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「ひらがな」なオーナー日記

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ひらがなな会長の、8コマ人生劇場3

2019年3月14日発刊!
第3弾「ひらがなな会長シリーズ」

「ますも証券」会長・益永哲郎が人生から学んだこと、身近な人や偉人・著名人からも教わったことを8コマの漫画にして収めました。

ひらがなな会長の、8コマ人生劇場2

2019年3月20日発刊!
第2弾「ひらがなな会長シリーズ」

一生挑戦の人生を歩んでいきたいという著者が、身近な人や著名人、仕事や日々の暮らしなどから学んだことを8コマの漫画にまとめました。

ひらがなな会長の、8コマ人生劇場 ひらがなな会長の、8コマ人生劇場
週刊よもやま話
「ひらがな」な社長の毎日
マーケットコラム一覧
2019年10月

2019年10月16日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、週末に米中閣僚級会議を控える中、週初めから好悪材料が報道され、方向感に欠ける地合いが続いた。後半にかけて協議進展を期待させるニュースが出てきたことから、週間では株価は上昇した。
 県内企業の株価動向は、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズ、三谷セキサン、日華化学、福井コンピュータHDは続伸。セーレン、前田工繊、サカイオーベックス、田中化学研究所、ユニフォームネクストは反発。PLANT、KYCOMは反落。フクビ化学工業、福井銀行は続落の動きだった。
 今週の東京市場は、米中閣僚級協議の結果を受けた米国株の影響を大きく受け、買い戻し先行の展開が期待できる。米中で経済指標が多く出てくるほか、米国では主要企業の決算が出始める。好内容が確認できれば、強い地合いが維持されそうだ。国内では、台風による設備の被害や物流面での影響が気がかりだ。

2019年10月11日

「市場を診る」


 今週、10日・11日に米中閣僚級貿易協議が開催された。閣僚級貿易協議開催は2カ月半ぶりで、農産物のほか、中国による知的財産権の侵害や技術の強制移転の是正など幅広い分野が協議の議題となった。7月末に上海で開催して以来となるが、摩擦の影響は出てきており、世界の国内総生産(GDP)の0.8%を下押しするのではないかという指摘もある。そのため、協議の先行きを巡る悲観論と楽観論が交錯し、為替や日本市場にも影響が及んだ。11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談までに残された時間は短く、今回の米中協議で歩み寄ることを期待したい。
 日本では、旭化成名誉フェロー吉野彰氏のノーベル化学賞の受賞が決まったが、リチウムイオン電池関連株の上昇は限定的であった。しかし、自動運転や環境関連株の動きは注目すべきである。10~11月は企業の決算発表が集中するが、昨年はヘッジファンドの解約などで大荒れとなった。今年は貿易摩擦も解決して年末に向けて上昇を期待したい。

2019年10月10日

「独身の日がやってくる!!」

独身の日がやってくる!!イメージ1
中国で毎年恒例となっている11月11日「独身の日」が今年もやってくる。

昨年はアリババ・グループが運営するEコマースサイト、Tモールの取引総額が2,135億元(約3.2兆円)となり、「独身の日」商戦が始まって以来初めて2,000億元台を記録した。

「独身の日」とは?11月11日は、独身者を連想させる数字の「1」が並ぶ日であることから中国では「独身の日」と呼ばれ、元々は、未婚の若者が集まって食事や買い物などをする日であったが、09年からアリババ・グループがネット上で大規模なセールを開始した。
これをきっかけに、近年ではオンライン・実店舗共に大規模なセールが実施される日として定着しているようだ。

今年は米中貿易摩擦が激化するなかでも、消費に関するデータは落ち込みが限定的となっている。
事実、「独身の日」の前哨戦とされる「京東618」商戦(JDドットコムの創業祭セール)では、同社サイトにおける取引額が前年比約27%増となるなど堅調な伸びが確認された。
小売売上高の統計をみても、自動車販売は不振だが化粧品や食品、嗜好品などの販売は好調だ。中国経済は減速しているものの、一大商戦への影響は軽微となろう。

世界中の企業を巻き込む一大消費イベントに近年の「独身の日」商戦は、米国の年末商戦などと同様にセールの開始時期を“前倒し”する傾向もみられている。
Tモールをはじめ家電小売の蘇寧(Suning)などは11月11日以前からキャンペーンを実施する見通しのようだ。
これは「独身の日」当日の取引総額の伸び率鈍化につながる可能性もあるが、他社に先駆けて顧客を囲い込もうとする企業側の戦略が垣間見える。

他方、恩恵を享受するのは小売企業だけではない。
昨年は11月11日から16日までの期間に約19億個の荷物が配送されたもようで、運輸業界にとっても繁忙期となりそうだ。
そのほか、広告需要の高まりも想定され、SNSなどのプラットフォームを持つネット関連企業などに追い風となろう。

また、海外企業にとっても見逃せない商機となりそうだ。「独身の日」を前に、今年はスイスのリシュモンが新たにTモール内への出店を決めた。
海外ブランドの人気は高く、昨年はアップルやナイキ、アディダス、ファーストリテイリングの4社の売上高がそれぞれ10億元を突破した。
日本企業のなかには、資生堂など売上高1億元超を誇る「億元クラブ」入りを果たしている企業も多い。世界中の小売企業が参戦するなか、今年は中国人消費者のマインドを探る上で一段と注目が集まるイベントとなりそうだ(記・高島正幸)。

2019年10月01日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、週半ばまでの日経平均は22,000円近辺で推移したものの、27日の配当落ちも影響し、週間では下落となった。大型株の動きがやや鈍くなり、指数の上値が重くなった一方、新興市場を中心に中小型株物色が活況となり、全体としての底堅さは維持された。
 県内企業の株価動向は、三谷商事、三谷セキサンは続伸。日華化学、前田工繊、サカイオーベックス、田中化学研究所、KYCOMは反発。セーレン、ゲンキードラッグストアーズ、フクビ化学工業、福井コンピュータHD、福井銀行は反落。PLANT、ユニフォームネクストは続落の動きだった。
 今週の東京市場は、米中貿易協議を控え、結果を見極めるまでは様子見姿勢が広がると思われ、方向感を欠く展開が予想される。1日発表の米9月ISM製造業景況感指数、9月日銀短観、3日発表の米9月ISM非製造業景況感指数などは高い関心を集めそうだ。

2019年09月

2019年09月20日

「市場を診る」


 米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)において、政策金利の誘導目標を 0.25 %引き下げ「年 1.75 ~ 2.00 %」と決めた。7月に行われた会合に続き、金利引き下げとなったが、1%台に下がるのは1年ぶりだ。米国経済は拡大局面が11年目に入り、 1850 年以降の記録で過去最長を更新している。失業率も3%台後半と景気は底堅い反面、中国との貿易戦争による景気減速懸念があるため、パウエルFRB議長は「現在進行しているリスクに対して保険をかける」と述べ、「予防的利下げ」を維持する姿勢を示した。トランプ大統領はマイナス金利にまで言及し金融緩和を求めているが、小幅にとどめたい考えのFRBとの摩擦は一段と強まりそうだ。日本株相場は年初来高値を試す展開となっており、今後は過熱感を冷ましながら個別物色の展開が予想される。

2019年09月11日

「貿易戦争を乗り切るには?」

貿易戦争を乗り切るには?イメージ1
米中貿易摩擦が長期化し世界経済の減速予測が強まり、金融市場の懸念材料となっている。
このような環境下で、投資妙味があるのはどれなのか?難しいところではある。

しかし、ここは米国株の投資をオススメしたい。
米国は貿易戦争の当事者であるため、米国株への投資はためらわれるかもしれないが、米国株投資には、次の2つの理由から強気のスタンスをとっても良いと考える。

1つには、株への投資妙味が増している点である。
米10年国債の利回りと、S&P500指数の予想配当利回りの推移を比較すると、ここにきて国債の利回りが低下し、S&P指数の予想利回りを大きく下回ってきた。貿易戦争の激化を受け、国債買付けへの流れの加速が挙げられるが、この水準(2019年8月下旬あたりで、米10年国債の利回り1.5 %近辺、S&P500指数の予想配当利回り2.0%近辺)であれば、債券より株を買う方が投資妙味があるといえる。

