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「ひらがな」なオーナー日記

ますも証券のオーナー益永が綴る
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ひらがなな会長の、8コマ人生劇場3

2019年3月14日発刊!
第3弾「ひらがなな会長シリーズ」

「ますも証券」会長・益永哲郎が人生から学んだこと、身近な人や偉人・著名人からも教わったことを8コマの漫画にして収めました。

ひらがなな会長の、8コマ人生劇場2

2019年3月20日発刊!
第2弾「ひらがなな会長シリーズ」

一生挑戦の人生を歩んでいきたいという著者が、身近な人や著名人、仕事や日々の暮らしなどから学んだことを8コマの漫画にまとめました。

ひらがなな会長の、8コマ人生劇場 ひらがなな会長の、8コマ人生劇場
週刊よもやま話
「ひらがな」な社長の毎日
マーケットコラム一覧
2021年04月

2021年04月06日

「株ゼミ」


 先週の日経平均は週間ベースで反発。3月24日以降、戻りを試す動きが続いた。今週は国内外で目立ったイベントがなく、引き続き米国のインフラ投資計画の動向に市場の関心は高まりそうだ。特に半導体関連や、体験や経験などに対する消費である「コト消費」関連株に注目だ。
 県内企業の株価動向はユニフォームネクスト、田中化学研究所、日華化学が続伸。サカイオーベックス、松屋アールアンドディ、前田工繊は反発。三谷商事が変わらず。フクビ化学工業、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDが反落。セーレン、三谷セキサン、PLANT、福井銀行、KYCOMHDは続落となった。
 今週国内では2月・8月期決算企業の決算発表が始まり、小売り関連が中心となる。また、6日、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを発表する。

2021年03月

2021年03月26日

「市場を診る」


 先週末の日銀金融政策決定会合後に、日銀は上場投資信託(ETF)の購入手法について、日経平均連動型を排除すると発表、これを受けて相場は大きく売り優勢に傾き、そのリスクオフの流れは今週も続いた。
 また、欧州などの新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されていることも、相場の重しとなった。日経平均株価は、週末にかけては値を戻したものの、週前半の3日間で1300円を超える下落となった。
 来週は日銀短観や米サプライ管理協会(ISM)の製造業景況指数、米雇用統計など、国内外で重要な経済指標の発表が相次ぐ。
 新型コロナワクチンの接種ペースが加速しているほか、懸念されていた米長期金利の上昇の背景に力強い景気回復があることや、新年度相場入りということもあり、再び上値指向を強める展開が予想される。物色面では主力事業だけでなく、成長産業でも存在感を発揮しているバリュー株に注目したい。

2021年03月23日

「株ゼミ」


 先週は日銀が金融政策決定会合で、上場投資信託(ETF)の購入方法を改め、日経平均株価連動型ETFを今後買い入れない方針を示したことにより日経平均株価が19日の午後の取引で一時600円近く下落するなど、動揺が広がる場面があった。
 県内企業の株価動向はセーレン、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOMHD、PLANT、三谷セキサン、日華化学、前田工繊、田中化学研究所、福井コンピュータHD、松屋アールアンドディ、福井銀行が続伸。三谷商事は反発。サカイオーベックスは変わらず。フクビ化学工業、ユニフォームネクストが反落となった。
 今週は米国の金利動向を巡って神経質な展開が続きそうだが、翌週の29日に権利付き最終売買日を控え、配当の権利取り狙いの買いも入りやすく、日本株相場を下支えしそうだ。

2021年03月09日

「株ゼミ」


 先週の日経平均は一時30,000円の大台に迫る場面があったが、週末にかけては再び値を崩し、一時28,000円台前半まで下押す不安定な展開となった。
 県内企業の株価動向はKYCOMHDが続伸。セーレン、日華化学、前田工繊、フクビ化学工業、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDは反発。サカイオーベックスが反落。ユニフォームネクスト、田中化学研究所、三谷セキサン、松屋アールアンドディ、PLANT、三谷商事は続落となった。
 今週国内では9日、国内総生産(20年10~12月期、実質GDP)の発表。海外では11日、欧州中央銀行(ECB)定例理事会、政策金利の発表があり、各種イベントを経て長期金利の落ち着きが見えてくれば、株式市場も反発局面を強めそうだ。

2021年03月05日

「市場を診る」


 今週の日経平均はボラティリティが大きい不安定な値動きとなった。直近の米国の金利上昇を受け、先週金曜日に日経平均が急落する場面があり、その悪い地合いを引き継いだ展開だ。
 ハイテク株を中心に大きく調整したが、今後も金利動向次第では、もう一段下落する場面が考えられる。
 しかし、現在の金利上昇は景気回復を期待した金利上昇であり、長期的な下落トレンドにはならないと予想する。
 来週以降も今週と同様の展開が続くと思われ、乱高下には注意が必要だが、投資戦略としては引き続き、下げの圧力が継続しそうな割高感のあるハイテク銘柄は避け、割安感のある好決算銘柄や、化学、商社など景気敏感株の押し目買いがよさそうだ。

2021年02月

2021年02月23日

「株ゼミ」


 先週の日経平均は1990年8月以来、約30年ぶりに30,000円の大台に乗せた。1989年末の時価総額上位企業を振り返ってみると、NTT、日本興業銀行、住友銀行、富士銀行などが並んでいた。一方、直近はトヨタ自動車、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなどが並んでおり、中身は当時と比べ「変化」している。
 県内企業の株価動向は三谷セキサン、松屋アールアンドディ、PLANT、前田工繊、三谷商事が続伸。福井銀行は反発。サカイオーベックス、ユニフォームネクスト、セーレン、日華化学、フクビ化学工業、福井コンピュータHDが反落。田中化学研究所、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOMHDは続落となった。
 今週の日本株相場は、海外投資家の現物買いが良好であり、日経平均30,000円近辺で根固めの動きを想定する。

2021年02月12日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は1990年8月2日以来、約30年半ぶりに29000円台を回復した。12月期の決算発表が相次ぐ中、製造業を中心とした国内企業の業績改善が顕著となってきており、新型コロナウイルスのワクチン接種開始による経済活動の正常化や財政政策期待から指数を押し上げた。
 来週は、歴史的な水準となる30000円を目前として、投資家の利益確定の動きも強まることも想定されるが、中長期的な上昇期待から、押し目買い意欲も強く、売り買いが交錯する展開が続きそうだ。米国ではバイデン政権発足後、パリ協定復帰などトランプ前大統領の政策方針の転換を図っており、今後のバイデン政権の動向により、物色対象銘柄や市場動向の変化には注意が必要だ。

