ますも証券
創業・明治6年

福井で株・投資・FXのことなら
ますも証券におまかせ!

ご相談・お問合せ
TEL 0776-23-2830
くりっく365
今すぐ口座開設する
株や投資を始めてみたい方へ
ますものNISA
お問い合せ・資料請求
くりっく365会員様ログイン
福井女性活躍推進企業マーク
メール会員登録

ますも証券がおすすめする情報や
セミナー情報などをメール配信!

メール会員とは?

「ひらがな」なオーナー日記

ますも証券のオーナー益永が綴る
冷や汗とズッコケの毎日を、写真と
【ひらがな名前入り和歌】で紹介!
あなたの名前も和歌に入るかも?

▼ こんな本も出してます ▼

ひらがなな会長の、8コマ人生劇場3

2019年3月14日発刊!
第3弾「ひらがなな会長シリーズ」

「ますも証券」会長・益永哲郎が人生から学んだこと、身近な人や偉人・著名人からも教わったことを8コマの漫画にして収めました。

ひらがなな会長の、8コマ人生劇場2

2019年3月20日発刊!
第2弾「ひらがなな会長シリーズ」

一生挑戦の人生を歩んでいきたいという著者が、身近な人や著名人、仕事や日々の暮らしなどから学んだことを8コマの漫画にまとめました。

ひらがなな会長の、8コマ人生劇場 ひらがなな会長の、8コマ人生劇場
週刊よもやま話
「ひらがな」な社長の毎日
マーケットコラム一覧
2020年04月

2020年04月07日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、新型コロナの感染者数の増加が続くなか、日経平均は週間で約8%の大幅な下落となった。ただ、化学株や運輸株などで年初来高値を更新する銘柄もあり、売り一色という展開ではなかった。
 県内企業の株価動向は、田中化学研究所、日華化学、三谷商事は続伸。サカイオーベックス、セーレン、ユニフォームネクスト、三谷セキサン、PLANT、前田工繊、フクビ化学工業、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOM、福井コンピュータHDは反落。
 今週の東京株式市場は、非常事態宣言やそれに続くロックダウンが警戒されるなど、引き続き不安定な値動きを余儀なくされるが、正式に発令されれば、その後の収束に向けた第一歩として、マーケットは好感する動きになることも考えられる。

2020年03月

2020年03月24日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、新型コロナの収束が見えないなか、リスクオフムードが強まった。日経平均は、17,000円を約3年4ヶ月ぶりに割り込んだ。米国株式市場では、1ヶ月で30%強下落し、原油価格も大幅に急落した。
 県内企業の株価動向は、三谷セキサンは続伸。セーレン、PLANT、前田工繊、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズは反発。サカイオーベックス、ユニフォームネクスト、田中化学研究所、日華化学、フクビ化学工業、三谷商事、KYCOM、福井コンピュータHDは続落の動きだった。
 今週の東京株式市場は、引き続き不安定な展開を予想する。今後は、欧米での新型コロナの感染拡大の行方、各国の金融や財政などの政策対応力、さらに、東京五輪・パラリンピックの中止或いは延期の動向にも注目したい。

2020年03月13日

「市場を診る」


 今週の東京市場は、米国の株式市場に翻弄された。世界保健機構(WHO)が新型コロナウイルス感染をパンデミック(世界的大流行)に認定したことや、米トランプ大統領の欧州からの渡航制限発言を受け、世界経済の停滞懸念がさらに強まり、世界的に負の連鎖が起きている。まさに、パニック的な売りが継続し、底が見えない相場展開だった。ただ、一株当たりの純資産を表すPBR(株価純資産倍率)が日経平均採用銘柄の平均で0.8倍台と1倍を割るなど、日経平均株価は割安な水準であることは間違いない。今後、感染者増加に落ち着きの兆しが見えてくることが、米国株の下げ止まりのポイントになる。海外では、トランプ政権が9000億円弱の経済対策の予算を決め、欧州中央銀行(ECB)は、量的緩和の規模拡大を発表した。世界的規模の経済対策の効果が表れるのを期待したい。

2020年03月10日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、新型肺炎の感染拡大が続くなか、リスク回避姿勢が強まり、軟調な展開となった。経済への悪影響を抑制するため、G7財務相・中央銀行総裁電話会議やFRBの緊急利下げが行われたが、市場では好感されなかった。
 県内企業の株価動向は、サカイオーベックス、セーレン、ユニフォームネクスト、田中化学研究所、日華化学、前田工繊、フクビ化学工業、三谷商事、KYCOMは反発。三谷セキサン、PLANT、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDは続落の動きだった。
 今週の東京株式市場は、日経平均株価が1年2ヵ月ぶりに2万円を割り込み、外国為替市場でも円相場は対ドルで101円台となった。今後、新型肺炎の感染者増加に落ち着きが見え、米国株が下げ止まるかに注目だ。

2020年02月

2020年02月26日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、新型肺炎の感染拡大報道が市場のムードを悪化させたことや、10~12月期のGDP速報値が前期比で年率6.3%減となったことを嫌気し、2週連続の下落となった。
 県内企業の株価動向は、サカイオーベックス、セーレン、三谷商事は続伸。ユニフォームネクスト、三谷セキサン、KYCOMは反発。PLANT、前田工繊、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDは反落。田中化学研究所、日華化学、フクビ化学工業、福井銀行は続落の動きだった。
 今週の東京株式市場は、新型肺炎の感染者が欧米でも拡大する中、米国株の動向に大きく左右されるなど、不安定な値動きになりそうだ。そのような環境の中、公益株などの新型肺炎の影響を受けづらいセクターが物色の対象となりそうだ。

2020年02月21日

「市場を診る」


 今週の東京株式市場は、国内での新型肺炎の感染者拡大が懸念材料となり、上値の重い展開となった。中国の感染者数は減少に転じたものの、中国湖北省政府は感染拡大防止のため、企業の休業措置の延長を要請したことは、ハイテク企業の重しとなった。しかし、幅広い業種で新型肺炎の影響を認め、対策を講じる企業が増加し始めたことは、良い兆候であり、今後、具体的な数値を示す企業が増えてくれば、徐々に落ち着きを取り戻すことが考えられる。為替動向は、約10カ月ぶりに1ドル=112円台に乗せるなど、円安ドル高が進行している。国内の経済指標の悪化懸念、政治問題、新型肺炎対応の賛否で円売りに繋がっている経緯がある。こうした環境を踏まえると、為替の円安は日本株にとってはサポート要因となるが、新型肺炎の動向に引き続き注視が必要である。

2020年02月11日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、新型肺炎への影響が限定的との見方や中国人民銀行の資金供給などの報道を受け、日経平均は一週間で622円の値上がりとなり、それまでのリスクオフの流れを打ち消す動きとなった。
 県内企業の株価動向は、ユニフォームネクスト、三谷セキサンは続伸。サカイオーベックス、セーレン、田中化学研究所、日華化学、前田工繊、三谷商事、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOM、福井コンピュータHDは反発。フクビ化学工業は反落。PLANTは続落の動きだった。
 今週の東京株式市場は、引き続き新型肺炎の報道に対する警戒は必要だが、堅調な米国経済や、中国企業の生産再開などへのポジティブな反応が予想され、日経平均は再び24,000円台回復も期待できる。

2020年02月10日

「2020年の大イベント:アメリカ大統領選挙!?」

2020年の大イベント:アメリカ大統領選挙!?イメージ1
 世界が注目する11月のアメリカ大統領選挙の候補者を決める予備選挙・党員集会が、2月3日、アイオワ州の党員集会を皮切りにスタートした。共和党の候補者はトランプ現大統領でほぼ間違いないとみられているため、やはり注目されるのは野党・民主党の候補者争いだ。
現在のところ、オバマ前大統領の副大統領を務めたジョー・バイデン氏、上院議員で左派色の強いバーニー・サンダース氏とエリザベス・ウォーレン氏、インディアナ州サウスベンド市の元市長であるピート・ブティジェッジ氏、そしてニューヨーク市の元市長であるマイケル・ブルームバーグ氏の5名が有力候補とされている。