2つ目は、米国景気が相対的に底堅さを保っている点である。小売売上高は好調に推移しており、8月29日に公表された4-6月期GDP改定値では個人消費が速報値から上方修正された(4.3%⇒4.7%)。米国のGDPは3分の2以上が個人消費であり、一部で懸念されているような景気後退リスクは低いようだ。

そこで、貿易戦争の悪影響を受けにくく、今後成長のあるセクターとして、
1.個人消費関連。2.企業の投資における優先順位が高いとみられるクラウド関連。3.世界的な貿易予算の増額が追い風となる防衛関連などが注目だと考える。

1.消費関連では、決算が好調なプロクター&ギャンブル(P&G)やコカ・コーラ、スターバックスなど。
2.クラウド関連では、IT会社のマイクロソフト、セールスフォース・ドットコム、サービスナウなど
3.防衛関連では、ロッキードマーチン、ボーイングなどが注目。

9月18日(現地時間)に開催される米国FOMC(連邦公開市場委員会)のタイミングと合わせ、米国株も要注目でいきたい(記・高島正幸)。

2019年09月10日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は、週前半は値動きの少ない相場展開が続いた。
 後半にかけて
 ▽香港で条例改正案が撤回
 ▽英国の議会下院がEUからの離脱延期を政府に義務付ける法案を可決
 ▽中国商務省が10月上旬に米国と閣僚級貿易協議を行うことを確認
 したことなどで日経平均は約1カ月ぶりに2万1千円台を回復した。
 
 県内企業の株価動向は、セーレン、田中化学研究所、ユニフォームネクストは続伸。PLANT、三谷セキサン、日華化学、サカイオーベックス、福井コンピュータHD、KYCOMは反発。三谷商事は反落。ゲンキードラッグストアーズ、フクビ化学、前田工繊、福井銀行は続落の動きだった。

 日本株相場は、先週大きく切り返したことから、ひとまず底を打ったとの見方が強まると考えられる。今週もトランプ大統領の発言などには注意が必要だが、地合いの改善に伴う買い戻しの動きに期待をしたい。

2019年08月

2019年08月30日

「市場を診る」


 東京株式市場は依然として商いが薄く、東証一部の売買代金も活況の目安となる2兆円割れが続いている。世界経済にとって最大の懸案事項は米中貿易摩擦であるが、現在、両国首脳の意地の張り合いとなっており、米中の対立が金融市場を席巻する力は当面収まらない可能性が高い。
 また9月以降もさまざまな政治、経済日程が市場を待ち受ける。年内にかけて米中双方の制裁関税の段階的な引き上げが予定されているほか、10月末にはイギリスのEU離脱の期限が迫り、欧米の中央銀行の金融政策の動向も気掛かりだ。
 もちろん、それらイベントの前後には日経平均株価も大きく変動する場面もあるだろうが、外部環境の不透明感が根強い中でも、業績を拡大している企業はリスクに耐性を備えている可能性が高い。そこで、大きく下げた場面では、前年比で営業増益かつ通期進捗率も向上している企業を仕込みたい。

2019年08月27日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は、週末に控えたパウエルFRB議長講演を前に様子見姿勢が強まり、商いは閑散だった。ただ、ドイツなど各国の景気刺激策への期待で世界経済の先行き懸念がやや後退し、堅調な展開となった。
 県内企業の株価は三谷セキサンは続伸。三谷商事、ゲンキードラッグストアーズ、サカイオーベックス、福井コンピュータHDは反発。ユニフォームネクストは反落。セーレン、PLANT、日華化学、フクビ化学工業、前田工繊、田中化学研究所、KYCOM、福井銀行は続落。
 今週の東京市場は、先週末に中国政府が米国からの輸入品に1日から最大10%の追加関税を課すことを発表したことで、貿易摩擦の激化と円高が嫌気され、業績期待の買いは見込みづらい。しかし日米通商交渉の閣僚級会議が問題なく終了したことは歓迎材料。米国株や為替の動きを注視し、2万円台を維持する展開が予想される。

2019年08月19日

「米連邦公開市場委員会(FOMC)2019年7月」

米連邦公開市場委員会(FOMC)2019年7月イメージ1
2019年7月30-31日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、約10年半ぶりとなる米利下げが決定された。事前の予想通り、政策金利のFF金利目標値は0.25%引き下げられ、2.00~2.25%になった。
さらに、FRB資産の縮小の停止も9月末予定から2ヵ月前倒しすることを決定。これは、サプライズを伴う措置だったようだ。
他方、パウエルFRB議長は記者会見で、今回の利下げは利下げサイクルの始まりを示すものではないと発言だったが、声明文では追加利下げを示唆する文言が残った。

今回のFOMC等のポイントは以下の通り。
1.政策金利は0.25%引き下げられ2.00~2.25%へ。
声明文では、米国経済は緩やかに拡大しているとした一方、パウエル議長は世界経済の減速や貿易摩擦の影響を懸念。特に貿易摩擦に関しては過去に直面したことがないものと評価した。

2.FRB資産の縮小停止は、9月末の予定から前倒しし8月1日に実施すると発表。現在のFRB資産は約3.8兆ドルで、名目GDP比では約18%。2008年のリーマン・ショック前は約6%だったので、依然として緩和的といえる。

3.パウエルFRB議長は利下げサイクルの始まりではないとしたが、声明文では追加利下げを示唆。米中貿易交渉が長引くとなれば、その影響も懸念されるだろう。

今後の政策金利だが、インフレ率が目標以下で推移していることを考えれば、追加利下げ余地は残っているとみる。依然として、米国経済は個人消費を中心に堅調に推移しているが、今回の金融緩和は米国経済をさらに後押しとなるだろう。

米中貿易戦争などからの影響には注意が必要だが、米国経済に勢いが増していけば、米利下げが実施されるなかでも、ドル円相場はドル高円安余地が拡大すると考える(記・高島正幸)。

2019年08月09日

「市場を診る」


 人民元の対ドル相場の下落が日本の株式市場にも大きな影響を与えている。市場関係者の間で7元が防衛ラインとみられていたが、5日に11年ぶりの安値を更新した。トランプ政権は5日、対米輸出を有利にするため、意図的に通貨を切り下げているとして、中国を制裁措置の対象となる「為替操作国」に認定した。中国人民銀行は6日、元安進行を抑えるため、香港で300億元(約4500億円)規模の元建て証券を発行すると発表したが、為替操作国認定に深い遺憾を表明し、トランプ政権の対中制裁拡大に反発し、中国企業による米国農産物の購入を停止するなどの対抗姿勢を強めている。為替操作国に指定された国には2国間協議を求め、問題が解決しない場合は輸入品への関税引き上げなどの制裁措置が検討されるため、今後の人民元の動向は、世界経済を左右する要因として注意すべき事案になる。

2019年08月06日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、前半は米国の利下げ期待や好決算を材料視した半導体関連株が物色され堅調な展開だった。しかし週末にかけ、トランプ大統領が中国に対し追加関税を実施すると表明したことから米国株が一段と売られ、為替相場でも円高が急速に進行、日経平均株価は7月の直近安値水準まで下げた。
 県内企業の株価動向は三谷商事、三谷セキサン、ユニフォームネクストは続伸。日華化学、福井コンピュータHDは反発。PLANT、前田工繊、サカイオーベックス、田中化学、KYCOMは反落。セーレン、ゲンキードラッグストアーズ、フクビ化学、福井銀行は続落。
 今週は週明けから円が105円台に急進したことを受け、日経平均も2万1千円を大きく割り込み波乱のスタートとなったが、5月以降の調整場面と同様に2万円を下値めどとして、買いの好機と捉え、好決算銘柄を中心に下値を冷静に拾いたい。

2019年07月

2019年07月23日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、円高警戒感や今週から本格化する企業の決算発表を前に、売買代金が盛り上がらず、下値を探る展開だった。週後半は、ヘッジファンドなどの短期資金の売りや買い戻しが流入し、日経平均株価は乱高下する不安定な値動きとなった。
 県内企業の株価動向は、田中化学研究所、ユニフォームネクストは続伸。フクビ化学は反発。ゲンキードラッグストアーズは反落。三谷商事、セーレン、PLANT、三谷セキサン、日華化学、前田工繊、サカイオーベックス、福井コンピュータHD、KYCOM、福井銀行は続落の動きだった。
 今週の東京市場は、参院選の結果が株式市場に与える影響はほぼないと見ており、決算内容を手掛かりとした好業績銘柄などの個別物色相場が予想される。今週の欧州中央銀行の金融政策の動向や、来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)も控え、為替の動きにも注視したい。