2021年02月09日

「株ゼミ」


 先週の日経平均は週間で約1,100円の大幅上昇となった。1月末にかけて米国市場の「ゲームストップ劇場」に連動し、28,000円を割り込んだが、あくまで一時的な調整に留まるなど、下値での押し目買い意欲の強さが意識されている。
 県内企業の株価動向はユニフォームネクスト、セーレン、福井コンピュータHDが続伸。田中化学研究所、日華化学、三谷セキサン、松屋アールアンドディ、前田工繊、フクビ化学工業、三谷商事、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOMHDは反発。サカイオーベックス、PLANTが反落となった。
 今週の日本株相場は、製造業を中心とする企業業績の改善傾向も続いており、引き続き上値を試す展開を想定する。米国では10日、パウエルFRB議長講演が予定されている。

2021年01月

2021年01月26日

「株ゼミ」


 先週の日経平均は週間ベースで112円の上昇と、4週連続高となった。短期的な過熱感から28,000円台前半まで調整する場面もあったが、押し目買いで切り返し、21日には昨年来高値を更新した。
 県内企業の株価動向は三谷セキサン、三谷商事が続伸。ユニフォームネクスト、田中化学研究所、松屋アールアンドディ、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOMHD、福井コンピュータHDが反落。サカイオーベックス、セーレン、日華化学、PLANT、前田工繊、フクビ化学工業、福井銀行は続落となった。
 今週の日本株相場は、個別株物色が中心の展開を想定する。国内では3月期決算企業の第3四半期決算発表が本格化する。米国でも注目決算が目白押しで、特に27日のアップルとテスラの決算は国内の関連銘柄の株価への影響も大きくなりそうだ。

2021年01月22日

「市場を診る」


 日経平均は、高値もちあいが続いている。米国のバイデン新大統領の追加経済対策案に大きなサプライズはなく、材料出尽くし感から上値は重い。しかし、金融緩和政策により世界的な金余りの状況に変化はなく、売り一巡後は再び上値を試す展開になると予想される。
 また、来週は多くの企業が決算を迎える。これを機に株価と実体経済の乖離(かいり)が際立つ可能性があるが、半導体や電子部品を扱う企業の決算はおおむね好調が続いており、特に半導体は、EVの増産やPCなどの巣ごもり需要で世界的に不足している環境だ。そのため、まだまだ成長性のある分野として期待できよう。相場の経験則のひとつに「節分天井彼岸底」とあるが、直近は相場の過熱感もあり株式市場がいったん、調整局面に入る可能性はある。そのため、より慎重に銘柄選定をしていく必要があるが、下落の際には業績が好調な銘柄については押し目買いの好機となろう。

2021年01月13日

「株ゼミ」


 先週の日経平均は週末にかけて上値を切り上げ、28,100円台に乗せた。米国ではジョージア州の決選投票を終えて一段とリスクオンムードが強まり、日本株式相場も好調な2021年のスタートを切った。
 県内企業の株価動向はPLANT、前田工繊、福井銀行が続伸。セーレン、田中化学研究所、日華化学、三谷セキサン、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズは反発。サカイオーベックス、フクビ化学工業、福井コンピュータHDが反落。ユニフォームネクスト、松屋アールアンドディ、KYCOMHDは続落となった。
 今週の日本株相場は、1都3県に緊急事態宣言が発令されたものの、経済正常化と金融緩和相場の長期化期待が共存する中、引き続き上値を試す展開を想定する。

2020年12月

2020年12月29日

「株ゼミ」


 先週の日経平均は106円の小幅下落となった。
 今年は新型コロナに振り回された1年であった。春先に日経平均は一時16,000円台まで急落し、世界の株式市場は大混乱となった。ただ、世界各国の大胆な財政出動と中央銀行による積極的な金融緩和策によってⅤ字回復を果たした。
 県内企業の株価動向はサカイオーベックス、三谷セキサン、フクビ化学工業、福井銀行、福井コンピュータHDが続伸。ユニフォームネクスト、松屋アールアンドディ、PLANT、前田工繊は反発。セーレン、田中化学研究所、日華化学、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズが反落。KYCOMHDは続落となった。
 年末年始は売買代金の盛り上がりに欠け、中小型株がメインとなろう。新型コロナの変異種や米国長期金利の急騰懸念などリスクにも配慮しながら、明るい新年を迎えたい。

2020年12月25日

「市場を診る」


 今週の東京株式市場は、先週に引き続き、日経平均株価で2万7000円台手前での足踏み状態で推移した。年初来高値を更新していた、時価総額上位で流動性の高い銘柄で構成される、東京株価指数(TOPIX)コア30も、海外市場の休場や年末を見据えた買い控えから、低調な展開に終始した。
 大詰めの調整が続いていた、英国と欧州連合(EU)の通商交渉において、4年半越しの決着となり、自由貿易協定(FTA)無しのEU離脱という最悪のシナリオは回避された格好だ。
 こうした中、年明け以降の最も大きな変化は、米国のバイデン政権発足である。バイデン氏は通商問題でも同盟国との連携を重視するため、経済圏の分断は今後も継続するが、急速な通商リスクの高まりは年明け以降もなさそうだ。
 国内に話を戻すと、年内の重要なイベントは、ほぼ消化しているため、大納会にかけても株価の動きは限定的で、すでに焦点は年始の相場に移っているといえよう。

2020年12月15日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は2万7000円を前に高値警戒感からの利益確定売りが出た。ただ、英国でワクチン接種が始まり、コロナ禍の収束による景気回復期待も根強く、下値では買いが入って週間では小幅な下落にとどまった。
 県内企業の株価動向は田中化学研究所、KYCOMHDが続伸。セーレン、日華化学、前田工繊、フクビ化学工業、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDは反発。ユニフォームネクストが反落。サカイオーベックス、三谷セキサン、松屋アールアンドディ、PLANT、福井銀行は続落となった。
 今週は、14日にも米国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まる見込みで、経済活動の正常化への期待感が相場を支えそうだ。ただ、クリスマス休暇を前に海外勢の買いも細るとみられ、日本株相場も上値を追うムードは乏しいとみている。

2020年12月04日

「市場を診る」


今週の日経平均は、世界的なリスクオンムードの高まりを追い風に26,000円台で底堅い展開で推移した。11月の大幅上昇で高値警戒感は高まっているものの、ファイザーとビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンがイギリスで2日に承認され、来週から接種開始されるのを皮切りに、世界的な経済正常化への期待が高まっている。
また、トランプ大統領によるバイデン政権へ業務引継ぎが容認され、新政権閣僚人事において、財務長官候補に積極財政派とされるイエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長の名前が挙がったことによる金融政策期待の安心感などが株高を支えている。
ただ一方で、足元では国内外で新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、来週11日にはメジャーSQを控えていることもあり、市場のムードの変化には注意が必要だ。

2020年12月01日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は、NYダウの高値更新もあり、出遅れ感の強かった素材、金融、資本財などの景気敏感株が相場全体を押し上げる展開となった。
 県内企業の株価動向は田中化学研究所、松屋アールアンドディ、福井銀行、福井コンピュータHDが続伸。サカイオーベックス、セーレン、PLANT、フクビ化学工業、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズは反発。日華化学、KYCOMHDが反落。ユニフォームネクスト、三谷セキサン、前田工繊は続落となった。
 今週は米国で1日に11月のISM製造業景況指数、4日に11月の雇用統計など経済指標の発表があり、その内容に注目が集まる。日本株相場は外国人投資家の勢いに変化がなければ、引き続き上値を試す展開となりそうだ。