 2月3日の民主党候補者レースの初戦となるアイオワ州では、トップとなったのはブティジェッジ氏だった。中道色が強く、幅広い層から支持を得やすいため、本選挙でより勝てる候補として支持を集めた可能性が高いようだ。2000年以降の両党の候補者選びでは、アイオワ州を制した候補者の多くが本選挙(大統領選挙)へ進んでおり、このトップの座は、ブティジェッジ氏にとって大きな勝利となっただろう。ちなみに2位はバーニー・サンダース氏。最有力候補といわれているジョー・バイデン氏は4位であった。
今後、予備選挙・党員集会はニューハンプ シャー州、ネバダ州と続いていくが、目先の注目は3月3日のスーパーチューズデーである。この日はカリフォルニア州やテキサス州といった大票田をはじめ、16の州などで候補者選びが行われ、全体(3,979人)の1/3以上にあたる1,357 人の代議員が選出される。過去には、スーパーチューズデーで候補者の絞り込みが進むことが多かっただけに、まさに候補者選び前半のヤマ場であると言えるだろう(記・高島正幸)。

2020年01月

2020年01月31日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は400円以上乱高下する日々で、2万3000円を割り込む場面もあった。米国や日本では2019年10~12月期の決算発表が本格化している中、米中両政府が貿易交渉における「第一段階の合意」に署名したことで企業による今後以降の決算見通しも明るくなるはずだった。しかし、新型コロナウイルスという未知の存在によって遠のいてしまった。新型コロナウイルスは昨年末に発症、中国だけでなく、世界各国・日本国内でも感染者が増えている。世界保健機構(WHO)が緊急事態宣言を出し、中国での渡航制限や店舗・企業閉鎖など感染拡大への懸念は引き続き重しとなるだろう。
 また、米連邦公開市場委員会(FOMC)では現状の政策金利を据え置いた。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は「新型肺炎の拡大について中国景気や周辺国に短期的な影響が出る」と述べ世界景気への影響に警戒感をにじませた。
 ただ、日本企業の決算発表本格化前に調整を余儀なくされたことで、5G・半導体・人材サービスなどテーマ株は突っ込み買いの好機といえるだろう。

2020年01月28日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、中東リスクの収束から上値をうかがう動きもあったが、中国武漢での新型コロナウイルス感染というニュースで一挙に警戒ムードが高まった。しかし、日経平均は一週間で214円の下落で高値圏での利益確定売りの範囲内に留まった。
 県内企業の株価動向は、フクビ化学工業、KYCOMは続伸。サカイオーベックス、田中化学研究所、三谷商事は反発。日華化学、前田工繊、福井コンピュータHDは反落。セーレン、ユニフォームネクスト、PLANT、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズは続落。三谷セキサンは変わらずの動きだった。
 今週の株式市場は、引き続き新型肺炎の報道に注視する必要はあるが、決算発表シーズンの本格化を迎え、好決算銘柄を中心とした物色が予想され、日経平均も底堅い動きとなりそうだ。

2020年01月15日

「株ゼミ」


 2020年の東京株式市場は、イラン情勢の緊迫化を受け波乱のスタートとなった。しかし、9日には、米国の株式主要3指数が史上最高値を更新するなど、市場の動揺は短期にとどまり、日経平均も上値追いの展開をみせた。
 県内企業の株価動向は、ユニフォームネクスト、田中化学研究所、三谷セキサン、前田工繊、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOM、福井コンピュータHDは反発。PLANT、フクビ化学工業、三谷商事は反落。サカイオーベックス、セーレン、日華化学、福井銀行は続落の動きだった。
 今後も米国・イランの対立構造は残るが、事態の深刻化は避けられよう。中東情勢の落ち着きを受け、世界的にリスク選好ムードが復活している。今週の東京株式市場は、主力株を中心に上値を試す展開となりそうだ。

2020年01月10日

「市場を診る」


 1月6日の日経平均株価は昨年末比451円安と、大発会としては過去4番目の下げ幅を記録する波乱の幕開けとなった。
 米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害をきっかけとした中東情勢の緊迫化により、投資家のリスク回避姿勢が強まった。イランがその後、イラク国内の米軍駐在基地にミサイル攻撃を行った事で、8日の日経平均株価は7日の上昇を打ち消す下げとなった。しかし、攻撃の事前通告があったとの報道や、人的被害がなかった事で、トランプ大統領もこれ以上の軍事力行使は望まないとの発言から、株式市場は落ち着きを取り戻し、9日の日経平均株価は535円高の大幅上昇となった。
 今後は、10日に発表となる米雇用統計や、来週から本格化する企業決算に関心が向かいそうだ。

2020年01月09日

「2020年の大イベント!?」

2020年の大イベント!?イメージ1
今年の大きなイベントとして、東京五輪がある。オリンピックは7⽉24⽇に、パラリンピックは8⽉25⽇に開会式が開催され、熱戦が繰り広げられる。
競技場の建設コストの見直し、大会エンブレム問題、マラソン・競歩の札幌への会場変更などの波乱はあったが、いざ開催されれば⼤きく盛り上がることだろう。
昨年2019年秋に日本ではラグビーW杯が盛り上がったが、主催団体の「ワールドラグビー」は 今大会の経済効果を4,370億円と推定。これは「セブン&アイ・ホールディングス」の年間連結経常利益を上回る規模となる。
ちなみに2017年4⽉に東京都オリンピック・ パラリンピック準備局が公表した試算によると、東京五輪の経済波及効果は約32兆円 (招致決定の2013年から大会10年後の2030年までの期間)。そのうち「大会参加者・観戦者の消費支出」、「家計消費支出 (グッズ売上やテレビなどの購⼊等)」による 直接的効果は4,989億円と予想されている。 決して小さな金額ではない。
2019年のラグビーW杯では、関係者・スタッフ以外でも、海外からの来客を声援などで歓待し、それを喜んでくれることに幸せを感じた人も多いはず。日本が誇るおもてなしの⼼が口コミで広がっていけば外国⼈旅⾏者はさらに増加していくだろう。 日本国内の製造業は、海外生産移転などが進み、製造業全体としては、以前のような元気はない。そのような状況下で、旅行、 イベントなどを含めたサービス産業は、日本経済を支える柱となることが期待される(記・高島正幸)。

2019年12月

2019年12月24日

「株ゼミ」


 先週の日本株市場は、ダウ平均株価などの米国主要3指数が揃って史上最高値を更新するなか、新たな買い手掛かりには乏しく、日経平均は24,000円台に乗せた以降は調整色の強い相場展開となった。
 県内企業の株価動向は、セーレン、日華化学、前田工繊、三谷商事、福井銀行は続伸。サカイオーベックス、福井コンピュータHDは反発。三谷セキサン、KYCOMは反落。ユニフォームネクスト、田中化学研究所、PLANT、フクビ化学工業、ゲンキードラッグストアーズは続落の動きだった。
 今週の日本株相場は、海外投資家のクリスマス休暇により、売買代金が低調となりやすいほか、日経平均が高値圏にあるなかでは、利益確定の売りも意識されそうだ。ただ、米中関係の緩和期待など、リスクオンムードが⾼まっており、下落した局面は主力優良株を仕込む好機と捉えたい。

2019年12月13日

「市場を診る」


 13日の東京株式市場は世界経済回復への期待から大幅続伸となった。13日午前の時点で米中両国政府からの正式なアナウンスはないままだが、「米中貿易交渉は第一段階で原則合意した」とのメディア報道や英議会でのブレグジット推進派の保守党勝利で、ブレグジットが振り出しに戻る可能性が無くなったことなど、不透明要因の解消が追い風となった。1カ月後の米中関係など世界情勢を今から予測することは不毛ではあるが、これら複数の不透明要因が解消されたことは日本株にとってもプラス作用の大きい事案といえる。もっとも、短期的には日経平均の24,000円水準までの上昇は、過熱感もあり、利益確定売りも予想されるが、そういった調整局面においては好業績銘柄の買い増しで対応したい。