2019年07月19日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は、木曜日には400円以上の下落で、節目の2万1000円を割り込む場面もあった。国内外の悪い決算発表結果と円高・米中貿易摩擦の影響による通期見通しへの警戒感が高まり、金融機関による持ち合い解消売りが影響したと見られる。
 明日は「令和」初の参院選の投開票日。選挙結果の予想は与党勝利が9割に上り、政局の混乱を予想する見方は少ないと見られている。7月~9月の株式市場は「夏枯れ相場」とも呼ばれ、特に7月は変動幅が最も小さい月と言われる。機関投資家は企業の決算発表を受けて保有銘柄の見直しを行うが、個別で材料のある中小型株やテーマ株などに資金が向かう傾向にある。上方修正をした銘柄は要チェック。
 過去には、選挙後に材料出尽くしで売られるケースも見られたが、2016年には結果を受けて日経平均株価は翌日から上昇した。今回も選挙後の上昇や米国の利下げを期待し、好決算銘柄を仕込んでおきたい。

2019年07月02日

「株ゼミ」


 先週の東京市場は、米国とイランの軍事的緊張の高まりで、為替市場の一時的な円高や、G20大阪サミットでの米中首脳会談の開催を週末に控えて、出来高も膨らまず、様子見姿勢の強い相場展開になりました。
 県内企業の株価動向は、サカイオーベックス、ユニフォームネクストは続伸。セーレン、ゲンキードラッグストアーズ、福井コンピュータ、フクビ化学工業、前田工繊、田中化学研究所は反発。KYCOM、三谷セキサンは反落。福井銀行、三谷商事、日華化学、PLANTは続落の動きでした。
 今週の東京市場は、G20での米中首脳会談の結果を受け、リスクヘッジ回避の流れが出れば、日経平均株価の押し上げも期待できます。また、週末には、7月の米国金利動向の影響指標となりやすい、米国の6月雇用統計が発表されます。為替相場への影響も考えられることから、週末に向けては高値圏でのもみ合いになることが想定されます。

2019年06月

2019年06月28日

「市場を診る」


 6月の東京株式市場は、米中貿易戦争の激化により、日経平均株価が2万500円を割り込む水準で始まった。その後、米国の金利引き下げ期待や、月末の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)大阪サミットを控え底堅い動きを見せるものの、本格的な買いは入りづらい相場が続き、方向性に欠ける展開となった。
 7月の相場展開は、G20サミットの結果次第となりそうだが、米中首脳会談で一時休戦や、関税引き上げが10%程度での決着となれば、戻りを試す展開となりそうだ。ただ、米中貿易問題の本質は覇権争いであり、ハイテク技術や知的財産に関して米国による中国への厳しい攻撃は、今後も続くとみた方が良いだろう。
 国内では、参院選を控えており、直近の国政選挙前には、外国人の買いが活発になっている。大きな波乱がなければ、概ね堅調な相場展開が期待できるだろう。

2019年06月28日

「米連邦公開市場委員会(FOMC)20190619」

米連邦公開市場委員会(FOMC)20190619イメージ1米連邦公開市場委員会(FOMC)20190619イメージ2
 2019年6月18日~19日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25-2.50%のレンジで据え置いた。見通しの「不確実性」を指摘し、過去10年余りで初めて政策金利引き下げの準備があることを示唆した。
今回、FOMCのメンバーによる政策金利見通しでは、年内利下げを予想する人数が増加。金融市場が見込む次回7月のFOMCでの利下げ確率は100%に上昇した。

 今回のポイント
1.政策金利を据え置くことが決定されたが、ブラート総裁(セントルイス連銀)は、0.25ポイントの利下げを主張し、金利据え置きに反対(ただし、0.5%の下げは不要と発言)。今回の政策決定は全会一致ではなく、パウエル議長体制での反対票が投じられたのは初めてだった。
2.FOMCメンバーによる政策金利見通しの中央値は、2019年末2.375%で前回と同じ。ただ、年内複数回の利下げ(もしくは大幅な利下げ)を見込むメンバーが増加。
17人のうち8人が年内の利下げを予想。一方で他の8人が据え置き、残り1人は利上げを予想した。
3.声明で経済活動の拡大について、前回の「着実なペース」から「緩やかなペース」に下方修正された。また「家計支出の伸びは今年初めの頃より回復しているようにみえる」としつつ、企業の設備投資に関する指標は「軟調」だと指摘した。労働市場については「力強さを維持」と、前回声明の文言が繰り返された。 

今回のFOMCの結果は据え置きではあったが、次回7月30日~31日のFOMCでの利下げの可能性は高まった。
実際、足元の米国の経済指標の動きはまちまちであり、インフレ率の動きは鈍くなっている。

米国を含め、世界的な金融緩和が強化されていることはリスクオンの要因になるだろう。
もちろん、米中貿易交渉やイラン問題、英国のEU離脱問題など様々な不安要因はある。しかし、きっかけ次第ではリスクオンの動きが生じやすい状況だと考える。

米金利が一層低下したことは、新興国通貨の追い風となるだろう。ただし、各通貨の選別は必須で、筆者自身は、長期的にメキシコ・ペソやロシア・ルーブル、インド・ルピーなどが注目とみる。
 ドル円相場は、米金利が低くなる方向であるため、ドル高円安の方向へは動きにくい局面であるが、当面、日本の超低金利が続くとみられ、円高場面があっても一時的で、むしろそのような局面は、外貨建て投資のチャンスとみる(記・高島正幸)。

2019年06月18日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は、米国でFRBのパウウェル議長が将来の利下げを示唆する発言をしたことや、米国のメキシコに対する追加関税が無期限延期となったため、週初めは上昇し、週末にかけては今週の日米英の政策金利の発表を控え、様子見ムードが広がった。
 一方、県内企業の株価動向は、セーレン、PLANT、福井コンピュータ、ユニフォームネクストは続伸。ゲンキードラッグストアーズ、前田工繊は反発。三谷商事、三谷セキサン、フクビ化学工業、サカイオーベックス、KYCOM、福井銀行は反落。日華化学、田中化学研究所は変わらずとなった。
 今週最大の焦点は18~19日の米FOMCの議論だが、事前にマーケットの利下げ期待も高まるなか、米国株の底堅い動きが続けば、日本株に対しても追い風となることが予想される。

2019年06月11日

「eスポーツってなんだ?!」

eスポーツってなんだ?!イメージ1eスポーツってなんだ?!イメージ2
 昨今「eスポーツ(esports)」というワードが急上昇しており、広告やメディアでもこの言葉を目にする機会が増えている。

eスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ(electronic sports)」の略称。
広義には、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技のことを指す。
簡単に言うと、複数人のプレーヤーで対戦するゲームをスポーツとして解釈して「eスポーツ」と呼ぶようだ。
2017年の調査では、eスポーツは世界中で3億8,500万以上の視聴者がいるとされ、
アメリカではすでに、国が「eスポーツ」を「スポーツ」として認められ、「プロゲーマー」が「スポーツ選手」であることを認めている。また、韓国や中国でも「eスポーツ」が非常に発展していて、市場規模も日本とは桁違いになっている。
日本は世界から「eスポーツ」の後進国と呼ばれており、まだまだ「eスポーツ」という単語すら認知が低い状態であろう。
しかし、2024年までにゲームの腕を競う「eスポーツ」が五輪のメダル種目になる可能性を念頭に、自民党がeスポーツの大会開催に向けて環境を整備する方針を打ち出している。

そんな中、6月11日~13日(現地時間)米国ロサンゼルスで世界最大級のゲーム見本市「E3」が開催されている。開催に合わせて様々な関連企業がカンファレンスを行っており、例年、新作ゲームや業界全体への関心が高まりやすい。グローバルゲーム関連業界では、米・中・日の企業が覇権を争っている。

ゲーム関連事業の売上高ランキングは次のとおりで、
1.テンセント(中国)
2.ソニー(日本)
3.マイクロソフト(米国)
4.アップル(米国)
5.アクティビジョン・ブリザード(米国)
6.グーグル(アルファベット)(米国)
7.ネットイーズ(中国)
8.エレクトロニック・アーツ(米国)
9.任天堂(日本)
10.バンダイナムコHD(日本)

