口座開設

口座開設は以下の事前交付書面をご熟読、ご同意いただき、次ページの入力フォームに必要事項をご入力ください。
口座開設のお申込の前に、「店頭外国為替証拠金取引に係るご注意」「店頭外国為替証拠取引説明書」「店頭外国為替証拠取引約款・規定集」等を必ずお読みの上、ご同意・ご承諾いただきますようお願いいたします。


店頭外国為替証拠金取引に係るご注意
○ 益茂証券「MASUMO FX」(以下、本取引)は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティブ取引であるため、お客様より事前に要請がない限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。(注1)
※ この取引に関して行われた勧誘が訪問・電話による場合、お客様の要請によるものであることを改めてご確認ください。

○ 本取引は、証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、場合によっては、大きな損失が発生する可能性を有しています。また、その損失は、差し入れた証拠金の額を上回る場合があります。お客様の窓口へのご来店又は勧誘の要請により勧誘が開始された場合においても、本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。

○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社カスタマー係(0120-104-909)までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下の金融ADR(注2)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。

特定非営利活動法人  証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号  0120-64-5005(フリーダイヤル)

(注1) ただし、以下に該当する場合は適用されません。
  ・ 当該取引に関して特定投資家に移行されているお客様の場合
  ・ 勧誘の日前1 年間に、2以上のお取引いただいたお客様及び勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合
  ・ 外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人のお客様であって、お客様の保有する資産及び負債に係る為替変動による損失の可能性を減殺することを目的とする場合
(注2) 金融ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。
「店頭外国為替証拠金取引に係るご注意」について、理解しました。
「店頭外国為替証拠金取引説明書」、「店頭外国為替証拠金取引約款・規定集」、「個人情報保護方針」を書面により交付せず、電磁的方法により提供されることに同意します。
店頭外国為替証拠金取引説明書
店頭外国為替証拠金取引説明書(個人用)
はじめに
店頭外国為替証拠金取引「MASUMO-FX」(「MASUMO-FX」とは益茂証券株式会社の取扱う店頭外国為替証拠金取引の総称)をされるに当たっては、本書「店頭外国為替証拠金取引説明書」(以下、本説明書)の内容を十分に読んでご理解下さい。店頭外国為替証拠金取引は、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。店頭外国為替証拠金取引は多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。したがって取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本説明書のみでなく取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らし適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
本説明書は、金融商品取引業者が金融商品取引法第37条の3の規定に基づき顧客に交付する書面で、同法2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第1号に規定する取引に該当する通貨の売買取引である店頭外国為替証拠金取引について説明します。

店頭外国為替証拠金取引のリスク等 重要事項について

店頭外国為替証拠金取引は、元本や利益が保証された商品ではありません。証拠金取引であるため、実際の取引金額が証拠金の額に比べて大きく、取引対象である通貨の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引対象である通貨の金利の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転ずることもあります。さらに、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額がお客様の預託した証拠金の額を上回ることがあります。

(1) 相場状況の急変により、売付け価格と買付け価格のスプレッド幅が広くなったり、意図した取引が出来なかったりする可能性があります。
(2) 取引システム又は金融商品取引業者およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消などが行えない可能性があります。
(3) 手数料は、1取引単位あたり片道500円を上限として預託証拠金から徴収させて頂きます。取引数量に応じてその整数倍となります。またお取引口座によって異なり、インターネット(通称マスウェブスタンダード)でのお取引は、1単位あたり500円(片道)、(通称マスウェブマックス)でのお取引は手数料無料となります。(当社が取り扱う店頭外国為替証拠金取引は、通貨を売買の対象とし、受渡決済を取り扱いますので、手数料に消費税は課税しません。)
(4) お客様が注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)は出来ません。
(5) カバー取引先は株式会社ライブスター証券(証券取引・店頭外国為替証拠金取引) 【金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第8号】となります。なお、カバー先会社の信用状況に対するリスクもあります。カバー先会社の信用状況によっては損失を被る危険もあります※。
(6) お客様が預託される証拠金を当社自身の資産とは区別して「日証金信託銀行」への信託により全額区分管理しております。「日証金信託銀行」への信託につきましては、信託契約に基づき信託保全されております。
(7) 当社は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」第 10 条の5第7項第1号に規定する報告金融機関等にあたります。当社と金融取引を行うお客様は、同条第1項前段の規定により、「特定取引を行う者の届出書」を届け出ていただく必要があります。また、当社では、同項後段の規定により届け出ていただいた内容の確認を行うほか、居住地国が一定の国のお客様については、同法第10 条の6第1項の規定により口座残高等の情報を所轄税務署長に報告することが義務付けられております。

※お客様の取引先は当社であり、カバー取引先金融業者とお客様との間には一切の契約関係はないため、カバー取引金融業者が、お客様からのご質問、ご照会に応じることはありません。お取引の際は、外国為替証拠金説明書、約款・規則集等をよくお読みになり、十分ご理解の上、自らの判断と責任において行われますようお願い致します。

店頭外国為替証拠金取引の主なリスク等

【為替変動のリスク】
外国為替市場では、各国の経済環境、金利動向等により24時間常に為替レートが変動しております(土日・一部の休日を除く)。店頭外国為替証拠金取引は、ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指しますが、値幅制限もなく短期間で大きく変動する場合もあり、変動によっては為替差損が発生します。また、その損失はお客様が当社に預託された額を超える可能性もあります。

【レバレッジ効果リスク】
店頭外国為替証拠金取引では、レバレッジ(てこの作用)による高度なリスクが伴います。実際に投資した資金に比べて大きな取引が可能なため、大きな利益が期待できる反面、相場が思惑に反した場合には損失も大きくなります。マーケットがお客様のポジションに対して不利な方向に変動し、有効証拠金が当社の定めるロスカット値を割った時、当社がお客様の計算においてお客様が保有するすべてのポジションを自動的に成行注文にて決済いたします。証拠金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、相対的に小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に、預託した資金をすべて失う、あるいは預託した資金を上回る損失を被る可能性も同時に存在します。

【流動性リスクと特殊な状況】
マーケットの状況によっては、お客様が保有する建玉を決済することや新たに建玉を保有することが困難となる場合があります。為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行なわれていない日本円を含む主要国通貨の場合、高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ゴールデンウィークやクリスマス、年末年始などの休日における取引、ニューヨーククローズ間際・週始のオープンにおける取引、あるいは普段から流動性の低い通貨の取引は、当社の通常の営業時間帯であっても価格の提示や注文の成立が困難となる場合があります。天災地変、戦争、テロ、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖など、特殊な状況下で特定の通貨の取引が困難又は不可能となる場合もあります。

【金利変動リスク】
店頭外国為替証拠金取引では、通貨の交換を行うと同時に金利の交換も行われ、決済期限の繰り延べ(ロールオーバー)を行う際に、スワップポイント(金利差調整金)の受払いも生じます。スワップポイントは、2通貨間金利差から算出され、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて、日々変化します。そのため、その時々の金利水準等によってスワップポイントの受払いの金額が変動します。

【相対取引リスク】
MASUMO-FXは相対取引であり、当社の信用状況によっては損失を被る危険性があります。また、当社が提示する為替レートは他の情報(テレビやインターネット等)とは同一ではなく、不利な価格で成立する可能性もあります。

【カバー取引先リスク】
当社は、お客様の注文が約定した場合、当該約定に係るカバー取引をシステムにより即時かつ自動的に行います。当社は、株式会社ライブスター証券をカバー取引先としておりますが、相場の急変等により、同社からのカバーレートが配信されない又は同社の財務状況が悪化するなどの理由から同社とのカバー取引を行うことができなくなる場合がございます。その場合、当社では、カバー取引先からのレートを受けて、お客様に配信する取引価格を決定しておりますことから、お客様への取引価格の配信ができなくなります。その間は新規取引の約定ができないほか、すでにポジションをお持ちの場合は、その間の相場変動によっては損失が発生・拡大する可能性があり、当該損失がお客様にお預けいただいた証拠金以上になるおそれもあります。
また、当社は、カバー取引によってお客様との取引により当社に生じる為替リスクを相殺しておりますが、上述のような状況により、カバー取引が行えない場合、お客様との取引により生じる当社の損失が拡大し、それにより当社の財務状況が悪化することでお客様へのサービスを提供できなくなり、状況によっては、お客様のポジションが強制決済されてしまうおそれがあります。

【ロスカットリスク】
為替取引では変動値幅に制限がありません。また24時間、取引が継続しているため、相場変動リスク管理が非常に重要になってきます。「MASUMO-FX」では、多額の損失を未然に防ぐため、お客様の建玉を一定期間ごとに損益評価(値洗い)を計算し、有効証拠金がロスカット値を下回った場合は、その時点でお客様のすべての建玉をお客様の計算において反対売買により成行注文で決済するリスク管理システムを導入しています(ロスカット制度)。その際、※下記の場合など強制決済されるべき水準より不利な為替レートで決済されるおそれがあり、お客様が預託した証拠金の額を上回る損失が発生する可能性があります。なお、インターネットでお取引画面がご覧になれるお客様には、取引画面上に口座維持率が表記されており、ロスカット値を確認することできます。
・ 相場状況が急変した場合
・ 土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合
・ メンテナンスの開始前の価格と終了後の価格が乖離している場合(臨時メンテナンスを含む)
・ インターバンク市場において出合レートがない場合
◎ なお、発生した不足額はお客様が当社へ速やかに入金するものとします。