2019年12月10日

「株ゼミ」


 先週の日本株市場は、米中貿易協議の長期化を示唆するトランプ大統領の発言で急落したが、懸念が和らぐとの報道で反発するなど、引き続き米中協議の動向に一喜一憂する展開だった。
 県内企業の株価動向は、サカイオーベックス、田中化学研究所、日華化学、前田工繊、三谷商事、福井銀行、福井コンピュータHDは続伸。セーレン、ユニフォームネクスト、フクビ化学工業、KYCOMは反発。ゲンキードラッグストアーズは反落。三谷セキサンは続落。PLANTは変わらずの動きだった。
 今週の日本株相場は、先週閣議決定された26兆円規模の経済対策などのテーマや材料を重視した個別株の物色が際立ちそうだ。外部要因としては、引き続き米中首脳の動向には注意が必要で、さらに、米連邦公開市場委員会(FOMC)及び欧州中央銀行(ECB)の金利発表が予定されている。世界的な金融緩和への道しるべになるため要注目である。

2019年12月09日

「ボラタイルな相場には!?」

ボラタイルな相場には!?イメージ1
先週末の12月6日(金)に発表された米11月雇用統計は市場予想を大幅に上回った。
非農業部門の雇用者数は、前月比26.6万人増と事前市場予想の18万人増に比べ大幅な増加となり、失業率は3.5%と予想の3.6%より強い内容となった。平均時給は前月比では0.2%上昇と予想の0.3%上昇を下回ったものの、前年比では3.1%上昇と予想の3.0%上昇を上回った。
このように米国景気の強さが改めて確認されたことで、リスクオン相場が長期化する可能性は一段と高まった。

今週は、12月15日に米国による「第4弾追加関税」の発動を控えるほか、米FOMC(10~11日)、英総選挙(12日)と重要イベントが相次ぐが、ボラタイル(値動きが激しい)な展開を余儀なくされそうだ。

15日に控える米中協議の行方は、現時点では「部分合意」に達する可能性、協議が決裂する可能性とも低く、「関税発動延期、協議継続」がコンセンサスだろう。
その場合、マーケットへの影響は限定的とみる。 当然、週末までに部分合意に達することができればポジティブサプライズとなり、リスクオンの相場展開となりそうだ。
半面、「第4弾」が発動されればネガティブだが、その場合でも影響は一時的に留まる可能性が高いと考えている。

今週の米FOMCで、金利は据え置きの予想であるが、来年以降の利下げ期待が再燃する可能性もある。短期的には下押す場面はありそうだが、逆に押し目買いの好機と捉えたい。

英総選挙については、与党・保守党が単独過半数を確保する勢いと報じられている。
ただ、その後のBrexitまでの道筋は依然として不透明であり、予想通りの結果でもマーケットへの影響は限られよう。

その他、先週末公表の12月のミシガン大学消費者信頼感指数は前月から大幅に上昇しており、今週末公表の米11月の小売売上高も堅調な結果が見込まれる。米金利が低位で推移しても、米国経済の拡大基調が続くと確認されればドル高円安余地が拡大するとみる。

ボラタイルな相場環境では、通商協議やBrexitに関わる目先の「小波」に惑わされることなく、来年の米大統領選挙までを見据えた「大波」をしっかりと捉え、一時的な調整場面があれば怯まず押し目買いで対応したい(記・高島正幸)。

2019年11月

2019年11月26日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は、約3週間ぶりに日経平均が一時23,000円の大台を割り込む場面があったものの、週末にかけて持ち直した。米中通商協議に関する報道を手掛かりに、短期筋の先物売買に翻弄される動きとなった。
 県内企業の株価動向は、福井コンピュータHDは続伸。三谷セキサン、田中化学研究所、ユニフォームネクスト、前田工繊、フクビ化学工業、三谷商事は反発。KYCOMは反落。サカイオーベックス、セーレン、日華化学、PLANT、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズは続落の動きだった。
 今週の日本株相場も、米中通商協議の関連報道に一喜一憂する状況は変わらないだろう。ただ、海外投資家の買い越し基調や、今後予想される企業の自社株買いなど、需給面の下支えがあると考えられ、先物主導で一時的に下落する場面を想定する必要はあろうが、深押し懸念は乏しいとみる。

2019年11月22日

「市場を診る」


 先週の国内の株式相場は、米中交渉に関するニュースに一喜一憂が続く環境であった。米国内では28日の感謝祭から年末のクリスマス商戦が始まる。米調査会社イーマーケッターは2019年の年末商戦の売上高が1兆ドル(約110兆円)の大台を初めて突破すると予想している。米国内での個人消費者はネット通販で購入するのが主流になりつつあるが、旺盛な消費意欲を取り込もうと小売り各社も特売を始めており、今回のクリスマス商戦は実店舗でも恩恵を受けそうである。先週決算発表を終えた米国株式市場は、米国議会で可決した「香港人権・民主主義法案」に対して中国政府が内政干渉であると主張し、米中通商協議の一部合意に対して不透明感が強まり膠着状態になっている。今週から始まる米国のクリスマス商戦により、米国株式市場が再び上昇するかが、国内の株式市場にとっても注目される。

2019年11月12日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、米中貿易協議の進展期待を背景に、米国株が過去最高値を更新、日経平均も年初来高値を更新した。国債が売られ米金利が上昇、リート(不動産投資信託)や金が下落するなど、リスクオンの展開となった。
 県内企業の株価動向は、セーレン、日華化学、ユニフォームネクスト、三谷セキサン、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDは続伸。サカイオーベックス、前田工繊は反発。田中化学研究所、PLANT、フクビ化学工業、KYCOMは続落。三谷商事はかわらずの動きだった。
 今週の東京市場は、先週に引き続き、米中協議の進展期待から堅調な展開となりそうだ。先月から目立った押し目がないため、短期的な過熱感から利益確定売りが優勢となる場面もあろうが、上値を試す流れに変化はなく、昨年の高値2万4448円も意識される。

2019年11月05日

「FOMC(連邦公開市場委員会)追加利下げ!?」

FOMC(連邦公開市場委員会)追加利下げ!?イメージ1
10月29-30日に開催されたFOMCでは米追加利下げが決定。
他方、声明文では今後の追加利下げ休止の可能性が示唆された。
米金利は上昇し、米金利の動きに伴いドル円相場は、一時、1ドル=109円台までドル高円安が進んだが、米金利の動きが落ち着くにつれ値を戻す展開となった。
NY株式市場は上昇、S&P500指数は史上最高値を更新した。

今回のFOMCのポイントは以下の通り。
1.FF金利目標値を0.25%引き下げることを決定。同目標値は1.75~2.00%から1.50~1.75%へ。
2.声明文では「景気拡大維持に向けて適切に行動する」との文言を削除。
また、「適切な金利水準を見極める」として、利下げを休止する姿勢が示唆された。
3.パウエルFRB議長は「今の金融政策が適切」とした一方で、製造業の活動が低迷していることを警戒。他方、利上げは考えていないと言及した。

足元で金融市場が考える12月のFOMCにおける追加利下げの可能性は22%。
市場では先々の米金融政策について明確なコンセンサスはまだないようで、今回の利下げが最後の利下げとなるのかどうかは、今後の経済指標次第になるだろう。

また、30日に公表された米7-9月期の実質GDPは前期比年率+1.9%、個人消費支出は同+2.9%となった。高成長となった前期からは減速したものの、事前予想を上回る伸びに。
特に個人消費支出は堅調に推移しているといえる。

直近9月の米国の消費者物価は前年比+1.7%。FOMC後の米10年国債利回りは1.77%なので、金利からインフレ率を引いた実質金利はほぼゼロ%ということになる。
例え追加利下げがなかったとしても、米金融政策による景気支援効果は十分大きいといえるだろう。そして、個人消費を中心に米国経済の拡大が続くと確認されれば、リスクオンの流れで為替市場ではドル高円安余地が拡大するだろう(記・高島正幸)。

