引を終えた。
 世界の金融市場では、リスクを回避する動きが一旦和らいでいる。信用不安がくすぶっていた欧州銀行が自ら発行した債券を買い戻すと発表したことが契機となった。原油価格が下げ止まりの兆しをみせている点も大きい。原油の減産の道のりは長いが、ドル高の流れも弱まりつつある。今後原油価格は落ち着き処を探る展開となりそうだ。

 今週の日本株相場は、引き続き為替や原油価格など外部要因に影響を受けやすい状況ではあるが、戻りを試す展開となりそうだ。世界的な景気、企業業績の減速懸念を背景に中長期資金の流入は見込みづらいものの、過度なリスクオフムードが一旦後退するなかで、売り方の買戻しが続くことになろう。
 今週の注目ポイントは26日から開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議が挙げられる。足元の不安定な金融市場に関して議論が行なわれ、何らかの国際協調が図られる可能性がありそうだ。
 また、来月は中国・全人代、欧州中央銀行(ECB)定例理事会などを控えており、各国の政策協調ムードが高まるかが注目されよう。政策協調を追い風に地合いが一段と好転する場合には、直近での下落率が大きかった銘柄に買い戻しの動きが強まりそうだ。資源関連や自動車関連などを中心に、空売り比率の高いセクターに買い戻し余地が残ろう。
 また、今回の決算発表では、増配や自社株買いなど株主還元策の強化を発表する企業が増加した。3月期末に向けて、好配当銘柄などにも関心が高まりそうだ。

2016年02月15日

 過度なリスクオフムード後退で売られ過ぎ修正局面へ

 先週の日経平均は週間ベースで大幅続落した。前週に大幅に下げた反動から、週初は買戻しが優勢となった。しかし、その後は欧州の信用不安などを背景に投資家のリスクオフ姿勢が強まり、軟調に推移。祝日をはさみ週末にかけて、急速な円高ドル安も重石となり約1年4ヵ月ぶりに15,000円の大台を割り込んだ。結局、前週末比1,866円安の14,952円で取引を終えた。
 
 米国では先週イエレンFRB議長が今後の金融政策を慎重に進めるとして利上げペースの減速を示唆したが、市場の動揺は収まらず、むしろリスク回避姿勢が強まる展開となった。リーマンショック以降に日米欧の中銀は金融緩和策を加速させることで実体経済を支える方策を採ってきたが、金融政策の限界と副作用を市場が感じる中、足元ではリスクオフ姿勢で銀行株の下落に繋がっている。
 今週、欧州ではドラギECB総裁の議会証言とEU首脳会議が予定されている。アジアで春節休暇明けの中国本土市場の値動きが気がかりだ。市場の混乱を沈め、投資家の不安心理を払拭するために各国金融当局者の協調姿勢が求められる局面に近づきつつあり、来週上海で開催されるG20財務省・中央銀行総裁会議が試金石となりそうだ。

 今週の日本株市場は、短期的な売られ過ぎから戻りを試す展開となりそうだ。中国不安、米国の景気減速懸念、欧州信用不安など懸念材料は山積みだが、、先週の日経平均は週間で1,800円超下落したことで悪材料は相当織り込まれたとみられ、売り方の買戻し主導でのリバウンドも期待される。
 先週末の欧米株は全面高、CME日経平均先物は15,400円台で帰ってきており、週初の日経平均は大幅反発スタートとなりそうだ。米1月小売売上高が前月比0.2%増と市場予想(同0.1%増)を上回る伸びとなったことで、米景気減速懸念は一旦後退。また、ドイツ銀行が総額6,000億円規模の債券を買い戻すと発表し経営不安の払拭に動き、独DAXをはじめ、下げのきつかった欧州株は軒並み高となった。為替市場では政府・日銀による介入警戒感も台頭しており、今週は過度なリスクオフムードが後退する中で、短期的な売られ過ぎ修正局面が期待されよう。