【強制決済リスク】
「MASUMO-FX」では、1日1回(前日取引の値洗い時)毎に値洗いレートに基づいて取引コース・通過ペア別の取引証拠金を決定し、有効証拠金(預かり評価残高から出金依頼額を差し引いた額)が※必要証拠金を下回った場合は、当社がお客様の保有するすべての建玉をお客様の計算において反対売買により成行注文で強制決済いたします。
必要証拠金とは、保有しているポジションを維持する為に必要な証拠金の額をいいます。1日1回(取引時間終了時)毎に、以下の計算式により、通貨ペア別の必要証拠金を決定します。
  値洗いレート×ロットあたりの数量×規制率                    ※1円未満は切り上げとなります。

【逆指値注文リスク】
「MASUMO-FX」での逆指値注文は、下記の場合において、注文した価格から大きく乖離して約定することがあります。
・ 相場状況が急変した場合
・ 土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合
・ メンテナンスの開始前の価格と終了後の価格が乖離している場合(臨時メンテナンスを含む)
・ インターバンク市場において出合レートがない場合。また、逆指値注文は値幅制限がないことから必ずしも損失が想定した範囲であるとは限りません。

【指値注文と成行注文リスク】
「MASUMO-FX」での指値注文は、注文した価格で約定します。しかし、成行注文では、注文時点の提示レートより不利なレートで約定する場合があります。

【スリッページリスク】
「MASUMO-FX」での取引注文では、注文時の提示レートと約定レートが変動することがあります。このとき、注文時の提示レートより不利なレートで成立することがあります。(お客様の注文が当社サーバーに到達した時点で受付となりますので、タイムラグによってお客様が注文を出した時の為替レートと実際の約定為替レートが異なる場合があります。)また、逆指値注文におきましても指定した値段に達した時点をもって成行注文として処理されるため、お客様の指定した値段と実際の約定レートが異なる場合があります。
※指値注文は注文した価格で約定しますので、スリップページは発生しません。

【個人情報に関するリスク】
「MASUMO-FX」を利用するにあたり、使用するログインID・パスワード等の個人情報が窃盗・盗聴等により第三者に漏れた場合、その第三者がお客様の個人情報を悪用することによりお客様が損失を被る可能性があります。

【電子取引システムリスク】
電子取引システムの場合、お客様および当社の通信機器故障、通信回線の障害、情報配信の障害、あるいは電子取引システムそのものの障害等により、一時的または一定期間、お客様の取引が不可能になる場合があります。また、取引は出来ても配信されるレート・情報が誤配および遅配により、実勢とはかけ離れたレートでの約定、および約定されたものが取消される可能性があります。この場合の当該取引については当社の判断により対応させていただきます。

【スワップポイント・取引手数料の変更リスク】
スワップポイント・取引手数料は金融市場の動向、各国の経済・社会情勢の動向等によっては、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、それに伴い資金の追加が必要になったり、ロスカット値が近くなったりする可能性もあります。

【関連法規の変更リスク】
店頭外国為替証拠金取引に係る関連法規の変更等により、現状より不利な条件での取引となる可能性があります。

【両建て勧誘について】
「MASUMO-FX」では、お客様ご自身の判断で両建て建玉を持つことはできますが、為替レートの変動による損益が固定された状態になります。また、次に揚げるようなデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがある取引であることから、当社ではお勧めするものではありません。
(1) 取引手数料が二重にかかること。
(2) スワップポイントの受払いが発生し、逆ざやが生じるおそれがあること。
(3)仲値を基準とする売値と買値の価格差を二重に負担することになること。

上記のリスクは、「MASUMO-FX」における主なリスクについて記載したものですが、これが全てのリスクとは限りません。

店頭外国為替証拠金取引「MASUMO-FX」のお取引について

店頭外国為替証拠金取引とは、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替直物取引の商慣行である通常2営業日後に実行される受渡し期日を、決済取引を行わない場合には繰り延べすることで、決済するまでポジションの継続を可能した取引をいいます。

MASUMO-FX 取引ルール

1. 取引形態 
店頭外国為替証拠金取引「MASUMO-FX」は、インターネット取引 (パソコン・携帯)とします。なお、ネット会員のインターネット取引(マスウェブ)のお客様は、電話での代行発注は受付けておりませんので、お客様の情報端末等の機器にてご自身で発注していただきます。お客様には弊社の提示した為替レートで取引を行っていただきます。弊社の提示する為替レートは、金融機関や機関投資家が外国為替取引を通常行うインターバンク市場と直結しておりますが、新聞やテレビ等のメディアの報道で、普段、目にする為替レートとは必ずしも一致いたしませんのでご承知ください。

2. 取引コース(レバレッジ)と取引手数料 
○ インターネット取引(ウェブ会員、マスウェブ)でのお取引は、1単位あたり無料もしくは500円(片道)
   ・ マスウェブマックス(レバレッジ25倍) 無料
   ・ マスウェブスタンダード(レバレッジ12.5倍) 500円(片道)

※ 取引手数料に、消費税は課せられません。決済時、お客様の預託証拠金から徴収させていただきます。
※ ただし、日計り取引(デイトレード)の決済(反対売買)は、決済手数料無料とさせていただきます。
◎ 日計り取引(デイトレード)の決済(反対売買)とは、その1日中において新規建(新しく買付、または売付)をし、
その建玉を決済(反対売買)した取引のことをいいます。
○ 標準時間における1日の単位は、月曜日は7:00~翌日6:45 月曜日以外の平日は7:14~翌日6:45
○ 夏時間における1日の単位は、月曜日は7:00~翌日5:45、月曜日以外の平日は6:14~翌日5:45

3. 取引単位 
 各通貨の取引は1万通貨単位となります。 なお、南アフリカランド/円につきましては、10万通貨単位となります。
  ※ ご注文の際の数量は、取引通貨のその整数倍をご入力ください。
 ※ 1回の最大発注数量は、500単位までです。
各通貨の取引単位は「MASUMO-FX取引単位・スプレッド・取引証拠金一覧」をご参照下さい(当社のホームページ等に掲載)。また、コールセンターにてご確認下さい。

4. 取引対象通貨 
MASUMO-FXでは米ドル・加ドル・ユーロ・英ポンド・スイスフラン・豪ドル・ニュージーランドドル・円等主要各国通貨の組合せにより取引ができます。取引対象通貨については、当社のホームページでご覧頂けます。また、コールセンターにてご確認下さい。当社ホームページ上の「MASUMO-FX取引要綱」をご参照下さい。

5. 呼び値の最小変動幅 
 呼び値の最小変動幅は1pip(クロス円=1銭)とします。※南アフリカランドは0.1pip(クロス円=0.1銭)

6. 取引証拠金 
(1) 取引証拠金とは、新規建てするために必要な証拠金をいいます。取引証拠金は通貨ペア及び取引コース毎に※1日1回の判定レートを設定し、(2)の計算方法によって算定します。よって、通貨ペア及び取引コース毎に異なり、取引営業日毎に変更となりますのでご注意下さい。取引証拠金については、当社のホームページ(お取引画面のお知らせの項目に掲載)でご覧頂けます。また、コールセンターにてご確認下さい。
(2) 取引証拠金の算定については以下のとおりです。
   【取引証拠金(1万通貨=1枚あたり)の計算式】
   ・ マスウェブマックス(レバレッジ25倍)・・・・・・・・・・・・・・・・  1 ÷ 25 × 100   =  4%(取引証拠金率)
   ・ マスウェブスタンダード(レバレッジ12.5倍)・・・・・・・・・・  1 ÷ 12.5 × 100 =  8%(取引証拠金率)
  
 ◆米ドル/円・クロス円の通貨ペアの場合 ⇒ 判定レート×1万通貨×取引証拠金率
 ◆米ドル/円・クロス円以外の通貨ペアの場合 ⇒ 第1通貨/円の判定レート×1万通貨×取引証拠金率
 
 ※ 判定レートは、午前7時(米国が夏時間の場合は午前6時)のBidとAskレートの中間値を採用いたします。
 ※ 南アフリカランド/円のみ、10万通貨=1枚となりますので、上記式の1万通貨を10万通貨で計算します。
 ※ 適用期間は、メンテナンス時間終了後から次の取引時間終了時まで。
 ※ 1,000円未満は切り上げとなります。
 
例1.マスウェブマックス(レバレッジ25倍)の場合、判定レート ドル/円が90.30円のときは、
    90.30 × 10,000 × 4% =  36,120円 よって、取引証拠金は 37,000円となります。
例2.マスウェブスタンダード(レバレッジ12.5倍)の場合、ユーロ/ドルのときは、第1通貨/円がユーロ/円となりますので、判定レート ユーロ/円が110.06円のとき、
     100.06 × 10,000 × 8% = 80,048円 よって、取引証拠金は 81,000円となります。