2020年11月

2020年11月27日

「次の経済成長の種」

次の経済成長の種イメージ1
最近のニュース等をみると新型コロナのワクチン開発に目途がつきはじめたようだ。
ただ、足元では欧米や日本で感染者数が急増しており、しばらくの間は経済活動の抑制の動きが広がりつつある。しかし、来年後半までの期間を考えると、新型コロナ問題は収束に向かっているかもしれない。

今回の新型コロナの世界的な感染や、その世界経済への影響については、約100年前のスペイン風邪の大流行(1918~1919年あたり)と比較されることが多い。スペイン風邪は、世界人口の約3割が感染し死亡者数は5,000万人~1億人以上とも推定されている。
あまりにも感染被害が深刻であったため、第一次世界大戦の終結が早まったとの見方もあるようだ。
スペイン風邪が落ち着き、第一次世界大戦が終結した後の1920年代の米国は、「狂騒の20年代」とも呼ばれ、世界経済の中心が欧州から米国へ移り、自動車やラジオが普及。一時的な景気の落ち込みはあったが、1920年代の米国は大衆の多くが実感する景気拡大となった。ニューヨークでクライスラービルやエンパイアステートビルなどの超高層ビルが建設されたのもこの頃であり、女性の社会進出も進んだようだ。日本では旅客・物流のモータリゼーション、電話やラジオが普及した。

このように、スペイン風邪や新型コロナなどの深刻な災害に直面すると、それを乗り越えるための新たな需要が発生する。必要性と需要が強まり、そこに政府の支援が強力に実施されれば、社会が大きく変わるキッカケになる可能性が高まるだろう。

最近の状況をみると、多くの主要国がクリーンエネルギー車の普及、またはゼロエミッションの達成等について具体的な期限を設け始めた。実際にはEUや日本が具体的に期限を設けて、二酸化炭素の排出削減の政策を打ち出している。パリ協定を離脱した米国でも、カリフォルニア州では2035年以降ガソリン車の新車販売を禁止するとした。また、中国でも二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を掲げている。

最近注目を集めるSDGs(国連が提唱する持続可能な開発目標)には、環境問題の他、「ジェンダー平等を実現しよう」、「貧困をなくそう」、「質の高い教育をみんなに」等も目標として掲げられている。これらのSDGsの目標はより大きな動きを促す可能性があり、SDGsによってもたらされる市場機会の価値は年間12兆ドル(約1,200兆円)との試算もある。この中には、一見、新型コロナとの関係が薄い動きも少なくないが、新型コロナによる困難な状況に際して「次の経済成長の種」を探る動きが強まっているかもしれない(記・高島正幸)。

2020年11月17日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は米大統領選挙に対する不透明感の後退、新型コロナのワクチン開発進展、好業績銘柄への物色などを背景に、25,500円台を回復した。米国市場でもNYダウがザラ場ベースで史上最高値を更新するなど、世界的にもリスクオンムードになっている。
 県内企業の株価動向はサカイオーベックス、日華化学、松屋アールアンドディ、フクビ化学工業、三谷商事、福井コンピュータHDが続伸。ユニフォームネクスト、セーレン、田中化学研究所、三谷セキサン、PLANT、前田工繊、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOMHDが反落となった。
 今週の日本株相場は、短期的な過熱感への警戒も強まってはいるが、設備投資関連の機械株、世界的な自動車の電動化による恩恵を受ける自動車部品関連株に注目している。

2020年11月13日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は、先週からの強い流れを引き継ぎ上昇した。米大統領選を巡る不透明感の後退や、米製薬大手ファイザーによる新型コロナウイルスワクチンの開発進展が伝わり、11日には1991年11月以来、29年ぶりに終値で2万5000円台を回復した。ワクチンが承認されれば、経済活動が正常化するとの思惑から、巣ごもり関連銘柄やグロース(成長)株などが売られ、景気敏感株やバリュー(割安)株などが買われる展開となった。
 しかしながら、ワクチンの普及にはまだまだ期間を要することや、世界的にウイルス感染拡大が続いている状況から、さらなる景気後退や株式市場の過熱感を不安視する見方もあり、日経平均株価もこのまま一段と上値を追う展開にはなりにくいのではないかと見ている。

2020年11月10日

「「SDGs」=エス・ディー・ジーズって?!」

「SDGs」=エス・ディー・ジーズって?!イメージ1
「SDGs」。(「SDGs」=エス・ディー・ジーズと発音します。)この言葉、最近よく目にしたり(このバッジをつけている)、耳にしたりしませんか?

この「SDGs」とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、「 Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標 」2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げたより良い社会の実現を目指す世界共通の目標です。

環境以外に貧困や教育などに関する17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでおり、SDGs関連に9億ドルの支援、30億ドルの取り組み、つまり日本円にして合計約4000億円を投資するようです。また、多くの民間企業も参加しており、SDGs達成への取り組みを公表することも多くなっています。

持続可能な世界を実現する動きは、世界の投資家を中心としたビジネスの観点からも加速しています。
世界の解決すべき課題を環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)の3つの観点から行う、その頭文字をとってESGといい、ESGに配慮した責任ある投資をESG投資といいます。
これは投資家が、短期的な収益だけではなく、中長期的企業価値、つまりSDGsの達成に貢献している企業がESG投資の対象になるという考え方が浸透しつつあるということです。
世界全体でみるとESG投資は2500兆円を超えています。ちなみに日本の国家予算を100兆円くらいので日本の国家予算の25倍のお金がESGsとして持続可能な世界や社会に貢献する企業に投資されているということになります。
このよう状況においてSDGsやESGの考え方を取り入れた金融商品も多くなってきています。年金運用などでESGの考え方を取り入れることが多くなっており、今後 SDGsやESGはさらに注目度が高まっていくと考えます(記・高島正幸)。

2020年11月03日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は欧米を中心に、新型コロナが再び猛威を振るうなか、リスク回避姿勢が強まり、週間で約540円の下落と、軟調な展開となった。今週は米大統領選挙など重要イベントの動向に一喜一憂しながらも、相対的に底堅い展開となりそうだ。
 県内企業の株価動向はセーレン、前田工繊、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズ、が続伸。松屋アールアンドディは反発。ユニフォームネクスト、PLANT、福井銀行、福井コンピュータHDが反落。サカイオーベックス、田中化学研究所、日華化学、三谷セキサン、フクビ化学工業、KYCOMHDは続落となった。
 今週は3日の米大統領選挙や米・連邦公開市場委員会(4~5日)など、重要な米経済指標の発表がある。国内では引き続き、3月期企業の中間決算発表が相次ぐ。個別で好業績銘柄の物色が有効と考える。