NYデイリーレポート

バックナンバー

2017年02月24日

 23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ムニューシン米財務長官が「長期間低金利である可能性」と述べたことをきっかけに売りが先行した。また、「ドル高には一定の問題がある」とドル高をけん制したほか、米10年債利回りが低下すると売りが加速した。日経平均先物が130円下落したことも嫌気され、一時112.55円と9日以来の安値を付け、その後の戻りも極めて限定的だった。
 ユーロドルは、米財務長官の発言や米長期金利の低下を背景にドル安が進むと買いが強まった。前日高値の1.05742ドルを上抜けて一時1.05953ドルまで上昇。1.0600ドルを前に上値を抑えられると1.0560ドル台まで伸び悩む場面があったが、下値は堅かった。
 ユーロ円は、ドル円や日経平均先物の下落につれるなど総じてさえない展開となり、一時119.04円まで下押しした。

24日のイベントスケジュール(時間は日本時間)
<海外>
○07:30 ロウ豪準備銀行(RBA)総裁、下院経済委員会に出席
○16:45 2月仏消費者信頼感指数(予想:100)
○22:30 1月カナダ消費者物価指数(CPI、予想:前月比0.4%/前年比1.6%)
○24:00 1月米新築住宅販売件数(予想:前月比6.3%/57万件)
○24:00 2月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、確報値、予想:96.0)

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

2017年02月23日

 22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、序盤ユーロ円の下落や米長期金利の低下につれて一時112.90円と本日安値を付けたが、「仏中道派のバイル氏が大統領候補のマクロン氏に共闘を持ちかけた」と伝わったことで、ユーロ離脱などのルペンリスクが後退したとの見方からユーロ円の買い戻しにつれ、低下していた米10年債利回りが上昇に転じたことも支えとなり113.64円まで持ち直した。
 ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で「多くのメンバーは大幅なインフレリスクはかなり低いと判断」「数人のメンバーは経済の下振れリスクはドル高に関連していると指摘」などの見解が示されると米10年債利回りの一転低下とともに112.95円まで急失速した。一方で、ムニューチン米財務長官が「強いドルは米経済への信頼を反映」と述べたと伝わると113.30円台まで切り返すなど荒い値動きとなった。
 ユーロドルは、欧州時間には一時1.04937ドルまで下落したが、バイル氏がマクロン氏への支持を表明したことで市場のムードは一変しショートカバーが優勢に。FOMC議事要旨後にドル安が進んだ影響も受けて一時1.05742ドルまで反発した。
 ユーロ円は、欧州市場で一時118.59円と昨年11月29日以来の安値まで売り込まれたが、仏政局不安の後退から買い戻しが活発化し119.86円と本日高値の119.87円に迫る水準まで買い上げられた。

なお、5月に行われる仏大統領選の決選投票がマクロン氏と極右政党国民戦線(FN)のルペン党首の一騎打ちになった場合、バイル氏の支持はマクロン氏に有利に働く可能性があるという。



23日のイベントスケジュール(時間は日本時間)

<国内>
○08:50 1月企業向けサービス価格指数(予想:前年比0.5%)
○08:50 対外対内証券売買契約等の状況(週次・報告機関ベース)
○10:00 木内登英日銀審議委員、あいさつ
○14:00 12月景気動向指数改定値
○未定 2月月例経済報告

<海外>
○09:30 10−12月期豪民間設備投資(予想:前期比▲0.5%)
○未定 韓国中銀、政策金利発表(予想:1.25%で据え置き)
○14:00 1月シンガポール消費者物価指数(CPI、予想:前年比0.6%)
○16:00 10−12月期独GDP改定値(予想:前期比0.4%/前年同期比1.7%)
○16:00 3月独消費者信頼感指数(Gfk調査、予想:10.1)
○16:45 2月仏企業景況感指数(予想:104)
○17:15 10−12月期スイス鉱工業生産指数
○17:55 プラート欧州中央銀行(ECB)専務理事、講演
○18:30 1月南アフリカ卸売物価指数(PPI、予想:前月比1.0%/前年比6.6%)
○22:30 前週分の米新規失業保険申請件数(予想:24万件)
○22:35 ロックハート米アトランタ連銀総裁、講演
○23:00 12月米住宅価格指数(予想:前月比0.5%)
     10−12月期米住宅価格指数
○24日01:00 EIA週間在庫統計
○24日03:00 カプラン米ダラス連銀総裁、講演
○24日03:00 米財務省、7年債(280億ドル)入札