2019年11月01日

「市場を診る」


 今週の株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合が控えていたこともあり、週の前半の株式指数は高止まりの状態の中、様子見ムードが漂う展開であった。
 FOMCでは大方の予想通り利下げを決定し、これで三会合連続の利下げとなった。年内の利下げ打ち止め感が意識されたものの、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、経済環境が悪化した場合の利下げの可能性を排除しなかったことが好感された。日銀会合でも金融緩和策の現状維持を決め、利下げを含めた追加緩和に前向きな姿勢を鮮明にした。
 週の後半は、日米金融政策イベントを無事に通過した一方で、米中貿易摩擦への懸念が再びくすぶり、利益確定の売りに押される展開となった。
 来週は国内企業の決算発表が本格化することに伴い、好決算後の株高や、自社株買いを設定する企業の増加などの材料に期待したい。

2019年10月

2019年10月29日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は、ハイテク株の一角に伸び悩む動きも見られたが、半導体関連株や新薬期待からエーザイ株が急伸し、バイオ関連に資金が向かうなど物色にも広がりが見られ、堅調な相場展開だった。米国株も堅調に推移し、ドル円が落ち着いた動きとなったことも好感された。
 県内企業の株価動向は、セーレン、三谷セキサン、フクビ化学工業、前田工繊、サカイオーベックス、田中化学研究所、福井コンピュータHD、福井銀行は続伸。PLANT、ゲンキードラッグストアーズ、日華化学、KYCOMは反落。三谷商事、ユニフォームネクストは続落の動きだった。
 今週の東京市場は、米連邦公開市場委員会と日銀金融政策決定会合が注目される。国内では企業決算が本格化するが、米中貿易摩擦の影響が軽微なら、株価上昇も期待でき、米中協議にやや楽観的な見方が広がっていることも相場の下支えとなろう。

2019年10月16日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、週末に米中閣僚級会議を控える中、週初めから好悪材料が報道され、方向感に欠ける地合いが続いた。後半にかけて協議進展を期待させるニュースが出てきたことから、週間では株価は上昇した。
 県内企業の株価動向は、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズ、三谷セキサン、日華化学、福井コンピュータHDは続伸。セーレン、前田工繊、サカイオーベックス、田中化学研究所、ユニフォームネクストは反発。PLANT、KYCOMは反落。フクビ化学工業、福井銀行は続落の動きだった。
 今週の東京市場は、米中閣僚級協議の結果を受けた米国株の影響を大きく受け、買い戻し先行の展開が期待できる。米中で経済指標が多く出てくるほか、米国では主要企業の決算が出始める。好内容が確認できれば、強い地合いが維持されそうだ。国内では、台風による設備の被害や物流面での影響が気がかりだ。

2019年10月11日

「市場を診る」


 今週、10日・11日に米中閣僚級貿易協議が開催された。閣僚級貿易協議開催は2カ月半ぶりで、農産物のほか、中国による知的財産権の侵害や技術の強制移転の是正など幅広い分野が協議の議題となった。7月末に上海で開催して以来となるが、摩擦の影響は出てきており、世界の国内総生産(GDP)の0.8%を下押しするのではないかという指摘もある。そのため、協議の先行きを巡る悲観論と楽観論が交錯し、為替や日本市場にも影響が及んだ。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談までに残された時間は短く、今回の米中協議で歩み寄ることを期待したい。
 日本では、旭化成名誉フェロー吉野彰氏のノーベル化学賞の受賞が決まったが、リチウムイオン電池関連株の上昇は限定的であった。しかし、自動運転や環境関連株の動きは注目すべきである。10~11月は企業の決算発表が集中するが、昨年はヘッジファンドの解約などで大荒れとなった。今年は貿易摩擦も解決して年末に向けて上昇を期待したい。

2019年10月10日

「独身の日がやってくる!!」

独身の日がやってくる!!イメージ1
中国で毎年恒例となっている11月11日「独身の日」が今年もやってくる。

昨年はアリババ・グループが運営するEコマースサイト、Tモールの取引総額が2,135億元(約3.2兆円)となり、「独身の日」商戦が始まって以来初めて2,000億元台を記録した。

「独身の日」とは?11月11日は、独身者を連想させる数字の「1」が並ぶ日であることから中国では「独身の日」と呼ばれ、元々は、未婚の若者が集まって食事や買い物などをする日であったが、09年からアリババ・グループがネット上で大規模なセールを開始した。
これをきっかけに、近年ではオンライン・実店舗共に大規模なセールが実施される日として定着しているようだ。

今年は米中貿易摩擦が激化するなかでも、消費に関するデータは落ち込みが限定的となっている。
事実、「独身の日」の前哨戦とされる「京東618」商戦(JDドットコムの創業祭セール)では、同社サイトにおける取引額が前年比約27%増となるなど堅調な伸びが確認された。
小売売上高の統計をみても、自動車販売は不振だが化粧品や食品、嗜好品などの販売は好調だ。中国経済は減速しているものの、一大商戦への影響は軽微となろう。

世界中の企業を巻き込む一大消費イベントに近年の「独身の日」商戦は、米国の年末商戦などと同様にセールの開始時期を“前倒し”する傾向もみられている。
Tモールをはじめ家電小売の蘇寧(Suning)などは11月11日以前からキャンペーンを実施する見通しのようだ。
これは「独身の日」当日の取引総額の伸び率鈍化につながる可能性もあるが、他社に先駆けて顧客を囲い込もうとする企業側の戦略が垣間見える。

他方、恩恵を享受するのは小売企業だけではない。
昨年は11月11日から16日までの期間に約19億個の荷物が配送されたもようで、運輸業界にとっても繁忙期となりそうだ。
そのほか、広告需要の高まりも想定され、SNSなどのプラットフォームを持つネット関連企業などに追い風となろう。

また、海外企業にとっても見逃せない商機となりそうだ。「独身の日」を前に、今年はスイスのリシュモンが新たにTモール内への出店を決めた。
海外ブランドの人気は高く、昨年はアップルやナイキ、アディダス、ファーストリテイリングの4社の売上高がそれぞれ10億元を突破した。
日本企業のなかには、資生堂など売上高1億元超を誇る「億元クラブ」入りを果たしている企業も多い。世界中の小売企業が参戦するなか、今年は中国人消費者のマインドを探る上で一段と注目が集まるイベントとなりそうだ(記・高島正幸)。

2019年10月01日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、週半ばまでの日経平均は22,000円近辺で推移したものの、27日の配当落ちも影響し、週間では下落となった。大型株の動きがやや鈍くなり、指数の上値が重くなった一方、新興市場を中心に中小型株物色が活況となり、全体としての底堅さは維持された。
 県内企業の株価動向は、三谷商事、三谷セキサンは続伸。日華化学、前田工繊、サカイオーベックス、田中化学研究所、KYCOMは反発。セーレン、ゲンキードラッグストアーズ、フクビ化学工業、福井コンピュータHD、福井銀行は反落。PLANT、ユニフォームネクストは続落の動きだった。
 今週の東京市場は、米中貿易協議を控え、結果を見極めるまでは様子見姿勢が広がると思われ、方向感を欠く展開が予想される。1日発表の米9月ISM製造業景況感指数、9月日銀短観、3日発表の米9月ISM非製造業景況感指数などは高い関心を集めそうだ。

2019年09月

2019年09月20日

「市場を診る」


 米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)において、政策金利の誘導目標を 0.25 %引き下げ「年 1.75 ~ 2.00 %」と決めた。7月に行われた会合に続き、金利引き下げとなったが、1%台に下がるのは1年ぶりだ。米国経済は拡大局面が11年目に入り、 1850 年以降の記録で過去最長を更新している。失業率も3%台後半と景気は底堅い反面、中国との貿易戦争による景気減速懸念があるため、パウエルFRB議長は「現在進行しているリスクに対して保険をかける」と述べ、「予防的利下げ」を維持する姿勢を示した。トランプ大統領はマイナス金利にまで言及し金融緩和を求めているが、小幅にとどめたい考えのFRBとの摩擦は一段と強まりそうだ。日本株相場は年初来高値を試す展開となっており、今後は過熱感を冷ましながら個別物色の展開が予想される。