7. スワップポイント 
(1) 各通貨の金利差に基づき算出される額をスワップポイントといいます。
(2) スワップポイントは、一般的には金利の高い通貨を買った(低い通貨を売った)場合には期間に応じ受取れることができます。金利の低い貨を買った(高い通貨の売った)場合には期間に応じ支払いとなります。
※ 同じ通貨ペアであっても売りと買いの建玉では、受払いするスワップポイントが異なります。
※ マーケットの状況や金利情勢等によりスワップポイントは変動いたしますので、状況によっては金利の高低に関係なく、受取りが支払いに転じる場合があります。
※ スワップポイントは、評価損益に含まれ預り評価残高に反映します。
※ 両建て(同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。)の場合、スワップポイントが払い方になる場合があります。よって、建玉の清算時期にも注意が必要となります。
スワップポイントについては、当社のホームページ(又は、お取引画面のお知らせの項目に掲載)でご覧頂けます。また、コールセンターにてご確認下さい。

8. 口座資産の評価 
お客様の保有するポジションについては、当社の提示するレートにより適宜再評価(以下、預り評価残高という)されるものとします。

9. 返還可能額・新規注文可能額 
口座資産から取引証拠金・評価損益(スポット損益・スワップ損益・取引手数料)・注文中証拠金・出金依頼額を引いた金額が正の場合、この金額が返還可能額であり新規注文可能額でもあります。

10. スプレッド 
インターバンク市場は、世界中の銀行が様々な場所から様々な時間に参加し、取引を成立させていきます。売り手と買い手が常に同じ条件でフェアな取引を成立させるため、為替レートの表示は常にビッドレートとオファーレートの2WAYで表示され、一般的にビットの価格よりもオファーの価格の方が高く表示されます。また、この価格差をスプレッドと言います。
MASUMO-FXは、通貨の売付け価格と買付価格にスプレッド(価格差)があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なり、その値は常時変動します。
スプレッドについては、「MASUMO-FX取引単位・スプレッド・取引証拠金一覧」をご参照下さい(当社のホームページ等に掲載)。また、コールセンターにてご確認下さい。

11. 最低預託金制度 
リスクの伴う商品であることから、余裕を持ってお取引して頂くため、一部の商品に当っては初回の証拠金は当社の定める金額(最低預託金制度)とします。

 ・ マスウェブマックス(レバレッジ25倍)・・・・・・・・・・・・・・・・   5万円
 ・ マスウェブスタンダード(レバレッジ12.5倍)・・・・・・・・・・   10万円
  
※証拠金預託額のうち、取引証拠金以外の余裕部分は、証拠金預託額が当初証拠金額を下回らない範囲で、引き出すことができます。(取引画面(口座状況)の⑧返還可能額として表示)

12. 証拠金等の入金 
(1) 当社への証拠金等の入金は、当社が指定する金融機関への振込みによるものとします。
※ 振り込み手数料は原則的に当社負担とさせて頂きます。振込み手数料を差引いた金額をお振込み下さい。
(2) お客様から預託を受ける証拠金は日本円のみです。有価証券または外貨などによる充当は出来ません。
(3) 証拠金の預託先は益茂証券株式会社・外為口です。

○ 当社指定 振込み先
福井銀行 本店
益茂証券株式会社
外為口(ガイタメグチ)
普通 1701637
福井信用金庫 本店
益茂証券株式会社
外為口(ガイタメグチ)
普通 4303856

13. 証拠金の出金 
(1) 預託すべき証拠金の金額を超過して預託している場合、超過している金額の全部または一途を返還請求することが出来ます。
(2) 当社からの証拠金の出金は、語登録いただいている金融機関口座への振込みによるものとします。
  *振込み手数料は原則として、当社負担とさせていただきます。
(3) 出金可能額は変換可能額の範囲内となりますが、全額出金を除く出金のご依頼につきましては、1件当たり5,000円以上とさせていただきます。ポジションをお持ちの場合は急激な相場変動を考慮した出金をお勧めします。
(4) 有効証拠金(返還可能額)返還のご請求につきまして、原則、依頼があった日の午後3時までに受付されたものは、翌々営業日(受付された日から3営業日目)以内にお様名義のご指定口座に送金いたします。
また、午後3時以降に受付されたものは、依頼があった日から4営業日以内の営業日に、お様名義のご指定口座に送金いたします。但し、年末年始・ゴールデンウィーク等の祝祭日については、金融機関の営業日に基づき、受付させていただきます。

14. 差金決済に伴う金銭の授受 
転売または買い戻しに伴うお客様と当社との間の金銭の授受は、次の計算式により算出した金銭を授受します。
1.対円通貨ペア取引(決済約定レート - 新規約定レート) × 取引数量 + 累積スワップポイント - 手数料
2.それ以外の通貨ペア取引(決済約定レート - 新規約定レート) × 取引数量 × 円価レート + 累積スワップポイント - 手数料
※円貨レートとは下記例のように右側に表記される通貨の実勢売付け価格のことを言います。(例:EUR/USDの場合、USD/JPYの実勢売付け価格)

15. 決済期限の繰り延べ 
外国為替直物市場は取引の2営業日後に外貨とその対価の交換を実施します。しかし、MASUMO-FXはポジションのロールオーバー(ポジションの決済日を翌日以降に繰り延べすること)を行うことで、ポジションを維持継続するので決済期限はありません。つまり、お客様がポジションを決済するまで保有し続けます。又、ロールオーバーは、実質的には売付けた通貨を借り入れ、買い付けた通貨を預け入れることになるので、その借入金利と預入金利との間の金利差に相当するスワップポイントを当社との間で授受します。同じ通貨の組み合わせについてのスワップポイントは、お客様が受け取る場合の方が、お客様が支払う場合よりも小さくなっています。又、売買ともにお客様の支払いとなることもあります。

16. 有効証拠金 
有効証拠金とは、口座資産に評価損益(スポット、スワップ)を加えたものから、注文中証拠金と出金依頼額を差し引いたものです。

17. ロスカット 
(1)MASUMO-FXでは、原則2分以内の間隔で行われる時価評価により有効証拠金(前項参照)が、各コースに定められたロスカット値を下回った場合、損失の拡大を防ぐため、お客様が保有する全てのポジションを成行注文で決済いたします。又、その際に、約定されていない指値注文等についても全て取り消しされます。

取引コース名                                     ロスカット値
・ マスウェブマックス(レバレッジ25倍)                    取引証拠金の100%の額
・ マスウェブスタンダード(レバレッジ12.5倍)              取引証拠金の50%の額

※ロスカット判定(原則2分以内の間隔で行われる時価評価)処理及び決済注文処理は、その時の相場状況(流動性の低下、カバー先との注文状況等)や対象となるデータ量などにより、必ずしも2分以内に処理が完了するとは限りません。そのため、ロスカット約定価格と乖離して約定する場合があり、預託資金以上の損失が発生する可能性がございます。当社ではロスカット約定価格が乖離した分の差額の補填及び約定値の修正等は行っておりません。又、ロスカット判定後に前ポジションを成行注文にて決済するため、ロスカット値及び判定レートを保証するものではありません。

(2)ロスカットはお客様の大切な資産を保全するための措置ですが、相場の状況等により執行される価格がロスカット約定価格から大きく乖離することがあり、お客様が当社に預託された金額を上回る損失が生じる可能性もあります。仮に証拠金の額以上の損失が発生した場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。発生した不足額はお客様が当社へ速やかに入金するものとします。
(3)テレビやインターネットなどの情報と当社の価格とは異なる場合がありますことをご了承下さい。
(4)当社はお客様が保有しているポジションを維持継続するために、大幅な為替相場変動が発生することを考慮し、余裕を持った資金の預託をお奨めしています。
(5)ロスカットはサービス停止時間(臨時メンテナンスも含む)には執行されません。

18.必要証拠金 
必要証拠金とは、保有しているポジションを維持する為に必要な証拠金の額をいいます。1日1回(取引時間終了時)毎に、以下の計算式により、通貨ペア別の必要証拠金を決定します。
   値洗いレート×ロットあたりの数量×規制率                   ※1円未満は切り上げとなります
   
○ ドル/円・クロス円の通貨ペアの場合            値洗いレート×1万通貨×規制率 
○ ドル/円・クロス円以外の通貨ペアの場合         第1通貨/円値洗いレート×1万通貨×規制率 
19. 強制決済リスク 
「MASUMO FX」では、1日1回(前日取引の値洗い時)毎に値洗いレートに基づいて取引コース・通貨ペア別の取引証拠金を決定し、有効証拠金(預かり評価残高から出金依頼額を差し引いた額)が必要証拠金を下回った場合は、当社がお客様の保有するすべての建玉をお客様の計算において反対売買により成行注文で強制決済いたします。

19. 証拠金の追加について 
預託証拠金維持率が100%を割れている時は、新たに証拠金を差し入れていただいても、先に100%を不足する部分に充当されます。ご入金いただいた金額の内、100%を超える部分のみが取引可能額として反映いたします。

≪お振込みの注意点≫
ご入金いただいても銀行間における送金処理に時間を要することから、着金確認および入金処理等の事務処理には、どうしても時間がかかってしまいます。そのため、お客様の口座にご入金の資金が反映するまでには時間がかかります。また、各金融機関の営業時間外にお振込みいただいたご資金につきましては、一部の金融機関を除き、翌金融機関営業日の入金処理となってしまいます。それゆえ、本来は強制決済の回避の意図でご入金頂いた場合であっても、思わぬ為替相場の動きによって、入金が口座内に反映されるまでの間に強制決済になる場合がございますので、十分ご注意下さい。また、強制決済により、発生した損失がお客様の預託された証拠金額を上回る可能性もございますので、十分ご注意下さい。