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

2017年02月22日

 21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りの上昇を受けて序盤に一時113.77円と本日高値を付けた。ただ、2月米マークイット製造業・サービス業購買担当者景気指数(PMI)速報値がいずれも予想を下回ったことが伝わると失速。米10年債利回りが一転低下に転じると113.40円まで売りに押された。一方で、米金利が再び上昇したうえ、ダウ平均が堅調に推移したため下値は堅く、引けにかけては113.70円台まで持ち直した。
 ユーロドルは、欧州時間からの売りの流れを引き継ぎ、一時1.05259ドルと日通し安値を付けた。一巡後は1.0550ドル台まで下げ渋ったが戻りは限られるなどNY時間は総じて値動きが乏しかった。
 ユーロ円は、ドル円が失速した場面では一時119.56円の安値まで下押しした。もっとも、その後のドル円の買い戻しや株高を支えに119円台後半までやや下値を切り上げた。

22日のイベントスケジュール(時間は日本時間)
<海外>
○06:30 ロウ豪準備銀行(RBA)総裁、講演
○17:30 10−12月期香港域内総生産(GDP、予想:前期比0.7%)
○18:00 2月独Ifo企業景況感指数(予想:109.6)
○18:30 10−12月期英国内総生産(GDP)改定値(予想:前期比0.6%/前年比2.2%)
○19:00 1月ユーロ圏消費者物価指数(HICP)改定値(予想:前年比1.8%)
○20:00 カンリフ・イングランド銀行(英中銀、BOE)副総裁、講演
○20:30 シャフィクBOE副総裁、講演
○21:00 MBA住宅ローン申請指数
○22:30 12月カナダ小売売上高(予想:前月比横ばい/自動車を除く前月比0.6%)
○24:00 1月米中古住宅販売件数(予想:前月比1.1%/年率換算555万件)
○23日03:00 パウエル米連邦準備理事会(FRB)理事、講演
○23日03:00 米財務省、5年債(340億ドル)入札
○23日04:00 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月31−2月1日分)
○未定 ブラジル中銀、政策金利発表(予想:12.25%に引き下げ)

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

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2017年02月10日

2017/2/10
こんにちは~いつもご愛読ありがとうございます。ますも証券の高島です。

今年は、こちら福井市内は比較的暖かく、道路や路肩にはほとんど雪はなく
私の日常生活は快適に過ごすことができ感謝の冬となっています。
しかし、一方では雪の少ないことが悪影響の方々もいらっしゃるはずで、
いろいろとご苦労な冬でもあると察します。

さて、市場のほうでが、本日(2/10)「日米首脳会談」が開催されますね。
新大統領との会談ですが、これまでの首脳会談の踏襲ってことは全くないはず…、
さて、どうなりますかね?(詳しくは、下記掲載 マーケットコラム参照)

今後の気になる経済指標、イベント
・2月10日、日米首脳会談
・2月14~15日、イエレンFRB議長の議会証言
・2月16~17日、G20外相会合
・2月28日、トランプ米大統領の議会演説
・3月5日、中国 全国人民代表大会
・3月9日、ECB理事会
・3月15日、オランダ総選挙
・3月15日、米債務上限撤廃の期限
・3月17~18日、G20財務相・中央銀行総裁会議

〇今回のマーケットコラムは、「日米首脳会談はいかに!?」(下記参照)。
●NYレポート配信は⇒ こちら
 

☆第24回異業種交流会 開催
今回は、本県(福井県)出身の世界的指揮者 「小松長生 氏」をお招きしての交流会です。
(下記参照)。

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【マーケットコラム:】
「日米首脳会談はいかに!?」(記・高島正幸)
 日米首脳会談が2月10日(本日)に米ワシントンで開催される
(日本時間2月11日3時頃 日米首脳共同会見予定)。
この会談は、1月27日にメイ英首相に先を越されたが、これまでの新しくなった
米国大統領との日米首脳会談において最も早い会談となる。
しかも、中身についても今回の会談は異例となりそうだ。
 トランプ大統領は就任直後から通商問題でメキシコや中国や日本を名指しで批判している。
日本が中国などと同様に通貨安誘導によって米国へ輸出攻勢をかけていると決めつけ、
日米貿易不均衡のやり玉に日本車をあげているのは周知のとおりである。
問題なのは、日本が「資金供給」によって通貨安を誘導しているというトランプ大統領の
発言でもあるように、一国の金融政策にまで批判の矛先が向かい始めていることである。
 今回の会談で安倍首相は、米国内のインフラ投資などの分野で連携し、両国に成長と雇用
をもたらす経済協力プランを提示するようだ。
(もちろん、日本の首相が他国の雇用促進を目的に経済プランを策定することは異例なことである。)
この経済協力プランの中身は「日米成長雇用イニシアチブ」と題した5つの提案で、①米国内のインフラ整・・・
(続きは⇒ こちら )