近年はテンセントやアップル、アクティビジョンなどスマートフォン、タブレット向けゲーム配信に強い企業が上位を占めているが、アルファベット傘下のグーグルによるゲームサービス「スタディア」の登場で、勢力図が一変する可能性もあるかもしれない。今後もこのようなゲーム関連株も面白味が増しそうだ(記・高島正幸)。

「スタディア」⇒2019年6月7日.bloomberg.ニュースを参照

2019年06月07日

「市場を診る」


 米連邦準備制度理事会(FRB)は、4~5日にシカゴで開かれた討論会で、景気悪化に備えるための金融緩和の本格検討に入った。パウエル議長は、米中の貿易戦争を懸念し「米景気を注視し成長を持続させるため適切な行動をとる」と表明し、2015年末から続いた利上げが終了し、次の政策変更が利下げとなる可能性を示唆した。また次の景気悪化時は利下げだけではなく「あらゆる手段が必要になる」とも述べ、具体策については言及を避けたものの、新たな金融緩和の手法を検討する考えを表明した。
 この発言を受け、4日のNYダウは今年2番目の大きさとなる512ドル高で取引を終えた。しかし、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念など不安材料は多く、不安定な相場環境はしばらく続きそうだ。その中で、外部環境に左右されにくい銘柄や、息を吹き返しつつあるIT関連株に注目したい。

2019年06月04日

「株ゼミ」


 先週の日本株相場は米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、米トランプ大統領がメキシコに追加関税を課す方針を示し、摩擦拡大が警戒された。週末にかけ米長期金利の低下圧力が強まる中、外国為替市場では1ドル=108円台まで円高が加速した。
 一方、県内企業の株価動向は、福井コンピュータHDは続伸、フクビ化学工業、日華化学、PLANT、田中化学研究所は反発、三谷セキサン、ユニフォームネクストは反落、前田工繊、三谷商事、セーレン、福井銀行、サカイオーベックス、ゲンキードラッグストアーズ、KYCOMは続落となった。
 今週は、米中関係の緊張感の高まりと、景気減速懸念の強まりを背景に波乱含みの展開が予想される。米国では3日に5月の製造業景気指数、7日に5月の雇用統計が発表されるなど、重要な指標の発表が相次ぎ、日本株相場も神経質な展開を余儀なくされそうだ。

2019年05月

2019年05月21日

「株ゼミ」


 大型連休明けの日経平均は14日まで6日続落となり、不安定な相場が続いていた。引き続き米中貿易関連のニュースに振り回される中、令和相場の弱さが強く印象づけられた。一方で、対立激化が警戒されるアメリカおよび中国の株式市場は比較的落ち着いていたことから、先週末には戻りを試す動きも見られた。
 県内企業の週間の株価動向は、ユニフォームネクストは続伸、三谷商事、ゲンキードラッグストアーズ、前田工繊、サカイオーベックス、福井コンピュータは小幅高、セーレン、PLANT、三谷セキサン、日華化学、フクビ化学工業、田中化学研究所、KYCOMは続落。
 今週は米中協議の行方もさることながら、24日に政府が公表する月例経済報告において、景気判断が引き下げられれば、増税延期の可能性が意識され、相場は堅調に推移する可能性が高い。

2019年05月17日

「市場を診る」


 米国は中国に対し、関税がかかっていない残りの中国製品に対する第4弾の関税措置の詳細を公表した。今回対象になる分野は、生活に身近な消費財が含まれ、米国民も影響を受ける可能性が高い。トランプ大統領は、輸入の代替えが容易でないことを承知で、中国政府に対して知的財産権の保護などで譲歩を迫っている。
 閣僚級会議は今後も継続されるため、6月28日からの20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて米中首脳会談が想定される。米中通商会議をにらんで当面、株式市場は不安定な動きが続きそうだが、個別銘柄として米中貿易摩擦の悪影響を受けにくい内需関連銘柄には注目したい。関税実施で企業のコスト増が予想されるため業務の自動化・効率化が求められるクラウド関連株や、貿易摩擦の悪影響が続くなかで構造的変化の流れが続くと予想されるためeコマース・キャッシュレス銘柄などに期待したい。

2019年05月14日

「新元号「令和」」

新元号「令和」イメージ1
 2019年5月1日の新天皇即位に伴い改元が実施され、新元号「令和」の時代がいよいよ始まった。
平成の過去をみると、平成元年(1989年)には中国・天安門事件(6月)、ドイツ・ベルリンの壁崩壊(11月)などが発生。さらに当時のブッシュ米大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長が冷戦終結を宣言(12月)。東欧諸国では民主化の波が強まり、結果的に1991年のソ連崩壊につながった。
また、平成元年、日本企業がNYのロックフェラー・センターを買収(10月)。さらに、その年末に日経平均はザラ場史上最高値38,957円をつけた(その後の日経平均の動きはご承知のとおり)。
このように、平成の始まりは、まさに歴史の転換点であったといえるだろう。

では、「令和」の時代はどうだろうか?
ズバリ、円安の傾向が出やすいといえよう!
まず注目は、対外直接投資の動きである。対外直接投資とは、企業が海外で事業を行うための投資(海外での工場建設投資、海外M&Aなど)。
最近ますます、海外に投資をして現地生産化を進め、現地でビジネスを展開する動きが強まっている。
対外直接投資は、海外への投資が収益化し、日本への送金が増加すれば所得収支の黒字の増加という円高要因になる。
ただ、最近の対外直接投資の金額が高水準にあること(日本企業の社内留保金の多さや、国内外の経済成長率の差などを考慮すれば、今後も日本企業は海外への投資を増加させるだろう)、さらに海外事業の収益は海外で再投資され日本に戻ってこない部分もあることを考慮すれば、円安圧力の方が優勢になると考える。
今後は日本の貿易黒字からの円高圧力よりも、海外への投資(円を外貨に両替して投資を行う)による円安圧力が勝っていくことが想定されよう。
また、日本の高齢化が円安要因は大きく影響すると考えられる。
国連の統計によれば、日本の総人口は2065年には1億人を割り込む見通しとなっている。特に消費者として、労働者として、経済の中心的な役割を担う20~49歳台の人口は、2015年から2065年までの期間で約1,800万人減少するという。これは日本の潜在成長力を抑制することになり、低金利状態が継続する要因となるだろう。
海外と比較して圧倒的に低い金利状態が今後も続くのならば、海外への投資を後押しする要因になるだろう。

このように、中長期的にはドル高円安が進むと考える。少なくとも、円高場面が生じても一時的な動きとなるとの見通しをベースにして投資戦略を考えていくのは善策かもしれないと考える(記・高島正幸)。

2019年04月

2019年04月23日

「株ゼミ」


 先週の日経平均株価は週間で330円(1.5%)上昇した。米国の個人消費や企業決算の良好さを背景に買いが先行したことや、中国の経済指標の回復基調を受け、自動車や電気機器など景気敏感株を中心に買いが入った。日経平均は心理的な節目の2万2000円をおよそ4カ月ぶりに上回った。中国の広東省で家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の販売が認可されたと伝わった任天堂の上げも目立った。
 県内企業の株価動向は、ゲンキードラッグストアーズが好決算と自社株買いの発表により急伸。三谷商事は続伸。セーレン、三谷セキサン、田中化学は横ばい。福井銀行、日華化学、PLANTは小幅安。前田工繊は年初来安値更新。福井コンピュータHDは先週末の取引終了後に19年3月期の上方修正と増配を発表している。今週は10連休が目前に迫る環境の中、持ち高調整の利益確定売りが見込まれる。

2019年04月19日

「市場を診る」


 新年度に入ってから、日本株の物色の流れが変わりつつある。昨年、相対的に高いパフォーマンスをあげてきたディフェンシブ株が売られ、景気敏感株へ資金が流入している。背景には高値を更新したフィラデルフィア半導体指数(SOX指数)や月初に発表された日銀短観の2019年度設備投資計画が堅調だったことが挙げられよう。
 先週は2月の機械受注および3月の工作機械受注が発表された。いずれも好転とまではいかないが、下げ止まりの兆しはみられる。後者の受注額に関しては、1年前の比較値が高く、見た目の数値は悪く見えるが、4月以降は前年同月比で緩やかな改善が見込めそうだ。
 また、設備投資関連株の動向を占う上で注目された安川電の決算内容は、市場予想に届かなかったが、同セクターへの業績懸念はいったん、アク抜けしたとみて良いだろう。他のセクターでも、リスクを取り始める動きは出てきており、割安な好業績株はしっかり仕込んでおきたい。