20. 口座維持率 
◆お客様は、取引画面にログインされますと、「口座維持率」がご確認できます。
口座維持率の計算方法
  (口座資産金額±評価損益-出金依頼額)÷建玉に必要な取引証拠金額×100

○評価損益(スポット)の算出方法・・・・リアルタイムのレートにより算出されます。
  ・売り建玉の場合   (建玉の建値-現在のオファーレート)×取引単位×各通貨ペアの倍率
  ・買い建玉の場合   (現在のビットレート-建玉の建値)×取引単位×各通貨ペアの倍率
※ 「建玉に必要な取引証拠金額」とは、お客様が保有している建玉において必要な取引証拠金額の合計額です。
※ 評価損益(スポット)は、取引画面上(口座状況)の③預り評価残高に反映します。

21. 注文形態 
MASUMO-FXでは以下の注文が行えます。
●成行注文 ●指値注文 ●逆指値注文 ●IFD注文●OCO注文 ●IFDO注文 ●トレール注文
●ポジション集計決済(同じ通貨ペアで複数ポジションある場合、集計し決済できます。)
※注文内容は値動きにより制限を受けることがあります。
※取引システムの機能変更等により、注文形態の種類が変更される場合があります。
22. 注文の有効期限 
成行注文以外の注文では、注文受付に際し有効期限の指示をしていただきます。有効期限は、当日限り(ニューヨーククローズ時間まで)・無期限・指定期限の3パターンです。無期限の注文は取消を行うまで有効になります。

23. 利用時間 
 ・ 標準時間・・・・・・月曜日午前7時 ~ 土曜日午前6時45分 
 ・ 夏時間・・・・・・・・月曜日午前7時 ~ 土曜日午前5時45分 
※ 主要海外市場が休場の場合はこの限りではありません。
※ 取引システムの保守時間帯(臨時メンテナンスを含む)は利用できません。
※ 利用時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

◆標準時間/夏時間  標準時間から夏時間への切り替えは3月の第2日曜日、夏時間から標準時間への切り替えは11月
の第1日曜日に切り替わります。

24. ロールオーバーの時間 
 米国標準時間の適用期間中は火曜日~土曜日の午前6時45分~午前7時14分
 米国夏時間の適用期間中は午前5時45分~午前6時14分に行われます。
※ この時間は、サービス停止(メンテナンス)時間となります。

25. サービス停止(メンテナンス)時間 
原則、月曜日を除く、毎営業日午前6時45分~7時14分の間、システムメンテナンスを行いますので、この時間帯では、成行・指値等の注文執行はされません。(米国が夏時間の場合は、午前5時45分~6時14分の間)
また、土曜日は午前6時45分から12時までシステムメンテナンスを行います。(米国が夏時間の場合は、午前5時45分から12時までメンテナンスを行います。)   
※ 上記メンテナンスの他に、臨時メンテナンスを実施する場合があります。

26. 税金について 
個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金(売買による差益及びスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。)は、2012年1月1日の取引以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15%、復興特別所得税が所得税額×2.1%※、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。 法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※ 復興特別所得税は、平成25年から令和19年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額(利益に対しては、0.315%)が、追加的に課税されるものです。

金融商品取引業者は、顧客の店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、当該顧客の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。

詳しくは、最寄りの税務署もしくは、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。

27. 取引報告書兼取引残高報告書(電子交付) 
ネットのお客様の日々の売買状況および預託証拠金の残高等は、「取引報告書兼取引残高報告書」を取引画面上で閲覧が可能です。なお、過去の履歴につきましては、ネット上での閲覧可能期間は5年間となります。
※電子交付サービスは「MASUMO-FX」口座開設時にお客様の承諾が必要となります。
※お客様の承諾のない場合、電子交付は行われません。新規及び決済の取引及び受渡し、もしくは入出金があった場合には、郵送により交付させていただきます。(別途手数料がかかります。)


・ 店頭外国為替証拠金取引 「MASUMO FX」 のその他の留意点

「MASUMO-FX」は、株式など取引所取引とは異なる規則やルールがございます。内容を十分ご理解のうえお取引ください。

1 注文の発注について
 注文をする時は、当社の取扱い時間内に、インターネット及び電話を通じ、次の事項を正確に当社に指示して下さい。
  1. 取引通貨ペア
  2. 売付取引又は買付取引の別、さらに建ち又は決済の別
  3. 注文数量
  4. 価格(指値、成行等の注文執行条件)
  5. 注文の有効期限
  6. その他お客様の指示によることとされている事項

2. 両建てについて 
お客様ご自身の判断で両建て建玉を持つことはできますが、両建てをした場合、為替レートの変動による損益が固定された状態になります。また、次に揚げるようなデメリットがあり、経済合理性を欠くおそれがある取引であることから、当社ではお勧めするものではありません。
(1) 取引手数料が二重にかかること。
(2) スワップポイントの受払いが発生し、逆ざやが生じるおそれがあること。
(3) 仲値を基準とする売値と買値の価格差を二重に負担することになること。

なお、両建て時、片側大きい方のロット数量が取引証拠金にとなります。
(例) 同一通貨、買い建玉 50単位、売り建玉30単位のポジションの場合、大きい方の買い建玉 50単位に対して取引証拠金が必要となります。

3 本人確認書類の提出 
 平成20年3月1日より「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」が施行されました。この法律は、特定事業者(金融機関、非金融業者、職業的専門家等)がお客様の氏名・住所及び生年月日等の確認及びお客様の取引記録を保存することで、特定事業者がテロリズムの資金隠しや、マネー・ロンダリングに利用されることを防ぎ、犯罪による収益の移転防止を目的としています。本人確認書類の種類についてはホームページにて公開しております。

 本説明書は、法令の変更・監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改訂されることがあります。その改訂内容はホームページに公開するなど当社の方法によりお知らせいたします。なお、改訂内容が、お客様の従来の権利を制限するもの、もしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、当社がその都度定める期日までに異議の申出を願います。期日までに申出がない場合、お客様はその変更にご同意いただいたものとして取り扱います。

店頭外国為替証拠金取引 「MASUMO FX」 の注文形態

1. 成行注文 
注文時点の提示レート(買い注文であればオファーレート、売り注文であればビッドレート)で約定する注文で、「マーケット注文」とも言われます。成行注文は、弊社のサーバーにお客様の注文内容が到達した時点のレートで約定(成立)することとなりますので予めご注意ください。そのことより、弊社が提示する売買参考レートとは乖離したレートで約定〔いわゆるスリッページ〕する場合があります。弊社が提示する売買参考レートは、売買の約定価格を保証するものではございません。したがいまして、スリッページが生じた場合にお客様に生じた損失につきまして、弊社では責任を負いかねますので予めご了承くだい。
また2WAY注文方式による成行注文は、新規のみの注文方式で可能な注文単位数は1~500単位です。「売り」と「買い」の注文を同時に表示し、どちらか一方を選択、当該注文がサーバに到達した時点のレートで注文が約定します。

2. 指値注文 
値段を指定して出す注文です。注文受付後の次の提示レートから、指値指定価格と提示レートを比較して約定処理が行われます。このため現在提示されているレートで注文を行った場合でも約定しない場合や、注文時の提示レートと異なるレートで約定することがあります。
・ 買い注文の場合・・・・・買い指値指定価格と実勢のオファーレートを比較します。実勢のオファーレートが、買い指値指定価格以下になったとき約定します。約定レートは、オファーレートとなります。
・ 売り注文の場合・・・・・売り指値指定価格と実勢のビッドレートを比較します。実勢のビッドレートが、売り指値指定価格に達してから直後に配信されるビッドレートで約定します。
※ 指値注文の場合、お客様の指値が実勢レートより不利になる場合や、誤入力と推定される場合は、注文が無効となり「ご注文を受け付けない旨のメッセージ」表示されます。
・買い指値注文で、指値指定価格が実勢レートより上となっている。(指定価格より、実勢レートの方が有利となっている場合)
・売り指値注文で、指値指定価格が実勢レートより下となっている。(指定価格より、実勢レートの方が有利となっている場合)
・指値(買い・売り)注文の指定価格を入力する際に、実勢レートより乖離している場合。
エラーが表示される例
・買い指値注文  指値指定価格<当該通貨ペア実勢オファーレート×90%
・売り指値注文  指値指定価格>当該通貨ペア実勢ビッドレート×110%
※複数建玉を保有時の決済注文で、指値または逆指値注文で「一括決済注文」を行う際、もしくは「部分決済」を行う際、指定注文通りに執行はされますが、市場において価格変動が激しい場合などには、全ての建玉の約定値が同一とならないことがあります。