2019年09月11日

「貿易戦争を乗り切るには?」

貿易戦争を乗り切るには?イメージ1
米中貿易摩擦が長期化し世界経済の減速予測が強まり、金融市場の懸念材料となっている。
このような環境下で、投資妙味があるのはどれなのか?難しいところではある。

しかし、ここは米国株の投資をオススメしたい。
米国は貿易戦争の当事者であるため、米国株への投資はためらわれるかもしれないが、米国株投資には、次の2つの理由から強気のスタンスをとっても良いと考える。

1つには、株への投資妙味が増している点である。
米10年国債の利回りと、S&P500指数の予想配当利回りの推移を比較すると、ここにきて国債の利回りが低下し、S&P指数の予想利回りを大きく下回ってきた。貿易戦争の激化を受け、国債買付けへの流れの加速が挙げられるが、この水準(2019年8月下旬あたりで、米10年国債の利回り1.5 %近辺、S&P500指数の予想配当利回り2.0%近辺)であれば、債券より株を買う方が投資妙味があるといえる。

2つ目は、米国景気が相対的に底堅さを保っている点である。小売売上高は好調に推移しており、8月29日に公表された4-6月期GDP改定値では個人消費が速報値から上方修正された(4.3%⇒4.7%)。米国のGDPは3分の2以上が個人消費であり、一部で懸念されているような景気後退リスクは低いようだ。

そこで、貿易戦争の悪影響を受けにくく、今後成長のあるセクターとして、
1.個人消費関連。2.企業の投資における優先順位が高いとみられるクラウド関連。3.世界的な貿易予算の増額が追い風となる防衛関連などが注目だと考える。

1.消費関連では、決算が好調なプロクター&ギャンブル(P&G)やコカ・コーラ、スターバックスなど。
2.クラウド関連では、IT会社のマイクロソフト、セールスフォース・ドットコム、サービスナウなど
3.防衛関連では、ロッキードマーチン、ボーイングなどが注目。

9月18日(現地時間)に開催される米国FOMC(連邦公開市場委員会)のタイミングと合わせ、米国株も要注目でいきたい(記・高島正幸)。

2019年09月10日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は、週前半は値動きの少ない相場展開が続いた。
 後半にかけて
 ▽香港で条例改正案が撤回
 ▽英国の議会下院がEUからの離脱延期を政府に義務付ける法案を可決
 ▽中国商務省が10月上旬に米国と閣僚級貿易協議を行うことを確認
 したことなどで日経平均は約1カ月ぶりに2万1千円台を回復した。
 
 県内企業の株価動向は、セーレン、田中化学研究所、ユニフォームネクストは続伸。PLANT、三谷セキサン、日華化学、サカイオーベックス、福井コンピュータHD、KYCOMは反発。三谷商事は反落。ゲンキードラッグストアーズ、フクビ化学、前田工繊、福井銀行は続落の動きだった。

 日本株相場は、先週大きく切り返したことから、ひとまず底を打ったとの見方が強まると考えられる。今週もトランプ大統領の発言などには注意が必要だが、地合いの改善に伴う買い戻しの動きに期待をしたい。

2019年08月

2019年08月30日

「市場を診る」


 東京株式市場は依然として商いが薄く、東証一部の売買代金も活況の目安となる2兆円割れが続いている。世界経済にとって最大の懸案事項は米中貿易摩擦であるが、現在、両国首脳の意地の張り合いとなっており、米中の対立が金融市場を席巻する力は当面収まらない可能性が高い。
 また9月以降もさまざまな政治、経済日程が市場を待ち受ける。年内にかけて米中双方の制裁関税の段階的な引き上げが予定されているほか、10月末にはイギリスのEU離脱の期限が迫り、欧米の中央銀行の金融政策の動向も気掛かりだ。
 もちろん、それらイベントの前後には日経平均株価も大きく変動する場面もあるだろうが、外部環境の不透明感が根強い中でも、業績を拡大している企業はリスクに耐性を備えている可能性が高い。そこで、大きく下げた場面では、前年比で営業増益かつ通期進捗率も向上している企業を仕込みたい。

2019年08月27日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は、週末に控えたパウエルFRB議長講演を前に様子見姿勢が強まり、商いは閑散だった。ただ、ドイツなど各国の景気刺激策への期待で世界経済の先行き懸念がやや後退し、堅調な展開となった。
 県内企業の株価は三谷セキサンは続伸。三谷商事、ゲンキードラッグストアーズ、サカイオーベックス、福井コンピュータHDは反発。ユニフォームネクストは反落。セーレン、PLANT、日華化学、フクビ化学工業、前田工繊、田中化学研究所、KYCOM、福井銀行は続落。
 今週の東京市場は、先週末に中国政府が米国からの輸入品に1日から最大10%の追加関税を課すことを発表したことで、貿易摩擦の激化と円高が嫌気され、業績期待の買いは見込みづらい。しかし日米通商交渉の閣僚級会議が問題なく終了したことは歓迎材料。米国株や為替の動きを注視し、2万円台を維持する展開が予想される。

2019年08月19日

「米連邦公開市場委員会(FOMC)2019年7月」

米連邦公開市場委員会(FOMC)2019年7月イメージ1
2019年7月30-31日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、約10年半ぶりとなる米利下げが決定された。事前の予想通り、政策金利のFF金利目標値は0.25%引き下げられ、2.00~2.25%になった。
さらに、FRB資産の縮小の停止も9月末予定から2ヵ月前倒しすることを決定。これは、サプライズを伴う措置だったようだ。
他方、パウエルFRB議長は記者会見で、今回の利下げは利下げサイクルの始まりを示すものではないと発言だったが、声明文では追加利下げを示唆する文言が残った。

今回のFOMC等のポイントは以下の通り。
1.政策金利は0.25%引き下げられ2.00~2.25%へ。
声明文では、米国経済は緩やかに拡大しているとした一方、パウエル議長は世界経済の減速や貿易摩擦の影響を懸念。特に貿易摩擦に関しては過去に直面したことがないものと評価した。

2.FRB資産の縮小停止は、9月末の予定から前倒しし8月1日に実施すると発表。現在のFRB資産は約3.8兆ドルで、名目GDP比では約18%。2008年のリーマン・ショック前は約6%だったので、依然として緩和的といえる。

3.パウエルFRB議長は利下げサイクルの始まりではないとしたが、声明文では追加利下げを示唆。米中貿易交渉が長引くとなれば、その影響も懸念されるだろう。

今後の政策金利だが、インフレ率が目標以下で推移していることを考えれば、追加利下げ余地は残っているとみる。依然として、米国経済は個人消費を中心に堅調に推移しているが、今回の金融緩和は米国経済をさらに後押しとなるだろう。

米中貿易戦争などからの影響には注意が必要だが、米国経済に勢いが増していけば、米利下げが実施されるなかでも、ドル円相場はドル高円安余地が拡大すると考える(記・高島正幸)。

2019年08月09日

「市場を診る」


 人民元の対ドル相場の下落が日本の株式市場にも大きな影響を与えている。市場関係者の間で7元が防衛ラインとみられていたが、5日に11年ぶりの安値を更新した。トランプ政権は5日、対米輸出を有利にするため、意図的に通貨を切り下げているとして、中国を制裁措置の対象となる「為替操作国」に認定した。中国人民銀行は6日、元安進行を抑えるため、香港で300億元(約4500億円)規模の元建て証券を発行すると発表したが、為替操作国認定に深い遺憾を表明し、トランプ政権の対中制裁拡大に反発し、中国企業による米国農産物の購入を停止するなどの対抗姿勢を強めている。為替操作国に指定された国には2国間協議を求め、問題が解決しない場合は輸入品への関税引き上げなどの制裁措置が検討されるため、今後の人民元の動向は、世界経済を左右する要因として注意すべき事案になる。