2019年04月10日

「不法移民の取り締まり強化で米政権は混迷~?!」

不法移民の取り締まり強化で米政権は混迷~?!イメージ1
 2019年2月15日、トランプ米大統領はメキシコとの国境の壁建設を巡り、国家非常事態宣言を発令した。通常、予算方針の決定権は議会が持つが、非常事態宣言時は予算について議会承認を得る必要がない。壁建設の理由として、トランプ大統領は不法移民により米国民の雇用や安全が脅かされていることを挙げている。他方、足元では不法移民の流入は減少しており、流入数より米国からの流出数の方が多い。また、不法移民の半数近くが、ビザが失効した不法滞在者とみられており、壁建設の必要性には疑問が残るところである。

トランプ大統領が強硬姿勢を貫いた理由の一つに、メキシコ国境の壁建設への賛同者が一定数いることが挙げられる。ある調査によると、非常事態宣言への賛同者は全体では36%であるものの、共和党支持者内では85%に上るらしい。2020年の再選を目指すトランプ大統領にとって、共和党支持者の票固めは最優先事項である。また、別の調査によると、不法移民の現状を危機とした回答者は24%、危機ではないが深刻な状況であるとした回答者が47%を占めたようだ。不法移民に対する米国民の問題意識は比較的高く、不法移民への対策は選挙戦の争点となる可能性もあろう。

2018年末にメキシコ国境の壁建設を巡り、与野党が対立し、史上最長の一部政府機関の閉鎖を招いた。今回の非常事態宣言の発令でトランプ政権はさらなる混迷へと陥っている。すでに上下両院ともに非常事態宣言を無効化する決議案を可決。これに対し、トランプ大統領は拒否権を発動。民主党との対立に加え、共和党内が分裂しつつあり、今後トランプ大統領の求心力が低下する可能性が浮上。また、2020会計年度の予算教書では、メキシコ壁建設の費用として86億ドルが盛り込まれている(記・高島正幸)。

2019年03月

2019年03月29日

「市場を診る」


 世界の株式市場は、1~2月の反発局面を終えて3月は足踏み状態となったが、おおむね堅調な推移を示した。日欧米中の中央銀行の金融政策動向、米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱など、種々の懸念材料には事欠かないにもかかわらずである。
 特に米中の株式市場は、下落の大半を約2カ月で回復、その後も高値圏で推移している。連邦準備制度理事会(FRB)が年内に政策金利の引き上げはないと決定した米国、全人代で大型景気対策を打ち出した中国と、米中が共に政策を景気てこ入れに大きくシフトしていることが、株式市場の堅調さにつながっていると言える。
 現在、大半の悪材料が過大に織り込まれたことを鑑みれば、世界株式、特に米株は早晩、史上最高値を更新すると見ており、相対的に出遅れている日本の株式も、その恩恵を享受することとなりそうだ。大型連休前後に下落局面があるとすれば、そこは絶好の買場として捉えたい。

2019年03月08日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は、週初めこそ前週の流れを引き継ぎ値を上げたものの、その後は世界的な景気減速懸念の再燃を背景に軟調な展開となった。
 3月5日から中国で全国人民代表大会が開幕しており、その中で、国内総生産(GDP)成長率目標を6・0%~6・5%に引き下げた。7日には、欧州でECB定例理事会が開かれ、経済成長率予想とインフレ率予想を大幅に引き下げ、政策金利を少なくとも今年末まで現行水準に据え置く意向と新たな金融政策を表明した。
 これにより景気減速懸念が再燃する格好となり、米国でも10年債利回りが低下し、それに伴って金融株や、テクノロジー株も下落した。
 日本株は年初からの戻りが一巡し軟調な場面を迎えてはいるが、期末配当を考慮した押し目買いの好機と捉え、中長期的な視野で割安な好業績銘柄を仕込むタイミングであると考える。

2019年03月06日

「MSCI指数、中国A株組み入れ拡大?!」

MSCI指数、中国A株組み入れ拡大?!イメージ1MSCI指数、中国A株組み入れ拡大?!イメージ2
2019年2月28日、国際的株価指数(MSCI指数)を算出しているMSCIが中国本土株A株(中国本土の証券取引所に上場している人民元建て株式)の組み入れ比率拡大を正式に発表した。
(MSCI指数⇒モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルが算出・公表する指数で、多くの機関投資家や投資信託のベンチマークとして採用されている。)
今回、中国本土株に対する時価総額の上限を段階的に現行の5%から20%へ大幅に引き上げられ、同指数に占めるA株の割合は3.3%になる。これによって、600億米ドル超の海外資金が、本土A株に流入してくると予想されている。
これまで、MSCIの指数に採用されている銘柄は、香港に上場する中国企業の株や中国本土で外国人が売買できるB株、中国ADRなどごく一部にとどまり、時価総額の大半を占める本土のA株は限定されていた。
しかし、実体と乖離した不自然な状況を是正する流れから、MSCIは2014年から中国本土A株を指数に採用することを検討していた。
近年、中国政府が市場アクセス改善措置を講じるなど投資環境が整ってきたことから、2018年にMSCI指数に採用され、さらに、中国の規制当局が取引状況の改善に努力していることを評価し、今回の拡大となった。
これを受け、現行の5%組み入れの成功と今回の拡大で、機関投資家もA株を一段と組み入れる意欲が高まりそうだ。
中国本土A株の比率拡大は、事前通りであったため、発表内容にはサプライズはなかったが、先週、中国本土市場が急伸した理由のひとつに、このMSCIの組み入れ比率拡大を睨んだ中国本土A株への先回り買いの動きがあったと思われる。このように、短期的にもそうであるが、今後中期的にも中国本土市場には、海外資金が流入してくるだろう。
先日、習近平国家主席は中国共産党中央政治局の会議にて、「金融は国家の重要な分野の1つ」と指摘しており、今後、金融サービスの整備や金融リスク防止など金融業の質の高い発展を後押ししていくことになろう。
まだまだ、いくつかの問題は山積ではあるが、将来的にはさらなる組み入れ比率拡大は期待される(記・高島正幸)。

2019年02月

2019年02月15日

「市場を診る」


 今週14日、米中両国政府は、閣僚級の貿易協議を開催し、首脳会談の調整を進めた。しかし、3月1日の期限までには話がまとまりそうもないため、トランプ大統領側から60日間の期限延長案が出てきている。また、15日が期限となっていたつなぎ予算案に署名し、政府機関の閉鎖は回避する見通しだが、「メキシコの壁建設のために国家非常事態を宣言する見込みだ」と述べた。政府閉鎖の回避に努める一方、支持者向けに壁建設に固執する姿勢を示すのが狙いとみられる。
 国内では、10~12月の国内総生産(GDP)速報値は前期比0.3%増、年率換算では1.4%増となった。内需が全体の成長率押し上げに寄与したものの、外需が成長率を押し下げマイナス要因となった。米中貿易戦争による中国経済の鈍化により半導体関連の輸出が伸びず輸出全体の伸びを抑えた。市場全体としては、外部環境に影響される場面が続きそうだが、4~12月期決算発表が好調な銘柄を選別していきたい。

2019年02月08日

「トランプ大統領の一般教書演説?!」

トランプ大統領の一般教書演説?!イメージ1
 米国で現地2月5日(日本時間では、2月6日)トランプ大統領が一般教書演説を行った。
 一般教書演説は、大統領が憲法に基づき米議会に過去1年間の「国家の状況」を報告することになっている。さらに、今後1年間で重点的に取り組む政治課題についての意見を述べる。
今回の一般教書演説のテーマは、「偉大さの選択」。
トランプ大統領は、政策構想実現のためには、党派を超えた協力が必要であり、演説の中で両党の新たな協力が米国の未来を切り開くとし、米国を偉大にするための政策構想を提示し、民主党へ協力を要請した。
(昨年11月の米中間選挙で、下院議席の過半数を民主党が占め、「ねじれ議会」が誕生した。
足元ではメキシコ国境の壁建設の予算計上を巡る対立が35日間の一部政府機関の閉鎖を招くなど、法案成立のための両院の合意形成は一段と難しくなっている。)