3. 逆指値注文 
「指定のレートまで相場が下がったら売り」、「指定のレートまで相場が上がったら買い」という注文で「ストップ注文」ともいわれています。指値注文と同様に、注文受付後の次の提示レートから、逆指値指定レートと提示レートを比較して約定処理が行われます。このため約定する条件で逆指値注文を行った場合でも約定しない場合や、注文時の指定レートと異なるレートで約定することがあります。
・  買い注文の場合・・・・買い逆指値指定価格と実勢のオファーレートを比較します。実勢のオファーレートが、買い逆指値指定価格に達してから直後に配信されるオファーレートで約定します。
・  売り注文の場合・・・・売逆指値指定価格と実勢のビッドレートを比較します。実勢のビッドレートが、売逆指値指定価格に達してから直後に配信されるビットレートで約定します。
※ 逆指値注文の場合、お客様の指値が実勢レートより不利になる場合や、誤入力と推定される場合は、注文が無効となり「ご注文を受付けない旨のメッセージ」表示されます。
・ 買い逆指値注文で、指定価格が実勢レートより下となっている。(指定価格より、実勢レートの方が不利となっている場合)
・ 売り逆指値注文で、指定価格が実勢レートより上となっている。(指定価格より、実勢レートの方が不利となっている場合)
・ 逆指値(買い・売り)注文の指定価格を入力する際に、実勢レートより乖離している場合。
エラーが表示される例
・ 買い逆指値注文  逆指値指定価格>当該通貨ペア実勢オファーレート×110%
・ 売り逆指値注文   逆指値指定価格<当該通貨ペア実勢ビッドレート×90%

4. OCO注文 ・・・One Cancels the Other order
2つの注文(一つが「指値」でもう一方が「逆指値」のセット、または「指値」同士のセット、「逆指値」同士のセット注文)を同時に出して一方の注文が成立した場合に、他方の注文が自動的に取消しされる注文方法です。
・  OCO注文は、同一の取引単位となります。 (決済注文は、同一の売買区分及び同一の取引単位となります。)
・  OCO注文は2つの注文が1セットとなるためキャンセルする際は、同時に両方が取消されます。
・ 新規または決済注文の発注が可能です。
<OCO注文指定価格 ご注意点>
・  買い指値指定価格は実勢オファーレートより下で出し、逆指値指定価格は上で出します。
・  売り指値指定価格は実勢ビッドレートより上で出し、逆指値指定価格は下で出します。

◆新規注文でのご利用例
・  指値の買い・逆指値の買い(または指値の売り・逆指値の売り)の組み合わせ。
「現在のレートでは買いたくないが相場が下落したら買いたい、しかし相場が下げずに逆に急騰し上抜けするなら、その流れにのり買い建玉を持ちたい」といったケースなどに有効です。
・  指値の買い・指値の売り(または逆指値の売り・逆指値の買い)の組み合わせ。
「為替レートがあるレンジの中で当分の間推移すると予想した場合、現時点のレートでは買いたくないが相場が下落したら買いたい、しかし逆に相場が上昇したらあるレベルで売り建玉を持ちたい」といったケースなどに有効です。
◆決済注文でのご利用例
・  例えば、107円で米ドル/円の上昇を見込んで10万米ドルの買い建玉を持ったとします。
この場合、買い建玉に対して、現在のレートより上昇すれば110円で決済して利益を確定したい、しかし逆に相場が下落し105円を割れこんでくるとしたら円高が加速しそうだから、105円で損失を限定したいと考えたとします。
・  このケースで有効な注文方法となるのが、利益確定の指値と損失限定の逆指値を同時に出すOCO 注文です。思惑通り相場が上昇すれば、指値が成立して約30万円の利益を確定します。一方、思惑と逆に動いた場合には、逆指値が成立し105円で決済できるため、相場がそのまま下げ続けたとしても損失を約20万円に抑えることができます。
※外国為替相場が急激に変動した場合、想定された損失額を上回る水準で逆指値注文が執行されることがあります。

5. IF DONE注文 
新規売買注文の発注と、その注文が約定した場合にその建玉を決済する注文の発注予約を同時に行う注文方法です。予約した決済注文については、新規注文の約定後、自動的に発注されます。また、新規注文が有効期限内に約定しなければ、予約した決済注文については待機中のまま無効となります。
・ IF DONE注文は、新規注文と決済注文が、同一の取引単位となります。
・ IF DONE注文は2つの注文が1セットとなるためキャンセルする際は、同時に両方が取消されます。
・ 新規注文のみ発注が可能です。

<IF DONE注文指定価格 ご注意点>
・  新規買い指値指定価格は実勢オファーレートより下で出し、逆指値指定価格は上で出します。
・  新規売り指値指定価格は実勢ビッドレートより上で出し、逆指値指定価格は下で出します。
・  新規注文が成立した場合の決済注文の指定価格は、その約定値から当社の定める値幅以上離すこととします。
(但し、ユーロドル、ポンドドルについては10ポイント以上離す必要があります。)
◆(ご利用例)指値注文が執行されて建玉を保有した場合に、同時にその建玉に対する決済注文(指値または逆指値)をあらかじめ注文しておきたい時に使います。米ドル円実勢レートが110円30銭のとき、まず新規注文として10万ドル、110円00銭で買い指値注文を出すと同時に、その注文が約定した場合、利益確定の売り注文として112円50銭で売り指値注文をセットにして出したいときなど。

6. IF DONE OCO注文 
新規売買注文の発注と、その注文が約定した場合にその建玉を決済する2つの発注予約を同時に行う注文方法です。指値注文が執行されて建玉を保有した場合に、同時にその建玉に対する決済OCO注文を予め注文しておきたい時などに有効です。予約した決済注文については、新規注文の約定後、自動的に発注されます。また、新規注文が有効期限内に約定しなければ、予約した決済注文については待機中のまま無効となります。
・ IF DONE OCO注文は、新規注文と決済OCO注文が、同一の取引単位となります。
・ IF DONE OCO注文は2つの注文が1セットとなるためキャンセルする際は、同時に両方が取消されます。
・ 新規注文のみ発注が可能です。
<IF DONEOCO注文指定価格 ご注意点>
・  新規買い指値指定価格は実勢オファーレートより下で出し、逆指値指定価格は上で出します。
・  新規売り指値指定価格は実勢ビッドレートより上で出し、逆指値指定価格は下で出します。

7. トレール注文 
逆指値注文に値幅指定機能を付けた注文方法です。レートが動くと常に一定の値幅で逆指値注文が自動修正していきます。
例えば、米ドル円を110円で買って100pips(=1円)下(この時点では109円)にトレール機能付き逆指値を入れたとします。111円に上昇すると逆指値は110円になり、112.5円になると逆指値は111.5円になります。一度上がった逆指値は下がりません。この場合は、112.5円まで上昇しその後111.5円より下がると、この逆指値は動かずに高値から100pips下で逆指値が実行される事になります。つまり、設定した時点からの最高値からどれだけの値幅で利益確定or損切りが実行できるか指定できる注文です(売りから入ると逆になります)。相場に張り付かずとも、リスクを軽減しつつ、最大限の利益も狙っていける注文方法です。

・ 店頭外国為替証拠金取引行為に関する禁止行為

金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした店頭外国為替証拠金取引、又は顧客のために店頭外国為替証拠金取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為(以下、「店頭外国為替証拠金取引行為」といいます。)に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。

a.店頭外国為替証拠金取引契約(顧客を相手方とし、又は顧客のために店頭外国為替証拠金取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。)の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為。

b.顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為。

c.店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、店頭外国為替証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為。(ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客(勧誘の日前1年間に、2以上の店頭金融先物取引のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭金融先物取引の残高を有する者に限ります。)に対する勧誘及び外国貿易その他の外国為替取引に関する業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外されます。)

d.店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為。

e.店頭外国為替証拠金取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該店頭外国為替証拠金取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為。

f.店頭外国為替証拠金取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為。

g.店頭外国為替証拠金取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為。

h.店頭外国為替証拠金取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為。

i.店頭外国為替証拠金取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為。

j.本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況及び店頭外国為替証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと。

k.店頭外国為替証拠金取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項に誤解を生ぜしめるべき表示をする行為。

l.店頭外国為替証拠金取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為。(第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。)

m.店頭外国為替証拠金取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為。

n.店頭外国為替証拠金取引契約に基づく店頭外国為替証拠金取引行為をすることその他の当該店頭外国為替証拠金取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為。

o.店頭外国為替証拠金取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為。

p.店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該店頭外国為替証拠金取引契約の締結を勧誘する行為。

q.あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により店頭外国為替証拠金取引をする行為。

r.個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員(役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。)若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の店頭外国為替証拠金取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として店頭外国為替証拠金取引をする行為。

s.店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、通貨の組合せ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと。(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。)

t.店頭外国為替証拠金取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う店頭外国為替証拠金取引の売付又は買付と対当する取引(これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。)の勧誘その他これに類似する行為をすること。

u.通貨関連デリバティブ取引(店頭外国為替証拠金取引を含みます。V.において同じ)につき、顧客が預託する証拠金額(計算上の損益を含む)が金融庁長官が定める額(平成22年8月1日以降は想定元本の2%、平成23年8月1日以降は同じく4% 以下同じ)に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること。

v.通貨関連デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額(計算上の損益を含みます)が金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること。

w.顧客にとって不利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合)には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合(注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合)にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること。

x.顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること(顧客がスリッページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。)

y.顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること。

金融商品取引業者の概要及び苦情受付窓口・苦情処理・紛争解決について

(1) 金融商品取引業者の概要
商     号  ・・・ 益茂証券株式会社 
本社所在地  ・・・ 〒910-0006  福井県福井市中央3丁目5の1  
電 話 番 号 ・・・ 0776-23-2830(代)  FAX.:0776-21-9666
創     業 ・・・ 明治6年
設     立 ・・・ 昭和20年1月
資  本  金 ・・・ 5億1,500万円
加 入 協 会  ・・・ 社団法人 金融先物取引業協会、日本証券業協会