2020年10月

2020年10月23日

「市場を診る」


 日経平均は直近の高値圏で底堅く推移している。米大統領選を間近に控え、米追加経済対策協議の行方や欧米のコロナ再拡大等の不透明要因は多いが、日本株式を取り巻く需給環境は良好だ。世界的な低金利を背景とした海外投資家からの資金流入、下値での個人投資家による押し目買いや日銀のETF買い入れ期待が日本株の下支え要因となっている。
 また、中国経済にも注目している。中国は、コロナ再拡大で混乱している他の主要国を横目に国内総生産(GDP)が2期連続でプラス成長となり、V字回復を達成。経済の回復が中国の輸入を押し上げることになれば、各国経済にとっても恩恵が期待できるため、中国経済の推移を注視していきたい。
 一方、米大統領選は現時点でバイデン氏が優勢だが、新政権誕生後も十分な追加経済対策が行われるとの見方から米国株式も底堅く、相関性が高い日本株式の今後の展開に期待している。

2020年10月20日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は米追加経済対策の行方や欧州での新型コロナの感染者拡大など不透明要因が多く、週末にかけて利益確定の売りに押される展開となった。
 県内企業の株価動向は松屋アールアンドディ、フクビ化学工業、福井銀行、福井コンピュータHDが続伸。日華化学は反発。ユニフォームネクスト、セーレン、田中化学研究所、PLANT、前田工繊、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズが反落。サカイオーベックス、三谷セキサン、KYCOMHDは続落となった。
 今週の日本株相場は国内での手掛かり材料が乏しく、値動きの軽い中小型株の物色が続きそうだ。米国では22日の大統領候補による最終討論会が最大の注目点となろう。

2020年10月07日

「米大統領コロナ感染!」

米大統領コロナ感染!イメージ1
 10月2日、トランプ米大統領が自身のSNSにおいて、自身とメラニア夫人が新型コロナに感染したと公表。トランプ大統領は2日に軍医療センターに入院し、5日に退院した。入院期間は3日間で早めの退院ということになる。やはり、大統領選挙を間近に控え、いつまでも入院している訳にもいかないということだろう。この時期における現職大統領の新型コロナの感染は、大統領選挙にも大きな影響を及ぼし、選挙の山場でトランプ大統領自身が遊説の一部を中止せざるを得ないことは大きな痛手であり、実際、それぞれの支持率はトランプ大統領下落、バイデン候補上昇の動きが出ている。

しかし、トランプ大統領が早期退院しこのまま健康を取り戻すのならば、「コロナは大したことない」という同氏の主張を体現することになる。これは従来のトランプ支持者に加え、経済活動の再開を待つ人々の心を掴むかもしれない。ただ、退院したとはいえ、当面は大規模な集会は実施できないとみられ、大統領選挙のトランプ大統領にとっては逆風となる。

ちなみに国のリーダーが新型コロナに感染した例では英国のジョンソン首相、ブラジルのボルソナロ大統領があげられるが、感染公表から復帰までの時間は3週間から1ヵ月間程度だった。

今後の主な予定は以下の通り。
10月7日副大統領候補による討論会
10月15日大統領候補による討論会(2回目)
10月22日大統領候補による討論会(3回目)
11月3日大統領選挙

今回、トランプ大統領の早期退院は市場に安心感を与えたが、ホワイトハウスで大統領も含めた複数の感染者が発生したことは、トランプ政権の危機管理能力は批判されるだろう。

また、トランプ大統領が退院前日に病院の周りを回ったこと、昨日ホワイトハウス到着後、近くにカメラマンやホワイトハウス内のスタッフがいるにも関わらず、バルコニーでマスクを外したことなどで、ウイルスに感染しているにも関わらず他者を顧みない大統領の行動を非難する声が高まっている。

米国政権の混迷や支持率低下は米国にとってマイナス要因だが、向こう見ずな大統領が残り1カ月を切った大統領選挙を前に何を仕掛けてくるのか予想がつかない。
実際、追加経済対策の協議の中止を指示し、協議が進まない責任を民主党に転嫁しようとしている。
窮地に追い込まれている米大統領が再選をするために、より過激な一手を打ってくる可能性に警戒が必要だ。
 特に内政よりも幅広く支持を得ることが可能な中国への圧力を加えることや、イランなどの米国が攻撃をしやすい国への挑発など、支持率拡大のための次の一手次第で市場は大きく動く可能性がある。今後も米大統領に振り回される相場は変わらない(記・高島正幸)。

2020年10月06日

「株ゼミ」


 先週、1日に東証の売買が終日停止する異常事態となったが、日経平均株価は概ね2万3千円台前半で底堅く推移した。トランプ大統領の新型コロナ陽性報道を受けた米国株の動向に注意を払う必要はあろうが、容態が急変しない限り過度な下値不安は強まらないとみている。
 県内企業の株価動向はセーレン、フクビ化学工業が続伸。サカイオーベックス、田中化学研究所、日華化学、松屋アール&ディ、福井銀行、KYCOMHDは反発。PLANT、前田工繊、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDが反落。ユニフォームネクスト、三谷セキサンは続落となった。
 今週の日本株相場は日本独自の買い材料は乏しく、一進一退の展開を想定する。8日に発表される9月景気ウォッチャー調査、小売り関連企業の決算発表などが注目されよう。

2020年10月02日

「市場を診る」


 今週の東京株式市場は決算期末をまたぐ週となった。週前半は日経平均株価で2万3500円を超える場面があり、堅調に推移したものの、その後は上値の重い展開となった。
 NTTは9月29日、上場子会社であるNTTドコモを完全子会社化すると発表した。買収総額は国内企業への株式公開買い付け(TOB)では過去最大となる4兆2500億円となり、NTTグループ再結集は市場の関心を集めた。
 下期相場初日の1日には東証のシステム機器障害により、史上初めて全銘柄が終日売買停止となる事態が発生した。先進国では異例で、日本の金融市場の根幹を揺るがす事態となった。
 2日には通常どおり株式売買が再開され、甚大な混乱は回避したものの、システム障害についての詳細な原因究明や再発防止策など不確定な要素も多く、国内外の投資家への信頼回復には少し時間がかかるだろう。
 また、トランプ大統領のコロナ感染も株式市場への影響が懸念される。

2020年09月

2020年09月15日

「株ゼミ」


 先週の日経平均株価は、8月までの相場の上昇局面で物色されていなかった景気敏感業種中心に買いが入った。また、英製薬大手アストラゼネカが新型コロナウイルスワクチンの臨床試験を英国で再開したと発表し、ワクチン期待が再び浮上していることが、一定の安心材料になった。
 県内企業の株価動向はセーレン、PLANT、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOM、福井コンピュータHDが続伸。サカイオーベックス、ユニフォームネクスト、三谷セキサン、フクビ化学、三谷商事が反発。田中化学研究所は変わらず。松屋アールアンドディ、前田工繊が反落。日華化学、福井銀行が続落となった。
 今週の日経平均株価は、新型コロナウイルスワクチン開発の不透明感が和らいでいる上、日米での金融緩和継続期待が相場を押し上げそうだ。また、15日に開催される米アップルの特別イベントにも注目である。