2019年08月06日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、前半は米国の利下げ期待や好決算を材料視した半導体関連株が物色され堅調な展開だった。しかし週末にかけ、トランプ大統領が中国に対し追加関税を実施すると表明したことから米国株が一段と売られ、為替相場でも円高が急速に進行、日経平均株価は7月の直近安値水準まで下げた。
 県内企業の株価動向は三谷商事、三谷セキサン、ユニフォームネクストは続伸。日華化学、福井コンピュータHDは反発。PLANT、前田工繊、サカイオーベックス、田中化学、KYCOMは反落。セーレン、ゲンキードラッグストアーズ、フクビ化学、福井銀行は続落。
 今週は週明けから円が105円台に急進したことを受け、日経平均も2万1千円を大きく割り込み波乱のスタートとなったが、5月以降の調整場面と同様に2万円を下値めどとして、買いの好機と捉え、好決算銘柄を中心に下値を冷静に拾いたい。

2019年07月

2019年07月23日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、円高警戒感や今週から本格化する企業の決算発表を前に、売買代金が盛り上がらず、下値を探る展開だった。週後半は、ヘッジファンドなどの短期資金の売りや買い戻しが流入し、日経平均株価は乱高下する不安定な値動きとなった。
 県内企業の株価動向は、田中化学研究所、ユニフォームネクストは続伸。フクビ化学は反発。ゲンキードラッグストアーズは反落。三谷商事、セーレン、PLANT、三谷セキサン、日華化学、前田工繊、サカイオーベックス、福井コンピュータHD、KYCOM、福井銀行は続落の動きだった。
 今週の東京市場は、参院選の結果が株式市場に与える影響はほぼないと見ており、決算内容を手掛かりとした好業績銘柄などの個別物色相場が予想される。今週の欧州中央銀行の金融政策の動向や、来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)も控え、為替の動きにも注視したい。

2019年07月19日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は、木曜日には400円以上の下落で、節目の2万1000円を割り込む場面もあった。国内外の悪い決算発表結果と円高・米中貿易摩擦の影響による通期見通しへの警戒感が高まり、金融機関による持ち合い解消売りが影響したと見られる。
 明日は「令和」初の参院選の投開票日。選挙結果の予想は与党勝利が9割に上り、政局の混乱を予想する見方は少ないと見られている。7月~9月の株式市場は「夏枯れ相場」とも呼ばれ、特に7月は変動幅が最も小さい月と言われる。機関投資家は企業の決算発表を受けて保有銘柄の見直しを行うが、個別で材料のある中小型株やテーマ株などに資金が向かう傾向にある。上方修正をした銘柄は要チェック。
 過去には、選挙後に材料出尽くしで売られるケースも見られたが、2016年には結果を受けて日経平均株価は翌日から上昇した。今回も選挙後の上昇や米国の利下げを期待し、好決算銘柄を仕込んでおきたい。

2019年07月02日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、米国とイランの軍事的緊張の高まりで、為替市場の一時的な円高や、G20大阪サミットでの米中首脳会談の開催を週末に控えて、出来高も膨らまず、様子見姿勢の強い相場展開になりました。
 県内企業の株価動向は、サカイオーベックス、ユニフォームネクストは続伸。セーレン、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータ、フクビ化学工業、前田工繊、田中化学研究所は反発。KYCOM、三谷セキサンは反落。福井銀行、三谷商事、日華化学、PLANTは続落の動きでした。
 今週の東京市場は、G20での米中首脳会談の結果を受け、リスクヘッジ回避の流れが出れば、日経平均株価の押し上げも期待できます。また、週末には、7月の米国金利動向の影響指標となりやすい、米国の6月雇用統計が発表されます。為替相場への影響も考えられることから、週末に向けては高値圏でのもみ合いになることが想定されます。

2019年06月

2019年06月28日

「市場を診る」


 6月の東京株式市場は、米中貿易戦争の激化により、日経平均株価が2万500円を割り込む水準で始まった。その後、米国の金利引き下げ期待や、月末の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)大阪サミットを控え底堅い動きを見せるものの、本格的な買いは入りづらい相場が続き、方向性に欠ける展開となった。
 7月の相場展開は、G20サミットの結果次第となりそうだが、米中首脳会談で一時休戦や、関税引き上げが10%程度での決着となれば、戻りを試す展開となりそうだ。ただ、米中貿易問題の本質は覇権争いであり、ハイテク技術や知的財産に関して米国による中国への厳しい攻撃は、今後も続くとみた方が良いだろう。
 国内では、参院選を控えており、直近の国政選挙前には、外国人の買いが活発になっている。大きな波乱がなければ、概ね堅調な相場展開が期待できるだろう。

2019年06月28日

「米連邦公開市場委員会(FOMC)20190619」

米連邦公開市場委員会(FOMC)20190619イメージ1米連邦公開市場委員会(FOMC)20190619イメージ2
 2019年6月18日~19日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25-2.50%のレンジで据え置いた。見通しの「不確実性」を指摘し、過去10年余りで初めて政策金利引き下げの準備があることを示唆した。
今回、FOMCのメンバーによる政策金利見通しでは、年内利下げを予想する人数が増加。金融市場が見込む次回7月のFOMCでの利下げ確率は100%に上昇した。

 今回のポイント
1.政策金利を据え置くことが決定されたが、ブラート総裁(セントルイス連銀)は、0.25ポイントの利下げを主張し、金利据え置きに反対(ただし、0.5%の下げは不要と発言)。今回の政策決定は全会一致ではなく、パウエル議長体制での反対票が投じられたのは初めてだった。
2.FOMCメンバーによる政策金利見通しの中央値は、2019年末2.375%で前回と同じ。ただ、年内複数回の利下げ(もしくは大幅な利下げ)を見込むメンバーが増加。
17人のうち8人が年内の利下げを予想。一方で他の8人が据え置き、残り1人は利上げを予想した。
3.声明で経済活動の拡大について、前回の「着実なペース」から「緩やかなペース」に下方修正された。また「家計支出の伸びは今年初めの頃より回復しているようにみえる」としつつ、企業の設備投資に関する指標は「軟調」だと指摘した。労働市場については「力強さを維持」と、前回声明の文言が繰り返された。 

今回のFOMCの結果は据え置きではあったが、次回7月30日~31日のFOMCでの利下げの可能性は高まった。
実際、足元の米国の経済指標の動きはまちまちであり、インフレ率の動きは鈍くなっている。

米国を含め、世界的な金融緩和が強化されていることはリスクオンの要因になるだろう。
もちろん、米中貿易交渉やイラン問題、英国のEU離脱問題など様々な不安要因はある。しかし、きっかけ次第ではリスクオンの動きが生じやすい状況だと考える。

米金利が一層低下したことは、新興国通貨の追い風となるだろう。ただし、各通貨の選別は必須で、筆者自身は、長期的にメキシコ・ペソやロシア・ルーブル、インド・ルピーなどが注目とみる。
 ドル円相場は、米金利が低くなる方向であるため、ドル高円安の方向へは動きにくい局面であるが、当面、日本の超低金利が続くとみられ、円高場面があっても一時的で、むしろそのような局面は、外貨建て投資のチャンスとみる(記・高島正幸)。

2019年06月18日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は、米国でFRBのパウウェル議長が将来の利下げを示唆する発言をしたことや、米国のメキシコに対する追加関税が無期限延期となったため、週初めは上昇し、週末にかけては今週の日米英の政策金利の発表を控え、様子見ムードが広がった。
 一方、県内企業の株価動向は、セーレン、PLANT、福井コンピュータ、ユニフォームネクストは続伸。ゲンキードラッグストアーズ、前田工繊は反発。三谷商事、三谷セキサン、フクビ化学工業、サカイオーベックス、KYCOM、福井銀行は反落。日華化学、田中化学研究所は変わらずとなった。
 今週最大の焦点は18~19日の米FOMCの議論だが、事前にマーケットの利下げ期待も高まるなか、米国株の底堅い動きが続けば、日本株に対しても追い風となることが予想される。