(2) 苦情受付窓口
 お客様からの苦情を次の窓口で受け付けております。

  受 付 時 間 ・・・ 8:30~17:30
  窓     口 ・・・ カスタマー係
  電 話 番 号 ・・・ 0120-104-909 (フリーダイヤル)

(3) 苦情処理・紛争解決
 苦情処理・紛争解決について、金融商品取引業者及び取引業者及びお客様が利用可能な指定紛争解決期間は、次のとおりです。

  特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター ( FINMAC )
  電 話 番 号 ・・・ 0120-64-5005 (フリーダイヤル)
  U R L   ・・・ https://www.finmac.or.jp/
  東京事務所 ・・・ 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 第三証券会館
  大阪事務所  ・・・ 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル

店頭外国為替証拠金取引に関する主要な用語

<相対取引(あいたいとりひき)>
取引所取引とは異なり、売り手と買い手が直接に決めたレートで取引すること。「銀行」対「銀行」、「銀行」対「顧客」といった1対1の取引。また、お取引される会社によって取引ルールが決められています。従って、お取引をされる際は、商品内容や取引ルール等を十分にご理解いただくことが重要です。

<インターバンク市場(いんたーばんくしじょう)>
外為銀行は、外国為替取引の中心的な役割を果たしています。その銀行間取引の場をインターバンク市場と呼んでおり、最低取引額が100万通貨単位で取引されており、状況によっては数十億ドルの取引が一度に行われます。外国為替市場には特定の市場があるわけではなく、EBS(外国為替の電子取引システム)、ロイター通信端末、外為ブローカーなどを通して取引されています。

<売建玉(うりたてぎょく)>
売付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。

<円高・円安(えんだか・えんやす)>
テレビのニュースなどで、「ニューヨーク市場は、1(米)ドル=125円から120円と円高になっています。」という表現を耳にします。1ドル=125円から120円と数字が小さくなっているのに、「どうして円高なのか」と思われる方もいらっしゃるでしょう。これは、米ドルを基準にしてレートを出しているのに、円を基準にして表現していることから起きる問題です。1ドル=何円という方式では、円の数字が大きくなることを「ドル高・円安」、小さくなることを「ドル安・円高」と表現すれば不自然さはなくなります。実際、為替関係者は円高・円安という言葉はあまり使わず、「高くなった」といえばドル高のことをさします。

<為替変動要因(かわせへんどうよういん)>
為替の変動要因には、様々なものがあります。①各国の金利水準、インフレ率、GDP、失業率などの経済情勢、②貿易収支、資本収支などの需給動向、③各国の政治情勢、④株価、金、原油など他の市場情勢などです。このように変動要因は多岐に渡りますし、その時々によって影響度の強い要因は変わることもあります。

<オファー>
金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を売り付ける旨の申出をすることをいいます。提示された側(お客様)はその価格で買い付けることができます。「アスク」ともいいます。

<店頭外国為替証拠金取引(てんとうがいこくかわせしょうこきんとりひき)>
通貨を売買する外国為替取引と取引金額よりも少額の証拠金を預託して大きな取引を行う証拠金取引を合成した取引をいい、店頭デリバティブ取引の一つです。

<買建玉(かいたてぎょく)>
買付取引のうち、決済が結了していないものをいいます。

<買戻し(かいもどし)>
売建玉を手仕舞う(売建玉を減じる)ために行う買付取引をいいます。

<カバー取引(カバーとりひき)>
金融商品取引業者が顧客を相手方として行う店頭外国為替証拠金取引の価格変動によるリスクの減少を目的として、当該店頭外国為替証拠金取引と取引対象通貨、売買の別等が同じ市場デリバティブ取引又は他の金融商品取引業者その他の者を相手方として行う為替取引又は店頭外国為替証拠金取引をいいます。

<金融商品取引業者(きんゆうしょうひんとりひきぎょうしゃ)>
店頭外国為替証拠金取引を含む金融商品取引を取り扱う業務について、金融商品取引法による登録を受けた者をいいます。

<裁判外紛争解決制度>
訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。ADRともいいます。

<差金決済(さきんけっさい)>
決済にあたり原商品の受渡しをせず、算出された損失又は利益に応じた差金を授受することによる決済方法をいいます。

<証拠金(しょうこきん)>
先物やオプション取引等の契約義務の履行を確保するために差し入れる保証金をいいます。証拠金には、取引成立の際に差し入れる当初証拠金と建玉について割り込むことができない維持証拠金の区分があることがあります。この場合、顧客が差し入れている証拠金額が維持証拠金額を下回った場合には、当初証拠金の水準まで追加証拠金を差し入れなければなりません。

<成行注文(なりゆきちゅうもん)>
マーケット注文ともいいます。現時点での市場実勢レートで売買したい時に使用する注文方法のこと。成行注文の場合、売買レートを提示された側(お客様)は、ビッドレートで売ることになり、オファーレートで買うことになります。

<指値注文(さしねちゅうもん)>
売買注文を出す時にあらかじめ売買の希望価格を指定して出す注文方法。現時点の取引レートから見て「安い値段で買いたい時」、もしくは「高い値段で売りたい時」に使用します。

<逆指値注文(ぎゃくさしねちゅうもん)>
ある一定の水準(指定したレート)より下がったら成行で売り、もしくはある一定の水準より上がったら成行で買う、という注文方法です。指値の逆のことで、ストップ注文とも言います。保有建玉の含み損をある一定のレベルまで達したら損切りしたいという場合に利用されます。現時点の取引レートから見て「値段が安くなったら売りたい時」、もしくは「相場が高くなったら買いたい時」に使用します。 指定した価格(指値)を抜けた時点で成立させる注文です。

<ロスカット制度(ろすかっとせいど)>
外国為替市場の相場の変動による、多額の損失の発生を未然に防ぐためのリスク管理システムです。当社「MASUMO FX」では随時、インターバンクのレートを基準に未決済建玉の損益評価を行い、預託証拠金の維持率が マスウェブスタンダードコースの場合は50%、マスウェブマックスコースの場合は100%以下となった場合には、即時すべての未決済建玉を自動決済します。

<OCO注文>(=One side done then Cancel the Other order)
二つの指値注文または逆指値注文をセットにして同時に注文を出し、一方の注文が約定した場合に他方の注文が自動的にキャンセルされる注文方法のことです。例えば、1ドル=110円でドル円の買い建玉を持ち、決済の注文をOCOで出す場合に、115円で売りの指値(利食い)と、105円で売りの逆指値指値(損切り)注文をセットにして同時に出す方法などがあります。

<If Done注文>
If Doneとは「もし注文が約定したら」の意味で、新規注文とそれに対する決済注文を同時に出しておき、まず新規注文が約定して建玉を保有したら、その建玉に対する決済注文が自動的に有効になるというセット注文。例えば、1米ドル=110円になったらドル円を買いたいという新規指値注文を出しておいて、同時にそれが約定した後の決済注文について、115円で売りの指値(利食い)注文、もしくは、105円で売りの逆指値(損切り)注文を出しておく方法などがあります。

<If Done OCO注文>
上記If Done注文において、決済注文としてOCO注文をセットにして同時に出しておく注文のことです。例えば、1ドル=110円になったらドル円を買いたいという新規指値注文を出しておいて、同時にそれが約定した後の決済注文について、115円で売りの指値(利食い)注文ならびに105円で売りの逆指値(損切り)注文をセットにして出しておく方法などがあります。

<ストップ ロス>
相場が不利な方向へ進んだ場合、更なる損失を防ぐ目的で、建玉を清算し損失を確定させる行為です。

<スプレッド>
為替レートの提示において110.72-77のように110.72円と110.77円というレートの開き(差)のことを指します。通常、インターバンクでは取引レートの公平性を保つため、為替レートの売値と買値の両方を取引相手方に同時に提示します(ツー・ウェイ方式)。この場合、取引相手方がドルを売れる値段(ビッド)が110.72円で、買える値段(オファー)が110.77円という意味になります。

<スポット取引(すぽっととりひき)>
スポット(=SPOT)取引とは、インターバンク市場で比較的多く取引されている直物為替取引のことをいいます。新聞やテレビで、「円高が進みロンドン市場で110円を割り込んでいます。」などと報道される時の為替レートもスポットです。スポット取引の特徴は、翌々営業日に実際の通貨の交換を行う(決済日)ことです。つまり、月曜日に取引すれば次の水曜日が決済日となり、金曜日であれば翌週の火曜日になります。これは、インターバンク(銀行間)での外貨決済口座が海外にあることも多く、当日決済では間に合わないことを考慮しての慣習です。