2020年09月11日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は2万3000円を維持した。米国の「GAFA」などの主力ハイテク株相場の急落に目を奪われがちだったが、日本株は「山低く谷浅い」といった具合で底堅い展開となった。
 新型コロナウイルス感染はいまだ収束していないが、世界的にワクチン期待が相場を支えてきた。しかし、日本も供給予定であり、最有力されている英製薬大手アストラゼネカの新型コロナワクチンの臨床試験が一時停止となるなどのニュースもあり、日柄調整を余儀なくされそうだ。
 国内では、10日に東京都が新型コロナ感染状況をめぐる警戒レベルについて一段階引き下げを発表したことにより市場の支えになりそうだ。
 また、自民党総裁選が8日告示され、14日の投開票に向けた選挙戦が始まったが、安倍政権の経済政策を引き継ぐとされる菅官房長官が優位にあり相場への影響は限定的とされる。
 次期政権はどの候補になっても「政策に売り無し」との相場格言通りITサービス関連などの押し目買いは良いであろう。あとは、ワクチン開発・普及による新型コロナ収束後の景気回復を期待するのみである。

2020年09月04日

「米金融緩和政策は長期化?」

米金融緩和政策は長期化?イメージ1
 2020年8月27日から開催されたジャクソンホール会議(カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウム)で、パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長が基調講演を行った。
その中で議長はFRBの金融政策の方針について、これまで、2%としてきたインフレ目標を「平均で2%」にすると表明し大きく変更した。さらに一定期間は2%を超えることを目指すとした。

 また、同日にFRB(米連邦準備理事会)は、インフレ目標の変更を決定。
これについては、9月15-16日のFOMC(米国連邦公開市場委員会)で何らかの決定がなされるとの思惑はあったが、今回の決定はタイミング的にはやや予想外であった。
これによって、ドル円相場は一時的にドル安円高に振れたものの、その後ドル高円安へ動いた。今回は、長期金利に対する政策が決定されなかったこと、さらに先々の景気回復期待や財政悪化からの圧力などもあったようだ。他方、5年に1回程度のペースで金融政策の戦略を抜本的に見直す方針も示した。

 FOMC声明文では雇用を最大化することに重点を置く姿勢も示した。
 米国では新型コロナ問題により3月・4月合計で2,216万人の雇用者が減少したが、5月~7月の3ヶ月間での雇用者の増加人数は927.9万人に過ぎない。雇用者数の増加ペースが鈍化していることもあり、FRBは政策目標について雇用を重視することになったようだ。

 今回の金融緩和政策により、米国住宅市場に勢いが出始めたようで、また、米国株式市場も高値圏内にあり、資産価格の上昇により実体経済を押し上げることになるだろう。
米国経済の動きが強まってくれば、ドル高円安の傾向がより顕著になる。当面は低水準の米金利がドルの上値を抑えるかもしれないが、逆にドル安円高余地も限定的であろう。
しかし、先々においてはドル高円安が進むとみている(記・高島正幸)。

2020年09月01日

「株ゼミ」


 先週の日経平均株価は、コロナ禍急落前の2月下旬の水準までほぼ回復した。しかし、週末28日の取引時間中に安倍首相辞任の意向が伝わり、一時600円を超える下げ幅を見せ、その後下げ渋り、2万2800円台後半で取引を終了した。
 県内企業の株価動向はユニフォームネクスト、松屋アールアンドディが続伸。セーレン、PLANT、前田工繊、フクビ化学、三谷商事、福井銀行が反発。日華化学は変わらず。KYCOMが反落。サカイオーベックス、田中化学研究所、三谷セキサン、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDは続落となった。
 今週の日本株相場は新総裁選出の動向を睨みながら落ち着きどころを探る展開となりそうだ。米国ではNASDAQの独歩高が続いており、国内でもテクノロジー関連の買いが有効であると考える。

2020年08月

2020年08月21日

「市場を診る」


 今週の日本株相場は、薄商いの中、日経平均は23,000円を挟み、方向感に欠ける展開であった。
 米国のハイテク企業のアップルが米国企業で初めて時価総額2兆ドルを突破した。2018年8月に米国企業で初めて1兆ドルを突破してから、2年でまたしても先んじて大台を突破した。新型コロナウイルスが猛威を振るう環境の中でも、堅調な業績や積極的な株主還元などが評価された形だ。また、S&P500も、前日に半年ぶりに過去最高値を更新するなど、追加経済対策やワクチン開発期待から米国株市場は上昇基調となっている。しかしながら、連邦公開市場委員会(FOMC)では、米国景気見通しには下振れリスクが強まっていることが改めて示された。また、今後の大統領選挙の行方によっては、米国だけでなく、日本の株式市場の上値を抑える要因となることも想定されることから、過度な期待は禁物だろう。

2020年08月18日

「株ゼミ」


 先週の日経平均株価は、米雇用情勢の改善傾向を背景に円安ドル高が進んだことを好感し、4営業日続伸。約半年ぶりの高値となる2万3200円台後半となった。
 県内企業の株価動向は田中化学研究所、日華化学、三谷セキサン、福井銀行、KYCOMが続伸。サカイオーベックス、ユニフォームネクスト、セーレン、前田工繊、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDは反発。松屋アール&ディ、PLANTが反落。フクビ化学、三谷商事は続落となった。
 今週の日本株相場は3月期決算企業の第1四半期決算の発表が一巡するなか、国内企業の業績面に対する過度な懸念は和らいでいる。米中貿易協議などの外部環境の落ち着きによっては、海外投資家からの資金流入期待が高まり、上値を試す展開が想定される。

2020年08月06日

「米大統領選の決着はいかに?」

米大統領選の決着はいかに?イメージ1
2020年11月3日の米国大統領選挙まで100日余りとなった。
足元の支持率を見ると、バイデン氏支持率が55%、トランプ大統領支持が40%とトランプ大統領の苦戦が鮮明となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大と人種問題への対応に批判が集まり、失業率の高止まりなど景気の悪化も加わって再選に影響しているようだ。一方、民主党候補のバイデン氏はジワリ支持を拡大しており、市場もバイデン勝利を意識し始めている。

今後の日程で重要となるのは、
1. 8月上旬に、民主党の副大統領候補者の発表
2. レーバーデー(9/7)の直前に発表される8月の雇用統計(9/4予定)とその後の両候補者の支持率
3. 9月~10月に予定される候補者同士のTV討論会

バイデン氏は女性を副大統領候補に起用すると公言しており、民主党の予備選挙で争ったハリス上院議員やウォーレン上院議員など10人前後の候補者から絞り込むとみられている。バイデン氏自身が、オバマ政権で8年間副大統領を務めたことから、役割の重要性を誰よりも熟知しており、8月上旬頃に結論を出す見通しとなっている。