2019年06月11日

「eスポーツってなんだ?!」

eスポーツってなんだ?!イメージ1eスポーツってなんだ?!イメージ2
 昨今「eスポーツ(esports)」というワードが急上昇しており、広告やメディアでもこの言葉を目にする機会が増えている。

eスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ(electronic sports)」の略称。
広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技のことを指す。
簡単に言うと、複数人のプレーヤーで対戦するゲームをスポーツとして解釈して「eスポーツ」と呼ぶようだ。
2017年の調査では、eスポーツは世界中で3億8,500万以上の視聴者がいるとされ、
アメリカではすでに、国が「eスポーツ」を「スポーツ」として認められ、「プロゲーマー」が「スポーツ選手」であることを認めている。また、韓国や中国でも「eスポーツ」が非常に発展していて、市場規模も日本とは桁違いになっている。
日本は世界から「eスポーツ」の後進国と呼ばれており、まだまだ「eスポーツ」という単語すら認知が低い状態であろう。
しかし、2024年までにゲームの腕を競う「eスポーツ」が五輪のメダル種目になる可能性を念頭に、自民党がeスポーツの大会開催に向けて環境を整備する方針を打ち出している。

そんな中、6月11日~13日(現地時間)米国ロサンゼルスで世界最大級のゲーム見本市「E3」が開催されている。開催に合わせて様々な関連企業がカンファレンスを行っており、例年、新作ゲームや業界全体への関心が高まりやすい。グローバルゲーム関連業界では、米・中・日の企業が覇権を争っている。

ゲーム関連事業の売上高ランキングは次のとおりで、
1.テンセント(中国)
2.ソニー(日本)
3.マイクロソフト(米国)
4.アップル(米国)
5.アクティビジョン・ブリザード(米国)
6.グーグル(アルファベット)(米国)
7.ネットイーズ(中国)
8.エレクトロニック・アーツ(米国)
9.任天堂(日本)
10.バンダイナムコHD(日本)

近年はテンセントやアップル、アクティビジョンなどスマートフォン、タブレット向けゲーム配信に強い企業が上位を占めているが、アルファベット傘下のグーグルによるゲームサービス「スタディア」の登場で、勢力図が一変する可能性もあるかもしれない。今後もこのようなゲーム関連株も面白味が増しそうだ(記・高島正幸)。

「スタディア」⇒2019年6月7日.bloomberg.ニュースを参照

2019年06月07日

「市場を診る」


 米連邦準備制度理事会(FRB)は、4~5日にシカゴで開かれた討論会で、景気悪化に備えるための金融緩和の本格検討に入った。パウエル議長は、米中の貿易戦争を懸念し「米景気を注視し成長を持続させるため適切な行動をとる」と表明し、2015年末から続いた利上げが終了し、次の政策変更が利下げとなる可能性を示唆した。また次の景気悪化時は利下げだけではなく「あらゆる手段が必要になる」とも述べ、具体策については言及を避けたものの、新たな金融緩和の手法を検討する考えを表明した。
 この発言を受け、4日のNYダウは今年2番目の大きさとなる512ドル高で取引を終えた。しかし、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念など不安材料は多く、不安定な相場環境はしばらく続きそうだ。その中で、外部環境に左右されにくい銘柄や、息を吹き返しつつあるIT関連株に注目したい。

2019年06月04日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、米トランプ大統領がメキシコに追加関税を課す方針を示し、摩擦拡大が警戒された。週末にかけ米長期金利の低下圧力が強まる中、外国為替市場では1ドル=108円台まで円高が加速した。
 一方、県内企業の株価動向は、福井コンピュータHDは続伸、フクビ化学工業、日華化学、PLANT、田中化学研究所は反発、三谷セキサン、ユニフォームネクストは反落、前田工繊、三谷商事、セーレン、福井銀行、サカイオーベックス、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOMは続落となった。
 今週は、米中関係の緊張感の高まりと、景気減速懸念の強まりを背景に波乱含みの展開が予想される。米国では3日に5月の製造業景気指数、7日に5月の雇用統計が発表されるなど、重要な指標の発表が相次ぎ、日本株相場も神経質な展開を余儀なくされそうだ。

2019年05月

2019年05月21日

「株ゼミ」


 大型連休明けの日経平均は14日まで6日続落となり、不安定な相場が続いていた。引き続き米中貿易関連のニュースに振り回される中、令和相場の弱さが強く印象づけられた。一方で、対立激化が警戒されるアメリカおよび中国の株式市場は比較的落ち着いていたことから、先週末には戻りを試す動きも見られた。
 県内企業の週間の株価動向は、ユニフォームネクストは続伸、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズ、前田工繊、サカイオーベックス、福井コンピュータは小幅高、セーレン、PLANT、三谷セキサン、日華化学、フクビ化学工業、田中化学研究所、KYCOMは続落。
 今週は米中協議の行方もさることながら、24日に政府が公表する月例経済報告において、景気判断が引き下げられれば、増税延期の可能性が意識され、相場は堅調に推移する可能性が高い。

2019年05月17日

「市場を診る」


 米国は中国に対し、関税がかかっていない残りの中国製品に対する第4弾の関税措置の詳細を公表した。今回対象になる分野は、生活に身近な消費財が含まれ、米国民も影響を受ける可能性が高い。トランプ大統領は、輸入の代替えが容易でないことを承知で、中国政府に対して知的財産権の保護などで譲歩を迫っている。
 閣僚級会議は今後も継続されるため、6月28日からの20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて米中首脳会談が想定される。米中通商会議をにらんで当面、株式市場は不安定な動きが続きそうだが、個別銘柄として米中貿易摩擦の悪影響を受けにくい内需関連銘柄には注目したい。関税実施で企業のコスト増が予想されるため業務の自動化・効率化が求められるクラウド関連株や、貿易摩擦の悪影響が続くなかで構造的変化の流れが続くと予想されるためeコマース・キャッシュレス銘柄などに期待したい。

2019年05月14日

「新元号「令和」」

新元号「令和」イメージ1
 2019年5月1日の新天皇即位に伴い改元が実施され、新元号「令和」の時代がいよいよ始まった。
平成の過去をみると、平成元年(1989年)には中国・天安門事件(6月)、ドイツ・ベルリンの壁崩壊(11月)などが発生。さらに当時のブッシュ米大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長が冷戦終結を宣言(12月)。東欧諸国では民主化の波が強まり、結果的に1991年のソ連崩壊につながった。
また、平成元年、日本企業がNYのロックフェラー・センターを買収(10月)。さらに、その年末に日経平均はザラ場史上最高値38,957円をつけた(その後の日経平均の動きはご承知のとおり)。
このように、平成の始まりは、まさに歴史の転換点であったといえるだろう。

では、「令和」の時代はどうだろうか?
ズバリ、円安の傾向が出やすいといえよう!
まず注目は、対外直接投資の動きである。対外直接投資とは、企業が海外で事業を行うための投資(海外での工場建設投資、海外M&Aなど)。
最近ますます、海外に投資をして現地生産化を進め、現地でビジネスを展開する動きが強まっている。
対外直接投資は、海外への投資が収益化し、日本への送金が増加すれば所得収支の黒字の増加という円高要因になる。
ただ、最近の対外直接投資の金額が高水準にあること(日本企業の社内留保金の多さや、国内外の経済成長率の差などを考慮すれば、今後も日本企業は海外への投資を増加させるだろう)、さらに海外事業の収益は海外で再投資され日本に戻ってこない部分もあることを考慮すれば、円安圧力の方が優勢になると考える。
今後は日本の貿易黒字からの円高圧力よりも、海外への投資(円を外貨に両替して投資を行う)による円安圧力が勝っていくことが想定されよう。
また、日本の高齢化が円安要因は大きく影響すると考えられる。
国連の統計によれば、日本の総人口は2065年には1億人を割り込む見通しとなっている。特に消費者として、労働者として、経済の中心的な役割を担う20~49歳台の人口は、2015年から2065年までの期間で約1,800万人減少するという。これは日本の潜在成長力を抑制することになり、低金利状態が継続する要因となるだろう。
海外と比較して圧倒的に低い金利状態が今後も続くのならば、海外への投資を後押しする要因になるだろう。

このように、中長期的にはドル高円安が進むと考える。少なくとも、円高場面が生じても一時的な動きとなるとの見通しをベースにして投資戦略を考えていくのは善策かもしれないと考える(記・高島正幸)。