<スワップポイント>
外国為替取引とは異なる国の通貨の交換です。一定期間後に通貨を交換する場合には、期間に応じた取引通貨間の金利差調整分の受払いが生じます。この金利差調整分がスワップポイントです。例えば現在の日本の金利より米国の金利が高いという状況では、ドル買い円売りを行った場合、受取りの金利(ドル金利)の方が支払いの金利(円金利)より高いためスワップポイントはプラスとなり期間に応じたスワップポイントの受取りが生じます。逆にドル売りを行った場合はスワップポイントの支払いが生じることになります。スワップポイントの受払いについて、スポット取引の場合は日々のロールオーバーごとに受払いが行われます。店頭外国為替証拠金取引におけるロールオーバーは、当該営業日に係る決済日から翌営業日に係る決済日までの売付通貨の借入れ及び買付通貨の貸付けを行ったことと実質的に同じであると考えられます。ロールオーバーにより決済期日が繰り越された場合に、組合せ通貨間の金利差を調整するために、その差に基づいて算出される額をスワップポイントといいます。

<スリッページ>
顧客の注文時に表示されている価格又は顧客が注文時に指定した価格と約定価格とに相違があることをいいます。

<デリバティブ取引(デリバティブとりひき)>
その価格が取引対象の価値(数値)に基づき派生的に定まる商品の取引をいいます。先物取引及びオプション取引を含みます。

<店頭金融先物取引(てんとうきんゆうさきものとりひき)>
店頭外国為替証拠金取引のように、金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われる通貨・金利等の金融商品のデリバティブ取引をいいます。

<店頭デリバティブ取引(てんとうデリバティブとりひき)>
金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。

<転売(てんばい)>
買建玉を手仕舞う(買建玉を減じる)ために行う売付取引をいいます。

<特定投資家(とくていとうしか)>
店頭金融先物取引を含む有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる適格機関投資家、国、日本銀行等をいいます。一定の要件を満たす個人は特定投資家として取り扱うよう申し出ることができ、一定の特定投資家は特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができます。

<仲値(なかね)>
仲値とは、銀行において対顧客向け売買取引レート(TTS/TTB等)の基準となるレートを指します。
通常、銀行営業日の午前10:00に発表されるインターバンク取引実勢レートを基準にして、この仲値(TTM)が決められます。 また、TTSとは、日本円を外貨に替える時のレート(顧客から見た場合は買値となります)をいい、TTBとは、外貨を円に替える時のレート(顧客から見た場合は売値となります)のことをいい、各銀行が公示する仲値(TTM)を基準にして決定されます。

<値洗い(ねあらい)>
値洗いとは、株価先物指数取引や商品先物取引などで、取引所が毎日発表する清算値段に基づき、未決済の建玉における当初買付け、又は売付け値段とを比較し、利益となっているか、損失となっているか帳簿上の評価計算を行うことです。為替取引では変動値幅に制限はありませし、24時間取引が継続しているため、リスク管理が重要となってきます。「店頭外国為替証拠金取引」ではシステム上、定時計測によってインターバンク市場の実勢レートを基準に、お客様の未決済建玉の損益評価を行い、当社の定める計算方法において、お客様の現在の預託証拠金状況を常に把握できるようにしています。

<媒介取引(ばいかいとりひき)>
金融商品取引業者が顧客の注文を他の金融商品取引業者に当該顧客の名前でつなぐ取引をいいます。

<ビッド>
金融商品取引業者が価格を示して特定数量の商品を買い付ける旨の申出をすることをいいます。提示された側(お客様)はその価格で売り付けることができます。

<ヘッジ取引(ヘッジとりひき)>
現在保有しているかあるいは将来保有する予定の資産・負債の価格変動によるリスクを減少させるために、当該資産・負債とリスクが反対方向のポジションを取引所金融商品市場や店頭市場で設定する取引をいいます。

<両建て(りょうだて)>
同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことをいいます。注意事項として、スワップポイントが払い方になる場合がある。建玉の清算時期にも注意が必要となります。

当社の概要について

・ 社     名  ・・・ 益茂証券株式会社 (https://www.masumo.co.jp/ )
・ 本 社 所 在 地 ・・・ 〒910-0006  福井県福井市中央3丁目5の1  MAIL:info@masumo.co.jp
                TEL:0776-23-2830(代)  FAX.:0776-21-9666
・ 創     業  ・・・ 明治6年
・ 設     立  ・・・ 昭和20年1月
・ 資  本  金  ・・・ 5億1,500万円
・ 代  表  者  ・・・ 取締役社長 木内幹男
・ 事 業 内 容  ・・・ 有価証券の売買・有価証券の売買の媒介、取次および代理・有価証券の募集および売り出しの取扱い、累積投資業務に係る
               代理業務・その他証券に関する業務・生命保険募集業務・有価証券の元引受業務・店頭外国為替証拠金取引(MASUMO FX)
・ 加 入 協 会  ・・・ 金融取引業者: 北陸財務局長(金商)第12号、(社)金融先物取引業協会、日本証券業協会

・ 事業所 為替事業部   TEL:0776-22-8686  FAX:0776-21-9666
                  MAIL:fxinfo@masumo.co.jp  WEB:https://www.masumo.co.jp/fx/
                  コ ー ル セ ン タ ー        : 0120 - 283 - 743
                  苦情等の連絡先(カスタマー係): 0120 - 104 - 909

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。

「店頭外国為替証拠金取引説明書」を熟読し、全ての条件に対して同意します。
店頭外国為替証拠金取引約款・規定集
MASUMO FX 約款

この店頭外国為替証拠金取引約款(以下、「本約款」という。)は、契約者本人(以下、「お客様」という。)が益茂証券株式会社(以下、「当社」という。)との間で行う店頭外国為替証拠金取引(以下、「本取引」といいます。)に関する権利義務関係を明確にするための取決めである。

お客様が、本約款・規定集、別紙の「店頭外国為替証拠金取引説明書」(以下、「取引説明書」という。)を十分理解し、それぞれに規定したルールに従って取引を行うことを同意された場合のみ、当社はお客様との取引を行うものとする。

お客様は、当社から説明を受けた、本約款第2条第1項に定義する本取引の特徴、取引の仕組み等取引に関する内容を十分把握し、お客様の判断と責任において本取引を行うものとする。ついては、当社に本取引口座を設定するに際し、金融商品取引法その他の関係法令および社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、次の各条に揚げる事項を承諾し、これを証するため、別途、「店頭外国証拠金取引に関する確認書」(以下、「確認書」という。)を差し入れる、または電磁的方法により、その内容を同意するものとする。


第1条  本取引口座による処理
1 お客様が今後当社と行う本取引において、当該取引に係る証拠金その他の保証金(以下、「証拠金」という。)、当該取引について転売もしくは買戻しによる決済取引を行った場合の損益金その他授受する金銭は、すべてこの本取引口座で処理すること。
2 本取引口座を開設するにあたり下記に示す全条件に同意もしくは該当していること。
・ 本約款、取引規程及び取引説明書を熟読し同意すること。
・ 本取引の内容、仕組み及びリスクについて十分理解し同意すること。
・ 当社と電話や電子メールで常時連絡が取れること。
・ 本取引にかかる報告書面の電磁的方法または郵送方法での交付に同意すること。
・ 個人情報保護法に準拠した個人情報の取り扱いに同意すること。
・ 個人の場合、口座開設時に日本国内に居住する20歳以上で行為能力を有すること。(学生は不可)
・ 個人の場合、満75歳以上のお客様は、当社が定める方(家族等)の同意を有すること。
・ 個人の場合、無職・公金取扱者(公共団体・金融機関等の公金出納者並びに第三者の資金を取扱う者、及びこれに準じる者)は、予め建玉証拠金限度額を申請するものとする。
・ お客様ご利用の金融機関口座は、国内に存在する金融機関の口座を指定すること。
・ 本取引口座の開設は、当社の審査基準に基づき適否を判定するものとし、当社が承諾した場合に限り、開設できること。

第2条   取引対象及び決済方法
1 お客様が当社と行う本取引は、通貨の売買取引で、金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引のうち同項第1号に規定する店頭金融先物取引の一つであること。
2 お客様が当社と行う本取引の形態は、店頭相対取引であり、インターネットを利用したオンライン取引により行うこと。
3 お客様が当社と行う本取引の決済は、転売もしくは買戻しによる差金決済で行うこと。
4 差金決済による金銭の授受は日本円にて行うこと。
5 お客様が取引した本取引の建玉は、取扱時間内において、お客様の意思で決済することができること。 但し下記の場合においては、当社がお客様の意思に関係なくこれを決済することができること。
(1)第11条に定める期限の利益の喪失の場合。
(2)第12条第6項に該当する場合。(ロスカット及び強制決済)
お客様は上記各号の処理が行われたことによって発生した損害について、当社に対して一切の異議申し立てができないこと。また第5項第2号の規定により決済を行った場合には、その約定値段により売買損益を計算し、当該売買差損益の受払いを行うものとすること。

第3条 注文の際の指示
お客様が当社と行う本取引の種類、数量、価格その他の注文の内容および注文の執行方法については、当社の応じ得る範囲内で、お客様があらかじめ指示するところにより行うこと。

第4条 注文の執行および処理
1 本取引の約定日(以下「約定日」という。)は、お客様の注文に係る取引の成立を当社が確認した日とすること。
2 当社への注文は、原則として当社が定めた取扱時間内に行うこと。
3 お客様は取扱時間内において、取引成立前であれば、本取引における注文の変更、及び取消を行うことができること。
4 当社において遅滞なく処理される限り、時差、取扱時限等の関係からお客様の発注日時と約定日時とが異なっても差し支えないこと。
5 取引の成立を確認したときは、当社は、電磁的方法にて取引成立の旨を通知すること。
6 本取引において、売買注文は注文受付が成立した後に執行されること。
但し、次の事項のいずれかに該当する場合は売買注文の執行は行われない。
・ 第5条第1号で定める証拠金の必要額が不足する場合の新規売買。
・ その他、お客様保護の観点から当社が不適当と判断した場合。