8月の雇用統計が重要なのは、無党派層の多くがレーバーデー明けに投票行動を決めているようで、コロナ禍で米国雇用環境は悪化しており、トランプ大統領の支持基盤である白人労働者層も支持を離反する可能性があるからである。

また、TV討論会は大統領候補者同士で3回、副大統領候補者で1回行われる。メディアによる影響は大きく、失言が多く共和党陣営から「認知症疑惑」まで持ち出されているバイデン候補にとっては、TV討論会は鬼門となる可能性がある。

バイデン氏は、法人税率を21%から28%に引き上げるとしているため、バイデン氏優勢は、株式市場にとっては、ネガティブと捉えられるのが一般的だった。

しかし、最近では、
1. 現職でない候補者の選挙キャンペーンはわかりやすさを追求して極端に傾くが、選挙後に修正される。
2. バイデン氏の政策原案は、コロナ流行前に策定されたもので、景気悪化の状況を考えると景気回復を優先せざるを得ないので、結果として増税も緩やかなものにとどまる可能性が高い。
上記のような見方から、バイデン大統領誕生でも経済の現状をみながら現実路線をとることになり、現状の株価の動きでわかるように、必ずしも、バイデン勝利は株安になるということでもないようだ。

今後選挙までは、まだ3ヶ月以上ある。コロナのワクチン早期完成による経済のV字回復やバイデン氏の失言などをきっかけに形勢が逆転する可能性もゼロではなく、今後も政治情勢を見極める必要はあろう(記・高島正幸)。

2020年08月04日

「株ゼミ」


 先週の日経平均株価は、国内の新型コロナの感染者数の再拡大や米中対立の激化、円高ドル安傾向などが、先々週からの六日連続安を付ける要因となった。
 県内企業の株価動向はPLANTが続伸。前田工繊、フクビ化学工業、三谷商事は反発。ユニフォームネクスト、日華化学、松屋R&D、ゲンキードラッグストアーズは反落。サカイオーベックス、セーレン、田中化学研究所、三谷セキサン、福井銀行、KYCOM、福井コンピュータHDは続落となった。
 今週の日経平均株価は、ネガティブ材料が多く、上値の重い展開となりそうだ。もっとも、今週は決算発表がシーズン最多となり、個別株物色が強まりそうだ。国内ではソニー、ダイキン工業、トヨタ自動車、任天堂などが予定されている。

2020年07月

2020年07月31日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は、31日の終値が600円以上のマイナスで、約1カ月ぶりに2万2千円割れで取引を終えた。米国で新型コロナウイルスの感染再拡大が続き、経済の急回復が見通せなくなったことや、国内でも感染再拡大が続いていることが嫌気された。また東京外国為替市場の円相場は104円前半まで買われ、企業の想定を上回る円高の進行も輸出関連株の売りに拍車をかけた。
 30日に発表された、米国の4~6月期のGDP(国内総生産)は、統計開始以来最悪の水準となり、今回のコロナによる経済への悪影響の大きさをまざまざと見せつけられる格好となった。
 新型コロナや、それによる世界の景気動向、米中関係の対立など不透明要因が多いなか、先行きの業績が見通しづらくなればなるほど、コロナ禍での「新常態」銘柄には、ますます注目が集まることが考えられる。

2020年07月22日

「株ゼミ」


 先週の日経平均株価は、新型コロナの感染再拡大を受けて、経済正常化の動きが後退するとの懸念があった。一方で、ワクチン開発の進展期待を背景に景気敏感株主導で上昇する場面も見られ、リスクと期待が混在する展開となった。
 県内企業の株価動向は、松屋R&D、PLANT、ゲンキードラッグストアーズは続伸。サカイオーベックス、セーレン、日華化学、三谷セキサン、前田工繊、福井銀行、福井コンピュータHDは反発。ユニフォームネクスト、田中化学研究所、フクビ化学工業、KYCOMは反落。三谷商事は続落となった。
 今週の日経平均株価は、日米の企業決算発表が本格化する中で、先行きに対する「きっかけ」が得られ、膠着相場打開につながることに期待したい。国内では日本電産やサイバーエージェント、海外ではマイクロソフト、アマゾンの決算が予定されている。

2020年07月08日

「次期、米大統領選の行方は!?」

次期、米大統領選の行方は!?イメージ1次期、米大統領選の行方は!?イメージ2
 2020年11月3日に投開票が行われる米大統領選挙まで4ヶ月あまりとなった。
共和党のトランプ現大統領と民主党の前副大統領との一騎打ちは終盤戦へと向かうなか、ハイテク大手の従業員は民主党への支持を鮮明にしているようだ。

 時価総額が1,000億ドルを上回る超大型の17社に絞り、政治献金の動向(参考資料:Open Secrets 6月22日時点)をみると、クアルコムを除く16社は民主党支持に大きく傾いている。
元々、ハイテク企業には民主党支持者は多いが、足元の寄付金比率をみると民主党への比率は80%超となっており、2016年大統領戦況時の60%台後半を上回っている勢いとなっている。

時価総額上位5社(GAFAM)
G(グーグル(アルファベット):民主党88%/共和党12%)
A(アップル:民主党84%/共和党16%)
F(フェスブック:民主党77%/共和党23%)
A(アマゾン:民主党77%/共和党23%)
M(マイクロソフト:民主党85%/共和党15%)
に限れば、その比率は高い傾向となっている。

 ハイテク大手が民主党色を一段と濃くした背景には、トランプ政権による新型コロナ対策や貿易戦争、移民問題、黒人差別への抗議デモなどの対応に不満を募らせていることがある。これは、ハイテク業界だけの話にとどまらない状態のようだ。
 7月に入り、4-6月期の選挙資金調達額は、バイデン陣営がトランプ陣営を上回ったと伝わっている。序盤戦では、民主党の出遅れ感が強かったが、ここにきて騰勢を着実に強めており、最新の世論調査でも支持率でも「バイデン氏有利」が報じられている。
もちろん、これで決着するわけではなく「選挙はミズモノ」である。このような「政治献金」の額や「世論調査」とあわせ、今後の動向に注目していきたい(記・高島正幸)。

2020年07月07日

「株ゼミ」


 先週の日経平均株価は、米国や中国の景気回復期待が支えになる半面、新型コロナの感染再拡大の懸念が上値を抑える展開となった。
 県内企業の株価動向は、三谷商事、サカイオーベックスは続伸。セーレン、PLANT、ゲンキードラッグストアーズ、三谷セキサン、日華化学、フクビ化学工業、前田工繊、ユニフォームネクストは反落。田中化学研究所、福井コンピュータHD、KYCOM、福井銀行、松屋R&Dは続落の動きだった。
 今週の日経平均株価は、上値が重く、神経質な展開となりそうだ。新型コロナウイルスの感染状況や米中関係を睨みながらの展開となりそうなので、株式の持ち高を一方に傾ける投資家は少ないことが想定される。週後半はファーストリテイリングや安川電機の決算が予定されており、コロナ・ショックの深度や、その後の回復を占う材料になりそうだ。