さらに、トランプ大統領は就任から2年間で、前例のない好景気をもたらし、530万人の新たな雇用を創出したと言及し、今後1年の政策見通しを示した。
①不法移民対策
「米国民の生活と雇用を守る移民制度をつくることには道徳的義務がある」と訴え、メキシコ国境の壁建設の必要性を力説。
②米国の再建
インフラ投資法案の審議を議会に呼びかけた。
③通商政策
・米中貿易交渉について、習国家主席への敬意を示した上で、不公平な貿易慣習の是正など構造的改革が必要であるとした。
・議会に対し、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の承認を要請した。また、この協定により製造業の雇用を取り戻し、農業の拡大などが実現できるとした。
④医薬品価格の引き下げ
米国民が同じ処方薬であるにもかかわらず、他国より多く払っていることは不当とした。議会に対し、患者の公平性と価格透明性に向けた法律立案を求めた。
⑤安全保障政策
中東政策に取り組むほか、米朝首脳会談を2月27日・28日にベトナムで開催することを宣言した。

メキシコ国境の壁建設は、「ねじれ議会」の下では実現は相当困難であろう。
来年には大統領選挙を控えているため、トランプ大統領はなんとしても実現したところだが、同様に下院で過半数を占めている民主党も安易に妥協することはできない状況だ。
そうなると、2月中旬には、再度、米政府機関の一部閉鎖が発生する可能性がある。

インフラ投資法案ついては、そもそも米国でも公共インフラの老朽化が進んでいるため、議会の協力が得られやすい分野だろう。
ただ、トランプ政権が大型減税を実施したこともあり、米国の財政赤字は好景気が続いているにもかかわらず増加している。
3月には債務上限の撤廃期限も控え、いずれにしても、今後はさらに予算審議が注目されることになろう。
しかし、インフラ投資銀行などを設立し民間資金を活用した公共インフラ投資が加速するといった状況になれば、米国経済を押し上げ、金融市場でもリスクオンの動きが強まる可能性があり、今後の動向に注目である(記・高島正幸)。

2019年01月

2019年01月25日

「市場を診る」


 今週の日経平均株価は、国際通貨基金(IMF)が2019年の世界の経済見通しを下方修正したことや、混迷する英国のEU離脱問題、さらには、米国の長期にわたる政府機関閉鎖など、さまざまな外部リスクがあるにもかかわらず、米国の半導体企業の決算発表を受け、国内の半導体株や電子部品株に買いが入り、週末にかけて日経平均株価を大きく押し上げた。
 今後、3月期決算企業の3Q決算発表が本格化してくるが、業績下方修正の日本電産の株価下落が限定的であったように、日本株は昨年末にかけての株価下落で過度の業績悪化懸念を織り込んだとみられる。テクニカル的な分析からも移動平均線がゴールデンクロスを形成し、複数の指標においても買いシグナルが点灯してきている。個別要因で業績の底堅さを見せる企業を選別する必要はあるが、中長期的な視野で割安な好業績銘柄を仕込む好機と考える。

2019年01月11日

「Brexit(英国のEU離脱)はどうなる?!」

Brexit(英国のEU離脱)はどうなる?!イメージ1
 英国のEU離脱、3月29日に離脱期限を控え、英国の動きが注目されています。
この離脱に、英国はEUの予算の自国負担分として、350億~390億ポンド(約4.9~5.5兆円)を支払うことになりました。今後、英国はどのような形でEUを離脱していくのでしょうか?
この「どのように」離脱するかによって今後の英国経済に及ぶ影響は大きく異なってきます。

そもそもこの「Brexit(英国のEU離脱)」は、移民問題などを通じEUに不満を持つ層が想定以上多く、2016年6月23日に行った国民投票でEUからの離脱が決まりました。
投票結果は、離脱51.9%、残留48.1%という僅差でした。
事前予想では、残留が予想されていただけに、この結果は、驚きとなりました。

「EU離脱」を問う国民投票の実施は、2013年1月に決まったのですが、その当時の英国は、リーマン・ショックのあおりを受けた欧州債務危機の時で、「EU内からの移民急増により、その債務超過の悪影響を受けた」、「EUからの移民に仕事をとられている」という反EU感情が増えていました。
こうした背景から、国民投票を行い、英国はEU離脱に向かって動き始めることとなりました。

では、今後のシナリオはどのようになるのでしょうか?

1.秩序ある離脱・・・2018年11月、英国とEUは、離脱後の関係を定めた条件に合意しました。
この離脱協定が英国議会の承認を得る必要がありますが、英国・保守党内でも異論が根強く、12月に予定されていた採決は延期になりました。EUとしても「合意なき離脱」は避けたいとみられ離脱の先延ばしに応じる可能性もあります。

2.合意なき離脱.・・・離脱に関するEUとの合意が成立せず、移行期間もなく、時間切れで2019年3月29日の期限に迎えると、経済や物流、人の流れに多大な混乱を生じることが予想されます。イングランド銀行(BOE)はその場合、「リーマン・ショック時以上の深刻な景気後退に陥り、通過ポンドは25%下落、住宅価格も最大30%下がる恐れがあると試算しています。

3.離脱なし・・・もう一度国民投票を実施、今度は残留が多数となり、結局EU離脱を取りやめる。2018年12月10日、EUの最高裁にあたるEU司法裁判所は、「英国は他の国の同意がなくても一方的に離脱を撤回することができる」と見解を示し、EU残留派を後押しする格好となりました。

英国メイ首相は、EUから譲歩を引き出して離脱協定案を通過させて1.の秩序ある離脱を目指しているのですが、EUの反応もはかばかしくはありません。

他方、EU司法裁が「英国は一方的な離脱撤回が可能」としたことは、2.の合意なき離脱の可能性は下がると同時に、3.の離脱なしの可能性が高まったともいえます。

2019年1月9日英国の欧州連合(EU)離脱案をめぐる審議を再開した英議会下院(定数650)は、本格的な討論を前に、1月15日に予定される議会採決で離脱案が否決された場合、メイ首相が3日以内に「プランB(代替案)」を議会に提案するよう求める修正動議を賛成多数で可決したようです。
英国メイ首相は離脱案承認への多数派工作と同時に代替案準備も余儀なくされ、求心力低下が著しい中でさらなる苦境に立たされる格好となりました。ますます、今後の動向が気になります(記・高島正幸)。

2019年01月04日

「市場を診る」


 年明け3日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は660ドルの下落となった。アップルが、前日に発表した2018年10~12月期の売上高見通しを1割近く引き下げたためだ。中国市場での販売不振の背景には米中の貿易摩擦の影響があるとの見解を示したことで、世界経済の減速懸念につながった。
 為替市場でも、米長期金利低下により、一時1ドル=104円台まで円高・ドル安が進行した。日本ではトヨタ自動車をはじめとした多くの輸出企業が1ドル=110円を想定しており、それより円高となったことも懸念材料だ。そのほか「国境の壁」建設費を巡って米政府機関の一部閉鎖が続いていることや、英国のEU離脱といった先行き見通しが不透明な状況が、今後も株式市場にとってネガティブに反応する可能性があり、注意が必要だ。ただ、大きく下がった局面は、好業績の有望企業を仕込む好機として捉えたい。

2018年12月

2018年12月26日

「2019年はどうなる?!」

2019年はどうなる?!イメージ1
 世界景気の減速懸念や、トランプ政権の混迷(米暫定予算が上院では可決されたものの、国境警備予算が盛り込まれなければトランプ大統領が署名しないとしたことで、一部政府機関が閉鎖など)を背景とした「視界不良」の投資環境の継続は当分続きそうである。

また、2019年は米中貿易摩擦や欧米の金融引き締めなどの問題に直面しそうだ。
米国では、FRBは「利上げ」「BS縮小」のブレーキを進める意向であり、株式市場が利上げ無を望むような中では景気減速が意識されやすい。来年の利上げは「データ次第」と強調しているが、今後の米国の経済指標が強ければ「利上げ継続」となる可能性もある。米経済において個人消費が好調であることは心強い材料ではあるが、一部の金融機関が貸し出しを絞り始めたとの観測もでており、注意が必要である。