2019年04月

2019年04月23日

「株ゼミ」


 先週の日経平均株価は週間で330円(1.5%)上昇した。米国の個人消費や企業決算の良好さを背景に買いが先行したことや、中国の経済指標の回復基調を受け、自動車や電気機器など景気敏感株を中心に買いが入った。日経平均は心理的な節目の2万2000円をおよそ4カ月ぶりに上回った。中国の広東省で家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が認可されたと伝わった任天堂の上げも目立った。
 県内企業の株価動向は、ゲンキードラッグストアーズが好決算と自社株買いの発表により急伸。三谷商事は続伸。セーレン、三谷セキサン、田中化学は横ばい。福井銀行、日華化学、PLANTは小幅安。前田工繊は年初来安値更新。福井コンピュータHDは先週末の取引終了後に19年3月期の上方修正と増配を発表している。今週は10連休が目前に迫る環境の中、持ち高調整の利益確定売りが見込まれる。

2019年04月19日

「市場を診る」


 新年度に入ってから、日本株の物色の流れが変わりつつある。昨年、相対的に高いパフォーマンスをあげてきたディフェンシブ株が売られ、景気敏感株へ資金が流入している。背景には高値を更新したフィラデルフィア半導体指数(SOX指数)や月初に発表された日銀短観の2019年度設備投資計画が堅調だったことが挙げられよう。
 先週は2月の機械受注および3月の工作機械受注が発表された。いずれも好転とまではいかないが、下げ止まりの兆しはみられる。後者の受注額に関しては、1年前の比較値が高く、見た目の数値は悪く見えるが、4月以降は前年同月比で緩やかな改善が見込めそうだ。
 また、設備投資関連株の動向を占う上で注目された安川電の決算内容は、市場予想に届かなかったが、同セクターへの業績懸念はいったん、アク抜けしたとみて良いだろう。他のセクターでも、リスクを取り始める動きは出てきており、割安な好業績株はしっかり仕込んでおきたい。

2019年04月10日

「不法移民の取り締まり強化で米政権は混迷~?!」

不法移民の取り締まり強化で米政権は混迷~?!イメージ1
 2019年2月15日、トランプ米大統領はメキシコとの国境の壁建設を巡り、国家非常事態宣言を発令した。通常、予算方針の決定権は議会が持つが、非常事態宣言時は予算について議会承認を得る必要がない。壁建設の理由として、トランプ大統領は不法移民により米国民の雇用や安全が脅かされていることを挙げている。他方、足元では不法移民の流入は減少しており、流入数より米国からの流出数の方が多い。また、不法移民の半数近くが、ビザが失効した不法滞在者とみられており、壁建設の必要性には疑問が残るところである。

トランプ大統領が強硬姿勢を貫いた理由の一つに、メキシコ国境の壁建設への賛同者が一定数いることが挙げられる。ある調査によると、非常事態宣言への賛同者は全体では36%であるものの、共和党支持者内では85%に上るらしい。2020年の再選を目指すトランプ大統領にとって、共和党支持者の票固めは最優先事項である。また、別の調査によると、不法移民の現状を危機とした回答者は24%、危機ではないが深刻な状況であるとした回答者が47%を占めたようだ。不法移民に対する米国民の問題意識は比較的高く、不法移民への対策は選挙戦の争点となる可能性もあろう。

2018年末にメキシコ国境の壁建設を巡り、与野党が対立し、史上最長の一部政府機関の閉鎖を招いた。今回の非常事態宣言の発令でトランプ政権はさらなる混迷へと陥っている。すでに上下両院ともに非常事態宣言を無効化する決議案を可決。これに対し、トランプ大統領は拒否権を発動。民主党との対立に加え、共和党内が分裂しつつあり、今後トランプ大統領の求心力が低下する可能性が浮上。また、2020会計年度の予算教書では、メキシコ壁建設の費用として86億ドルが盛り込まれている(記・高島正幸)。

2019年03月

2019年03月29日

「市場を診る」


 世界の株式市場は、1~2月の反発局面を終えて3月は足踏み状態となったが、おおむね堅調な推移を示した。日欧米中の中央銀行の金融政策動向、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱など、種々の懸念材料には事欠かないにもかかわらずである。
 特に米中の株式市場は、下落の大半を約2カ月で回復、その後も高値圏で推移している。連邦準備制度理事会(FRB)が年内に政策金利の引き上げはないと決定した米国、全人代で大型景気対策を打ち出した中国と、米中が共に政策を景気てこ入れに大きくシフトしていることが、株式市場の堅調さにつながっていると言える。
 現在、大半の悪材料が過大に織り込まれたことを鑑みれば、世界株式、特に米株は早晩、史上最高値を更新すると見ており、相対的に出遅れている日本の株式も、その恩恵を享受することとなりそうだ。大型連休前後に下落局面があるとすれば、そこは絶好の買場として捉えたい。

2019年03月08日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は、週初めこそ前週の流れを引き継ぎ値を上げたものの、その後は世界的な景気減速懸念の再燃を背景に軟調な展開となった。
 3月5日から中国で全国人民代表大会が開幕しており、その中で、国内総生産(GDP)成長率目標を6・0%~6・5%に引き下げた。7日には、欧州でECB定例理事会が開かれ、経済成長率予想とインフレ率予想を大幅に引き下げ、政策金利を少なくとも今年末まで現行水準に据え置く意向と新たな金融政策を表明した。
 これにより景気減速懸念が再燃する格好となり、米国でも10年債利回りが低下し、それに伴って金融株や、テクノロジー株も下落した。
 日本株は年初からの戻りが一巡し軟調な場面を迎えてはいるが、期末配当を考慮した押し目買いの好機と捉え、中長期的な視野で割安な好業績銘柄を仕込むタイミングであると考える。

2019年03月06日

「MSCI指数、中国A株組み入れ拡大?!」

MSCI指数、中国A株組み入れ拡大?!イメージ1MSCI指数、中国A株組み入れ拡大?!イメージ2
2019年2月28日、国際的株価指数(MSCI指数)を算出しているMSCIが中国本土株A株(中国本土の証券取引所に上場している人民元建て株式)の組み入れ比率拡大を正式に発表した。
(MSCI指数⇒モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出・公表する指数で、多くの機関投資家や投資信託のベンチマークとして採用されている。)
今回、中国本土株に対する時価総額の上限を段階的に現行の5%から20%へ大幅に引き上げられ、同指数に占めるA株の割合は3.3%になる。これによって、600億米ドル超の海外資金が、本土A株に流入してくると予想されている。
これまで、MSCIの指数に採用されている銘柄は、香港に上場する中国企業の株や中国本土で外国人が売買できるB株、中国ADRなどごく一部にとどまり、時価総額の大半を占める本土のA株は限定されていた。
しかし、実体と乖離した不自然な状況を是正する流れから、MSCIは2014年から中国本土A株を指数に採用することを検討していた。
近年、中国政府が市場アクセス改善措置を講じるなど投資環境が整ってきたことから、2018年にMSCI指数に採用され、さらに、中国の規制当局が取引状況の改善に努力していることを評価し、今回の拡大となった。
これを受け、現行の5%組み入れの成功と今回の拡大で、機関投資家もA株を一段と組み入れる意欲が高まりそうだ。
中国本土A株の比率拡大は、事前通りであったため、発表内容にはサプライズはなかったが、先週、中国本土市場が急伸した理由のひとつに、このMSCIの組み入れ比率拡大を睨んだ中国本土A株への先回り買いの動きがあったと思われる。このように、短期的にもそうであるが、今後中期的にも中国本土市場には、海外資金が流入してくるだろう。
先日、習近平国家主席は中国共産党中央政治局の会議にて、「金融は国家の重要な分野の1つ」と指摘しており、今後、金融サービスの整備や金融リスク防止など金融業の質の高い発展を後押ししていくことになろう。
まだまだ、いくつかの問題は山積ではあるが、将来的にはさらなる組み入れ比率拡大は期待される(記・高島正幸)。

ページトップへ