2020年07月03日

「市場を診る」


 今週の東京株式市場は、新型コロナウイルスの新規感染者数が世界的に再び増加傾向にあり、感染拡大第2波の懸念が強まった。このことから、週初に大幅安となり、その後は一進一退の値動きであった。また、新興市場においては、バイオ関連株を中心に、個人投資家の投げ売りが加速し、週末にかけて大幅に下落するなど、値動きの荒い展開となった。2日に米国で発表された雇用統計では、失業率が低下し、米国の経済回復を示す内容となった。日本株相場にとってもプラスに働く材料であるものの、足元で再拡大する新型コロナウイルスの感染状況を反映したものではなく、企業業績への懸念は残る。
 IT企業を中心とした米国のナスダック市場が最高値を更新している状況を考えれば、日本においてもEコマース関連やIT関連など、生活様式の変化で恩恵を受けている企業の株価に注目したい。

2020年06月

2020年06月23日

「株ゼミ」


 先週の日経平均は、国内で都道府県をまたぐ移動制限が19日に全面解除となり、景気回復への期待感が高まる買いが優勢だった。ただ、新型コロナウイルス感染「第2波」への警戒感から上値の重い展開が続いた。
 県内企業の株価動向は、フクビ化学工業、松屋R&Dは続伸。セーレン、PLANT、ゲンキードラッグストアーズ、三谷セキサン、前田工繊、サカイオーベックス、田中化学研究所、福井コンピュータ、KYCOM、福井銀行は上昇。三谷商事、ユニフォームネクストは反落の動きだった。
 今週の東京株式市場は、世界各国の経済対策効果への期待や中央銀行の緩和姿勢が相場の支えとなる一方、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感が引き続き相場の重荷となるとみられる。週後半は中国・上海の株式市場が休場となり、様子見の雰囲気が強まる公算が大きい。

2020年06月12日

「市場を診る」


 今週の東京株式市場で日経平均株価は、週前半に新型コロナ感染拡大後の戻り高値を更新するも、SQ(特別清算指数)のある週末にかけて下落する展開となった。11日の米国では、NYダウが史上4番目となる大幅な下落を演じ、主要3指数もそろって大幅下落となった。早い段階で経済活動を再開した地域を中心に新型コロナの新規感染者数が増加し、感染拡大第2波への懸念が、欧米をはじめ世界の株式市場を覆う格好となった。
 ただ、米国株の中期的な上昇トレンドは変わっておらず、過熱感を解消した後は再び上昇に向かうと考える。日経平均についても、一本調子の戻りであったため、次のステップに進むためにはやむを得ない調整と捉える。今後も中長期的に低金利環境が続く見通しであることから、割安株への押し目買いは避け、業績拡大が期待される成長株への投資を継続することが肝要とみている。

2020年06月10日

「米国経済の見通し改善などによるリスクオンの流れ!?」

米国経済の見通し改善などによるリスクオンの流れ!?イメージ1
2020年6月5日発表の米国5月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比+250.9万人となり、-800.0万人とマイナス見通しであった事前予想を大幅に上回った。3月・4月で約2,200万人の雇用者が減少したことを考えると依然として不十分だが、強力な財政・金融緩和政策が実施されているなかで経済に回復の動きが出てきたことはリスクオンの動きにつながっているようだ。
新型コロナ問題が世界的に深刻化した3月には、ドル円相場は一時1ドル=101円台までドル安円高が進んだ。ただその後は、リスクオフ圧力が強まる中でドルを確保する動きが強まり、ドル円相場はドル高円安方向に109円半ばあたりまで戻している。

6月9-10日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催されているが、ただ、ここにきて国債利回りに誘導目標を設ける「イールドカーブ・コントロール(YCC)」の導入で米長期金利が低下するとの思惑から全般ドル売りが優勢となってきた。
おそらく、今回のFOMCで導入される可能性は低いとみているが、YCCへの言及があれば為替がドル安円高に反応しそうだ。
しかし、これまでのリスク選好ムードを一変させるほどではないとみており、先月もみ合っていた107円台での推移とみている。したがって、リスクオンでもリスクオフでも円高の動きは一時的と考えた方がいいかもしれない。
米国での大規模デモや米中関係の悪化など懸念要因にも注意は必要だが、目先はリスクオンの動きが優勢となろう(記・高島正幸)。

2020年06月09日

「株ゼミ」


 先週の日経平均は、一時23,000円台に迫る場面があるなど、3週連続で上昇し、堅調な展開となった。振り返ると、3月19日に16,552円の大底を形成後、下落幅からの戻り率は約80%と大幅な上昇となっている。
 県内企業の株価動向は、サカイオーベックス、セーレン、田中化学研究所、三谷セキサン、PLANT、前田工繊、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズは続伸。松屋R&D、KYCOMは反発。日華化学、フクビ化学工業、三谷商事、福井コンピュータHDは反落。ユニフォームネクストは続落の動きだった。
 今週の東京株式市場は、市場の過熱感を見る指標である騰落レシオが高水準であることなどから上値の重い展開を予想する。イベントとしては、6月9日~10日に開催される米国の連邦公開市場委員会(FOMC)の動向が注目される。

2020年05月

2020年05月26日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、世界的に経済活動再開への期待が高まる中、ウイルス治療薬に関するニュースに米国株が強い反応を示したことなども追い風となった。ただ、トランプ米大統領が中国批判を繰り広げるなど警戒材料も出てきたことから、強い動きが見られる中でも上値は抑えられた。
 県内企業の株価動向は、セーレン、サカイオーベックス、田中化学研究所、ユニフォームネクストは続伸。PLANT、元気ドラッグストアーズ、三谷セキサン、日華化学、フクビ化学工業、福井コンピュータ、KYCOMホールディングス、松屋R&Dは上昇、三谷商事、前田工繊は反落。福井銀行は続落。
 今週は、個別企業の決算や米中関係悪化が引き続き懸念材料ではあるが、経済活動再開期待が相場の下支えになり、全都道府県が解除となれば、ご祝儀的な上昇も期待できる。

2020年05月22日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は2万円を維持した。日本では4月に発令された緊急事態宣言も北海道と関東の一部以外は解除、米国全州も経済活動制限が段階的に解除され活動再開への道筋が明確になってきた。
 しかし、コロナショックでアパレル業界の[レナウン]が民事再生申請、海外でも政府系大手航空会社[タイ航空]が経営破綻した。今後のコロナ第2波襲来も懸念され、上場企業の経営破綻が今後も相次ぐ可能性は否定できない。
 市場が一喜一憂しているのが、治療薬の効果とワクチンの開発。米国ではギリアド社の[レムデシビル](治療薬)やモデルナ社(ワクチン開発)に過剰な反応があった。日本でも、富士フィルムの[アビガン](治療薬)の効果やアンジェス(タカラバイオが協力)・塩野義・田辺三菱などがワクチン開発に乗り出したことから上昇している。
 現在は、まさに期待先行・受給主導の展開。宣言解除で経済が回りだし株価も一気に回復とまではいかないようだが、まずは早くワクチンが開発され株価が上昇するのを期待して投資しておきたい。