また、トランプ大統領は、政府閉鎖について、「壁(の予算)が得られるまで解除しない」と強硬姿勢を続けており、27日には審議が再開されるものの、来年に持ち越されそうだ。また、米財務長官による銀行流動性チェックもかなり唐突であり、トランプ大統領から圧力を受けているとすれば、米財務長官の解任などトランプ政権が一段と混乱を巻き起こす可能性も残る。

このような米国の財政問題をはじめトランプ政権の混乱や貿易摩擦問題などの悪材料はドル安円高に進むが、他方、日本の低金利状態は続くとみられ、このことは中長期的な円安要因となる。
2019年1月から米国では新議会がスタートする。ただ、上下院で第1党が異なる「ねじれ」であるうえ、前述のトランプ政権の混迷問題は継続中で、まだまだ不透明要因が多い。1月から日米貿易交渉が開始する予定であること、さらに3月には米債務上限の期限を抑えることなど、目先はドル高円安へ進みづらく、円高リスクが残る状況となりそうだ。

しかし、米利上げの打ち止めとなったとしても、日米の金利差は大きく拡大している状況に変化はないだろう。日銀も金融緩和の出口を議論するには時期尚早としている。このことは、ドル高円安要因となろう。さらに日本企業の海外M&Aに積極的な姿勢も円安要因となろう。

2019年は消費増税前、東京五輪前の特需などが期待されドル高円安圧力が強まりやすい。その他、2019年はラグビーW杯、G20サミット開催(大阪)などの日のイベントが多い。そして、5月に皇太子さまが天皇に即位し新年号となることは、新しい時代を意識させることになり、景況感が高まっていくだろう。
当面のドル円相場は、109~114円程度のレンジの動きとみるが、日米の金利差が現状もしくはそれ以上になるならば、120円程度まではドル高円安が進む可能性は十分にあるとみる(記・高島正幸)。

2018年12月14日

「市場を診る」


 中国通信機器ファーウェイのCFO(最高財務責任者)が、イラン制裁を逃れるため米国金融機関に虚偽の説明をした疑いでカナダで逮捕された。11日にひとまず保釈が決定したが、今回の逮捕に関連して米国政府は、ファーウェイ製品などを経由して軍事情報が漏洩していると分析。次世代通信規格5Gの通信網から中国製設備を排除するとともに、ファーウェイのほか中国5社の製品を使う世界中の企業と取引しない方針を決めた。
 5Gは自動運転、IoT、AI(人工知能)、ビッグデータなど新たな分野を創出し、多岐にわたる業界で約1390兆円もの売上高を生み出すとされる。米国は開発でトップを走る中国に打撃を与え、次世代通信網で優位性を図る狙いがあるようだ。
 日本企業の中にはソフトバンクがファーウェイ製の通信設備を採用するなど、中国製通信機器排除の影響を受ける企業もあるが、5G技術で有望な日本企業が代替需要を得る可能性がある。

2018年11月

2018年11月19日

「有力ファンドの株式保有状況?!」

有力ファンドの株式保有状況?!イメージ1有力ファンドの株式保有状況?!イメージ2
 「オマハの賢人」と称されるウォーレン・バフェット氏、「ヘッジファンドの父」と呼ばれるジョージ・ソロス氏などが率いる有力ファンドが市場に大きな影響力があるのはご承知の通りである。
先日、11月中旬における7-9期におけるこのような有力ファンドが保有している株式が明らかになった。

米国で活躍する大規模ファンドは四半期毎に保有有価証券を米証券取引委員会(SEC)に提出することを義務付けられている。

ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社「バークシャーハザウェイ」の投資リターンは年率20%を超えるといわれている。割安と見込んだ株を長期に渡って保有する投資スタイルで知られており、また、「自分の理解できない事業には投資しない」という哲学から、90年代後半から2000年にかけての米国ITブームの時も、ハイテク企業には一切投資しなかった。
7-9月期はアップル株の保有を増加させたほか、JPモルガン・チェースやオラクルなどに新規に投資を開始したもよう。ちなみに、保有1位はアップル、2位バンク・オブ・アメリカ、3位ウェルズ・ファーゴとなっている。

ジョージ・ソロス氏が率いる「ソロス・ファンド」。同氏は、「市場は必ず間違っている」を持論とし、それによって市場が一時的な歪みを探して正当な価格に戻る機会に投資することを得意としている。1992年のヨーロッパの金融危機において、過大評価されているとみた英ポンドを大量に売って、巨額の利益を上げたことで知られている。
7-9月期の保有1位は、リバティ・ブロードバンド、2位VIGIプロパティーズ、3位シーザーズ・エンターテイメント。また、マイクロソフトや穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズやウォルト・ディズニーを新たに保有した。


さらに、現在も会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるイスラエル・イングランダー氏が1989年に設立した「ミレニアム・ファンド」。当初3500万ドルだった運用資産は、355億ドルまで拡大している。様々な投資手法を組み合わせるマルチ・ストラテジー・ファンドとして知られているほか、投資先も株や債券、コモディティなど多岐に渡る。
7-9月期1位は、フォーティブ、2位アンデバー、3位アルタバ。また、クレジットカードのVISAや住宅需要減速懸念で株価が下落している住宅建設のD.R.ホートンや貿易戦争の逆風を受けるアルコール飲料のブラウン・フォーマンを新規に所得した(記・高島正幸)。

2018年11月16日

「市場を診る」


 3⽉期決算企業の中間決算発表がおおむね出そろった。傾向としては、18年上期は増収・経常増益であった。通期の19年3月期についても、⽇本経済新聞・東洋経済及び、会社発表の予想をみると、いずれも増収・経常増益予想となっている。ただ、19年3月期の最終損益については、減益予想となっている。これは⽶税制改⾰の利益押し上げ効果が剥落する影響が⼤きい。
 今回の決算発表前には、⽶中貿易摩擦懸念などを背景に、企業業績に対する警戒感が広がっていた。その中で信越化学やソニーなどを筆頭に、逆⾵下でも強気の業績⾒通しを発表した企業や、増配や自社株買いを発表した企業が見られた。増配は企業の業績見通しに対する自信の表れといえるほか、自社株買いは「自社の株価は割安」というアナウンス効果を持つ。相場に先行き不透明感が漂う中、株主還元策の強化企業については、強気で買い向かいたい。

2018年10月

2018年10月26日

「突っ込み買い・吹き値売り?!」

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 世界同時株安の様相が強まる中、25日の日経平均は約6ヶ月ぶりに21,200円台まで下落した。さらに、26日13時半時点では21,044円220円安となっている。
一方、24日の米国市場ではテクノロジー株の下落が目立つなど。リスクオフムードによる換金売り圧力が強まっている。

 日経平均は10月初旬に一時24,000円台半ばまで上昇したものの、その後は地合いが急変し22,000円台を割り込んだ。背景としては、ヘッジファンドなどの短期筋の先物売買があげられる。
今年2月と同様に、米長期金利の上昇をきっかけにVIX指数(恐怖指数)が急上昇し、持ち高を膨らませていた短期筋が利益確定売りに動いたようだ。
 実際、9月以降は日経平均とWTI原油先物の連動性が強まっており、株式・為替・商品などを併せて取引するマクロ系ヘッジファンドの動向に日本市場が影響を受けている。
いましばらくは、VIX指数(恐怖指数)が高止まりするなか、短期筋の資金の出入りによって不安定な動きを余儀なくされそうで、特に9月中旬以降の上昇が急ピッチであったため、その反動がより大きく出る可能性がある。こうなると、テクニカル指標などが機能しづらく、目先はオーバーシュート的な下落にも警戒が必要だ。

現在、中国不安やサウジアラビア問題など外部環境の先行き不透明感は強まっているものの、日本株のファンダメンタルズに大きな変化は見られない。ドル円相場は1ドル=110円台で落ち着いて推移しており、現時点では2019年3月期の業績計画について大幅に下振れるリスクは低いとみる。

 今後は、3月期の決算企業の中間決算発表があり、その内容と株価の反応が焦点となるだろう。
中国の景況感の悪化などは気になるが、2月の急落局面における高値からの下落率などを考慮すると、当面の日経平均の下値めどは20,500円程度ではないだろうか。
 今後の戦略としては、先物主導での乱高下が予想されるため、「突っ込み買い・吹き値売り」が有効となりそうだ(記・高島正幸)。