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【日時】平成29年3月15日(水)受付17時30分~
【講師】小松長生 氏(福井県生まれ。金城学院大学教授、音楽藝術学博士。)
【場所】ザ・グランユアーズフクイ 3階 天山の間 (ホテル フジタ福井内)
福井市大手3-12-20
【参加費】6,000円
【定員】先着200名(※先着順)
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2017年01月17日

2017/1/17
こんにちは~いつもご愛読ありがとうございます。ますも証券の高島です。

雪~連日の寒波で、ずいぶん寒い日が続きましたね。
みなさん、お元気でお過ごしでしょうか?
今日は寒さも少し和らいできましたが、週末はまたまた寒波が来る予報~
体調管理には十分お気を付けてください。

今後の気になる経済指標、イベント
・1月17~20日、世界経済フィーラム(ダボス会議)
・1月20日、米 トランプ大統領就任
・1月27日、日米首脳会談(27日で調整中)
・1月30~31日、日銀金融政策決定会合
・1月31~2月1日、米 FOMC
・2月16~17日、G20外相会合

〇今回のマーケットコラムは、「米国の不動産バブルの再来!?」(下記参照)。

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【マーケットコラム:】
「米国の不動産バブルの再来!?」(記・高島正幸)
 大統領就任前のトランプ発言(2017/01/11記者会見)が、世界に波紋を広げている。
発言内容は以前と変わらないもので、具体的ではなく(就任前なので当たり前ではあるが)期待外れのものだったようだ。
今後、大統領就任式は1月20日、その日に上下両院で行われる「一般教書」の演説で政策のアウトラインが明らかになり、2月上旬の予算教書でより具体化する予定となっている。
トランプ氏の政策は大型減税の導入、中国への高い関税、さらに5,000億ドル以上のインフラ投資など財政拡大があげられるが、ウォール街に自由な活動をさせるために、2010年に成立したドッド・フランク法(金融規制法)の廃止も公約している。
この法律は、2008年9月のリーマン危機を反省に金融危機の元になる不動産、証券、株のバブルを起こさないための金融規制・・・
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2017年01月06日

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2017/1/6
こんにちは~いつもご愛読ありがとうございます。ますも証券の高島です。

明けましておめでとうございます。
皆様、お正月休みはいかがお過ごしになられましたか?
今年のお正月休みは概ね全国的に穏やかな好天に恵まれ、外出するにも気持ちの良い日が多かったようです。
私も初詣に出向きましたが、心なしか例年よりも混雑していたような気がします。
「一年の計は元旦にあり」、健康や目標達成の祈願してきました。

今年一年もどうぞよろしくお願い致します。

今後の気になる経済指標、イベント
・1月6日、米 雇用統計
・1月17~20日、世界経済フィーラム
・1月20日、米 トランプ大統領就任
・1月27日、日米首脳会談(調整中)
・1月30~31日、日銀金融政策決定会合
・1月31~2月1日、米 FOMC

〇今回のマーケットコラムは、「申酉騒ぐ!?」(下記参照)。

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【マーケットコラム:】
「申酉騒ぐ!?」(記・高島正幸)
 昨年の2016年はマイナス金利の導入、原油価格の暴落、英国のEU離脱、さらに米国大統領選挙とサプライズの出来事が多くありましたが、日経平均株価は年間で+80円と小幅ながらもプラスとなり5年連続の上昇でした。
この5年連続上昇は1978年~1989年の12年連続上昇以来、バブル崩壊後最長の上昇記録となりました。また、大納会の終値19,114円は年末株価としては1996年以来20年ぶりの高値となっています。
今年2017年は酉年にあたり、相場の格言では昨年の申年同様「申酉騒ぐ」と言われています。元々、酉=鶏は夜明けを告げる縁起の良い生き物として知られますが、過去の酉年の相場は平均上昇率15.0%と十二支の中で5番目に高く、過去5回の勝率も4勝1敗となっていますので結構期待・・・
(続きは⇒こちら 

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