2020年05月12日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあることや、欧米の経済活動の再開が支援材料となり、週末が高値で商いを終える展開となった。
 県内企業の株価動向は、三谷商事、セーレン、三谷セキサン、日華化学、フクビ化学、前田工繊、田中化学研究所、福井コンピュータ、福井銀行、松屋R&Dは続伸。ゲンキードラッグストアーズは上昇。PLANT、KYCOM、ユニフォームネクストは反落。サカイオーベックスは続落。
 今週はコロナの状況に加え、米中対立の行方も懸念材料ではあるが、良好な需給環境を追い風に買い戻しが優勢の展開を見込む。決算発表がピークを迎える中、銘柄間格差が広がりやすく、決算内容や来期の業績見通しを精査しての銘柄選定が必要であろう。

2020年05月01日

「市場を診る」


4月30日の東京株式市場で日経平均株価は、3月6日以来、約2カ月ぶりに2万円を回復して取引を終えた。
米国立衛生研究所が29日に公表した、新型コロナウイルスの感染者を対象とした未承認の抗ウイルス薬「レムデシビル」の臨床試験において、投与した患者の回復が早まるなどの一定の効果が確認された。そのことで、経済活動再開への期待から投資家のリスクオンにつながった。日本政府は「レムデシビル」について、海外での承認を前提に、特例措置として早ければ5月上旬にも、新型コロナウイルスの治療薬として承認する方針を示している。
一方で、5月6日となっている緊急事態宣言の期限を延長する方針を固めたとも伝わったことで、景気の一段の下振れ懸念も高まってきている。主要中央銀行の景気対策もいったん出尽くしており、連休や企業の決算を控え、上昇一辺倒の展開にはなりづらく、今後も不安定な相場は続くだろう。

2020年04月

2020年04月21日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、欧米で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化したことや、トランプ大統領が経済活動の再開に向けた指針を発表したことを受けて、これまで売り込まれていた銘柄の多くに買い戻しが入るなど、コロナ収束後を睨んだ動きが見られた。
 県内企業の株価動向は、三谷商事、ユニフォームネクスト、PLANT、フクビ化学工業、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOM、福井コンピュータHD、松屋R&Dは続伸。田中化学研究所、日華化学、サカイオーベックス、セーレン、三谷セキサン、前田工繊は反落。
 今週は国内外ともにやや材料が乏しくなるが、日米の企業決算を手掛かりに個別重視の様相が強まりそうだ。依然として先行き不透明感は強い一方、悪材料に対してはある程度耐性を示し、好材料により強く反応する地合いになると予想する。

2020年04月10日

「市場を診る」


 市場がコロナ禍に晒され大打撃を受けて久しいが、2月、3月のパニック売りの時と比べ、ようやく落ち着いてきたという印象だ。日・米・欧など先進国の中央銀行による大規模な金融緩和に加えて、G20がパンデミックの経済的な打撃に対処するため史上類を見ない5兆ドルを拠出することで合意した。現下の世界経済悪化に対する国を超えた危機感の表れとも言える。
 現在、投資家は市場に対して「総悲観」と言っていい状態だが、中国・武漢の都市封鎖解除や、延期されていた全人代の日程が取り沙汰されるなど、少しずつではあるが好材料も出てきており、中国ではコロナの収束の兆しが見えてきていると思われる。
 今後、各国の経済対策や大規模金融緩和で世界が過剰流動的な状況となるならば、下値を切り上げてくる相場になってくることも考えられよう。

2020年04月07日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、新型コロナの感染者数の増加が続くなか、日経平均は週間で約8%の大幅な下落となった。ただ、化学株や運輸株などで年初来高値を更新する銘柄もあり、売り一色という展開ではなかった。
 県内企業の株価動向は、田中化学研究所、日華化学、三谷商事は続伸。サカイオーベックス、セーレン、ユニフォームネクスト、三谷セキサン、PLANT、前田工繊、フクビ化学工業、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOM、福井コンピュータHDは反落。
 今週の東京株式市場は、非常事態宣言やそれに続くロックダウンが警戒されるなど、引き続き不安定な値動きを余儀なくされるが、正式に発令されれば、その後の収束に向けた第一歩として、マーケットは好感する動きになることも考えられる。

2020年03月

2020年03月24日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、新型コロナの収束が見えないなか、リスクオフムードが強まった。日経平均は、17,000円を約3年4ヶ月ぶりに割り込んだ。米国株式市場では、1ヶ月で30%強下落し、原油価格も大幅に急落した。
 県内企業の株価動向は、三谷セキサンは続伸。セーレン、PLANT、前田工繊、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズは反発。サカイオーベックス、ユニフォームネクスト、田中化学研究所、日華化学、フクビ化学工業、三谷商事、KYCOM、福井コンピュータHDは続落の動きだった。
 今週の東京株式市場は、引き続き不安定な展開を予想する。今後は、欧米での新型コロナの感染拡大の行方、各国の金融や財政などの政策対応力、さらに、東京五輪・パラリンピックの中止或いは延期の動向にも注目したい。

2020年03月13日

「市場を診る」


 今週の東京市場は、米国の株式市場に翻弄された。世界保健機構(WHO)が新型コロナウイルス感染をパンデミック(世界的大流行)に認定したことや、米トランプ大統領の欧州からの渡航制限発言を受け、世界経済の停滞懸念がさらに強まり、世界的に負の連鎖が起きている。まさに、パニック的な売りが継続し、底が見えない相場展開だった。ただ、一株当たりの純資産を表すPBR(株価純資産倍率)が日経平均採用銘柄の平均で0.8倍台と1倍を割るなど、日経平均株価は割安な水準であることは間違いない。今後、感染者増加に落ち着きの兆しが見えてくることが、米国株の下げ止まりのポイントになる。海外では、トランプ政権が9000億円弱の経済対策の予算を決め、欧州中央銀行(ECB)は、量的緩和の規模拡大を発表した。世界的規模の経済対策の効果が表れるのを期待したい。

2020年03月10日

「株ゼミ」


 先週の東京株式市場は、新型肺炎の感染拡大が続くなか、リスク回避姿勢が強まり、軟調な展開となった。経済への悪影響を抑制するため、G7財務相・中央銀行総裁電話会議やFRBの緊急利下げが行われたが、市場では好感されなかった。
 県内企業の株価動向は、サカイオーベックス、セーレン、ユニフォームネクスト、田中化学研究所、日華化学、前田工繊、フクビ化学工業、三谷商事、KYCOMは反発。三谷セキサン、PLANT、福井銀行、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータHDは続落の動きだった。
 今週の東京株式市場は、日経平均株価が1年2ヵ月ぶりに2万円を割り込み、外国為替市場でも円相場は対ドルで101円台となった。今後、新型肺炎の感染者増加に落ち着きが見え、米国株が下げ止まるかに注目だ。

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