※突っ込み買いとは、マーケット全般で使われる用語で、相場が下落している状況で、さらに買いを入れることをいいます。これは、相場が勢いよく下がって、思わぬ安値水準を示し、行過ぎを感じるような局面で買うことを指します。また、吹き値売りとは、相場が一時的に吹き上がったように高くなったとき、すなわち、相場が急騰した時に売ることをいいます。

2018年10月26日

「市場を診る」


 10月は日本株にとって波乱の月となった。日経平均株価は、3連休明けの9日に314円安で始まり、11日には915円以上下落して大波乱の展開となった。また、10月第2週の外国人の売越額は1兆8000億円に達した。
 今週の動きでも3桁の上下を繰り返しており、不安定な動きが続いている。今回の相場急落は、米長期金利の上昇や米中貿易摩擦など複数の懸念材料を建前としたヘッジファンド勢の仕掛け売りによる要因が大きい。本国での買いポジションが多いヘッジファンドは、本国が波乱になると流動性の高い日本株の先物にヘッジ売りを大量に仕掛ける仕組みとなっている。その影響が日本株の乱高下につながっていると思われる。
 しかし、先物売りはいずれ買い戻さなければならない。現在の日本株はファンダメンタルズから見ても割安な水準まで下落しており、好業績銘柄を仕込む好機と捉えたい。

2018年10月05日

「市場を診る」


 今週の東京株式市場で、日経平均株価は、今年1月以来となる年初来高値を更新し、1991年11月以来約27年ぶりの高値を付けた。為替の円安で海外事業の採算改善が見込まれる電機や半導体などの輸出関連株、また、原油価格の上昇によりエネルギー関連株も上昇した。米政権が、北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを巡る再交渉で、カナダと大筋合意したことも市場に好影響を与えた。
 週末にかけては、やや売り物に押される展開となったものの、来週以降は中間決算発表などを受けて国内企業の業績面の強さが評価されるであろう。一方で、貿易摩擦と金利上昇による米国経済への悪影響も懸念され、株価上昇への足かせになりうるとの見方も根強い。年末にかけて日経平均は2万5000円水準をトライすると考えられるが、仮に米国株が調整すれば、日本株への波及も避けられないことから注意が必要であろう。

2018年10月03日

「中長期的にはさらにドル高円安へ?!」

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 米連邦準備理事会(FRB)は9月25-26日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き上げ、年2.00~2.25%とすることを決めた。
今回のFOMCに関するポイントは以下の通り。
1.  FF金利の誘導目標を2.00~2.25%に引き上げた。引き上げ幅は0.25%で事前予想通り。
2.  声明文で、前回まで記載されていた「金融緩和スタンスは引き続き緩和的」との表現を削除。
3.  FOMCメンバーによる政策金利見通しの中央値は2018年末が2.375%、2019年末が3.125%、2020年末が3.375%で、いずれも前回6月見通しから変わらず。他方、今回新たに公表した2021年末見通しは3.375%と前年と同水準に。
4.  今回の見通しに従えば年内は追加1回、2019年は3回、2020年は1回の利上げが見込まれ、その後は利上げ打ち止めということになる。
5.  他方、政策金利の長期見通しの中央値は6月見通しの2.875%から、今回は3.0%へ若干上方修正された。
6.  実質GDP成長率見通しで、2018年はこれまでの実績を踏まえ3.0-3.2%と大幅に上方修正されたが、2019年は2.4-2.7%へ減速する見通し。また、インフレ率(PCE)は今後、2.0-2.2%程度で安定的に推移するとみているパウエルFRB議長は、金融政策は依然緩和的としたが、着実に金融政策の修正を進めている状況といえよう。

今回のFOMCメンバーによる見通しでは、長期の政策金利見通しの中央値は3.0%となった。この数値は中立金利(景気に対して、緩和的でも引き締め的でもない中立的な金利のこと)を考える場合に意識されることが多いが、現在の米金利は2年国債利回りが2.81%、10年国債利回りが3.06%といずれも3%近辺にある(10月02日時点)。そのため、当面は米金利の上昇の動きは鈍るとみられる。

一方で、FOMCメンバーによる見通しも、状況により変化している。例えば、1年前のFOMCでは長期の政策金利見通しの中央値は2.75%であった。さらに、米国の人口動態をみると、労働力や消費者としての存在感が大きい30~40歳代の人口が底入れし増加している。それは、トランプ大統領の政策を別にしても、米国経済の潜在成長率の向上につながる可能性があるとみる。今回の見通しによって2020年辺りでの利上げ打ち止めが意識されたことは、一旦はドルの上値を重くする可能性があろう。
ただ、仮に米利上げが打ち止めとなっても、日米金利差はすでに大幅に拡大しており、日本のデフレ圧力が緩和していること(円高圧力の緩和)、日本企業が海外M&Aに積極的な姿勢を続けていることも考慮すれば、波乱場面があってもドル安円高余地は限定的であり、中長期的にはさらにドル高円安が進むとみている(記・高島正幸)。

2018年09月

2018年09月14日

「市場を診る」


 8月の「トルコ・ショック」(トルコリラ急落)による世界株安から1カ月がたつ。そのトルコでは、今週13日にトルコ中央銀行が政策金利を年24%と発表。市場予想を上回る利上げを実施したことでトルコリラは急伸。新興国通貨も連れ高となり過度な新興国不安は後退した。
 また、欧州中央銀行(ECB)理事会では国債買入額半減を決定した。ドラギ総裁が景気に強気な姿勢を示したことでユーロも上昇。日経平均株価も7カ月ぶりの2万3055円まで上昇した。米国は、リーマン・ショックから10年の節目を迎え、金融危機に対する対応、処置、改善などパニックに陥らない金融システムに変化したと思う。
 日本も、マイナス金利からの脱却や金融政策の出口戦略についていろいろな問題が指摘されている中、最良な政策を期待したい。来週以降は自民党総裁選、日米貿易協議、日米首脳会談が相次ぐが、日本株の再上昇機運が高まりつつあるのも事実。年末に向け上昇することを期待したい。

2018年09月03日

「PEGレシオでは割安銘柄に~!!」

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 3月期企業の第1四半期決算発表が終了し、日経平均の予想1株当り利益(予想利益を、発行済み株式数で割ったもの)は1,723円(8/23現在)と、アベノミクス相場では最高水準まで上昇してきた。
日経平均の予想PER(株が割安かどうかをみる指標⇒株価収益率=株価÷予想1株当り利益)は、13倍前後と割安感が強まっており(日本の上場企業の場合、PERはだいたい15倍程度が平均とされている)、外部環境の不透明要因が後退すれば水準訂正が期待できよう。

個別銘柄では、予想PERは業績によって水準は異なるが、低ければ割安との見方が一般的である。ただ、予想PERが低くてもずっと低いまま、すなわち万年割安になっている銘柄も多くあり、業績以外に“低い”には低いなりの理由もある。

一方、予想PERが高く、割高感があっても、成長期待が高い銘柄には上昇トレンドが続くケースも散見される。特に、2018年相場は、物色の二極化が進んでおり、買われる銘柄とそうでない銘柄との差が広がっている。

米国の保護主義の高まりで外部環境が不安な中、市場が注目しているのは、外部要因に左右されない成長期待を持った銘柄である。

そこで、「PEGレシオ」といった指標がある。
「PEGレシオ」とは、予想PER(株価収益率)を利益成長率で割って算出する「成長力を加味した判断指標」であり、1倍未満が割安、1~2倍が適正、2倍以上が割高といった投資判断となる。
予想PERでは一見割高に見えても、この「PEGレシオ」で測れば割安感が出てくる銘柄も多くある。

PEGレシオが低い銘柄の一例(8/30日現在)を参考までに…。
・OKI(6703)…PEGレシオ0.62倍(予想PER23.1倍)
・ヤマトHD(9064)…PEGレシオ0.76倍(予想PER36.7倍)
・村田製(6981)…PEGレシオ0.84倍(予想PER22.6倍)
・新電工(6967)…PEGレシオ0.89倍(予想PER25.7倍)
・任天堂(7974)…PEGレシオ0.96倍(予想PER31.2倍)
(記・高島正幸)。

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