第5条 証拠金の取扱い
お客様が当社に預託する本取引に係る証拠金の取扱いについては、次の各号に定めるところによること。
(1) 新規の売付取引または新規の買付取引の注文をするときは、あらかじめ、当社の定める証拠金の必要額 (以下「取引証拠金」という。)以上の額を、証拠金として、当社の定める方法により、当社に預託すること。
(2) 有価証券もしくは外貨等による充当はできないこと。
(3) 本取引に係る証拠金としてお客様が預託している現金の引き出しおよび返還については、取引説明書に従って当社の定めるところによること。
(4) 当社は、経済情勢等の変化に伴い取引証拠金額を変更することができることとし、取引証拠金額を変更したときは、未決済建玉の取引証拠金に対しても変更後の取引証拠金額を適用できること。
(5) 前各号に定めるほか、お客様が当社に預託する本取引に係る証拠金の取扱いについては当社の定めるところによること。

第6条 建玉の限度
お客様の本取引による建玉は、当社の定める基準の範囲内とすること。

第7条 決済期限の繰り延べ
1 外国為替直物市場は取引の2営業日後に外貨とその対価の交換を実施するが、本取引は建玉のロールオーバー(建玉の決済日を翌日以降に繰り延べること)を行うことで、建玉を維持継続すること。
2 ロールオーバーは、実質的には売り付けた通貨を借り入れ、買い付けた通貨を預け入れることになる為、その借入金利と預入金利との間の金利差に相当するスワップポイントを当社との間で授受すること。

第8条 決済条件の変更
お客様は、天災地異、経済事情の激変、その他やむを得ない事由に基づいて、当社がお客様の本取引について決済期日等の決済条件の変更を行った場合には、その措置に従うこと。

第9条 諸通知
1 お客様は、当社より次の通知を受けた場合には内容を確認の上その内容に従うこと。
 (1)お客様の本取引(未決済のものに限る。)に係る取引証拠金額の変更の通知。
 (2)お客様の本取引に係る重要な取引の内容の変更の通知。
2 当社はお客様の本取引に係る建玉残高、証拠金の残高等を郵送方法または電磁的方法により通知する。但し、それ相当の料金が発生する場合は、お客様が負担とする。

第10条 諸料金等
1 お客様は、当社所定の手数料および公租公課その他の賦課金を、当社の定める時期および方法により、当社に支払うものとする。

第11条 期限の利益の喪失
1 お客様について次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても当社に対する本取引に係る債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。
(1)支払の停止または破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
 (2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
(3)お客様の当社に対する本取引に係る債権またはその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
(4)お客様の当社に対する本取引に係る債務について差し入れている担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
 (5)外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由に該当したとき。
(6)住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき。
 (7)本人死亡のとき。
 (8)心身機能の低下に伴い、本取引の継続が著しく困難または不可能となったとき。
2 次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社の請求によって当社に対する本取引に係る債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済すること。
(1)お客様の当社に対する本取引に係る債務またはその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき。
(2)お客様の当社に対する債務(ただし、本取引に係る債務を除く。)について差し入れている担保の目的物について差押、または競売手続の開始(外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当または類する事由に該当した場合を含む。)があったとき。
 (3)お客様が当社との本約款またはその他一切の取引規定のいずれかに違反したとき。
 (4)前3号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

第12条 期限の利益を喪失した場合等における本取引の転売もしくは買戻し
1 お客様が前条第1項各号のいずれかに該当したときは、当社が任意に、お客様が当社の本取引口座を通じて行っているすべての本取引につき、それを決済するために必要な転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において行うことに異議のないこと。この場合、当社がお客様の勘定において行ったすべての本取引についての転売もしくは買戻しの結果、お客様の当社とのすべての本取引は一括して当然に終了し、かかる終了によりお客様が当社に対して負う債務は、第13条各項に定める差引計算により、お客様の当社に対する単一の債務となり、催告なくして直ちに支払うべきものとなること。
2 お客様が前条第2項第1号に掲げる債務のうち、本取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当社が任意に、当該遅滞に係る本取引を決済するために転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において行うことに異議のないこと。
3 お客様が前条第2項の各号のいずれかに該当したときは、当社の請求により、当社の指定する日時までに、お客様が当社の本取引口座を通じて行っているすべての本取引を決済するために転売もしくは買戻しを、当社に注文して行うこと(ただし、前項の規程により当社が転売もしくは買戻しを行う場合を除く。)
4 前項の日時までに、お客様が転売もしくは買戻しを行わないときは、当社が任意に、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定においてそれを決済するために必要な転売もしくは買戻しを行うことに異議のないこと。
5 前各項の転売もしくは買戻しを行った結果、損失が生じた場合には、当社に対して、その額に相当する金銭を直ちに支払うこと。
6 お客様の勘定による未決済の本取引について、相場の変動によって生ずるお客様の損失を限定することを目的として、取引説明書に定める条件(ロスカット及び強制決済)が成立したときは、お客様が当社に設定した本取引口座を通じて行っているすべての本取引を決済するために必要な転売もしくは買戻しを、お客様に事前に通知することなくお客様の勘定において当社が任意に行うことに異議のないこと。

第13条 相殺計算
1 期限の到来、期限の利益の喪失または以下に列挙する各号のいずれかに該当し、当社に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、いつでも当社は相殺することができること。
 (1)口座開設申込時に虚偽の申告をしたことが判明した場合。
 (2)本約款のいずれかの規定に違反した場合。
(3)当社Webサイトの運営または当社の電気通信設備に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為を行ったと当社が認定した場合。
 (4)その他、当社が本取引を継続する事が不適切であると認めた場合。
2 前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知および所定の手続きを省略し、お客様に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することもできること。
3 前2項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算については、その期間を計算実行の日までとし、債権債務の利率および遅延損害金の率については当社の定める利率および率によるものとし、また差引計算を行う場合債権および債務の支払通貨が異なるときに適用する外国為替相場については、お客様の当社に対する外貨建ての債務を円貨額に換算するときは、計算実行時の東京外国為替市場における対お客様直物電信売相場を適用し、お客様の当社に対する外貨建ての債権を円 貨額に換算するときは、計算実行時の東京外国為替市場における対お客様直物電信買相場を適用すること。ただし、計算実行時に、当該相場がない場合には、それぞれ直前の東京外国為替市場における対お客様直物電信売相場または対お客様直物電信買相場を適用すること。

第14条 証拠金等の処分
1 お客様が本約款に基づき当社に対し差し入れる証拠金その他の担保はすべて、お客様が本取引に関連して当社に対し負担する債務を担保すること。
2 お客様が本取引に関し当社に対し負担する債務を、期限の利益を喪失した場合を含め、所定の時限までに履行しないときまたは第12条各項による転売もしくは買戻しによりお客様が当社に対し債務を負担することとなったときは、当社が、通知、催告を行わず、かつ法律上の手続きによらないで、第1項の担保を、お客様の勘定において、その方法、時期、場所、価格等は当 社の任意の条件で処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず債務の弁済に充当されても異議なく、また当該弁済充当の結果、残債務がある場合は直ちに弁済を行うこと。
3 当社は本取引のかかるお客様の債務について、お客様からその弁済を受けるまでは、第2条第5項、第5条第5項の規定に係わらず、第1項の金銭を担保として、留保することができる。

第15条 充当の指定
債務の弁済または第13条の相殺計算を行う場合、お客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序方法により充当することができること。

第16条 遅延損害金の支払
お客様が本取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により、当社に対し履行期日の翌日(当該日を含む。)より履行の日(当該日を含む。)まで、年率14.6%の割合による延滞損害金を支払うことに異議のないこと。

第17条 債権譲渡等の禁止
お客様が当社に対して有する本取引に係る債権は、当社の同意なしにはこれを他に譲渡、質入れ、権利設定その他の処分をしないこと。

第18条 報告
第11条第1項および第2項の各号のいずれかの事由が生じた場合には、お客様、相続人または合理的な事由を有する利害関係人は、当社に対し直ちに書面または電磁的方法をもってその旨の報告をすること。

第19条 届出事項の変更届出
当社に届け出た氏名もしくは名称、印章もしくは署名鑑または住所もしくはその他の事項に変更があったときは、当社に対し直ちに書面または電磁的方法をもってその旨の届出をすること。なお、居住地国に変更があった場合は、法令の定めるとおり変更日から3ヶ月以内に異動届書により申告すること。

第20条 報告書等の作成および提出
1 お客様は、当社が日本国の法令等に基づき要求される場合には、お客様に係る本取引の内容その他を日本国の政府機関等あてに報告することに異議のないこと。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、かかる報告書その他の書類の作成に協力すること。
2 前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成および提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されること。

第21条 本約款の解約
1 次の各号のいずれかに該当し、またはお客様が第11条に掲げる事項のいずれかに該当したときは、本約款は解約されること。ただし、解約時においてお客様との本取引等の未決済勘定が残存する場合、またはお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合には、その限度において本約款は効力を有するものとすること。
(1)お客様が当社に対し解約の申出をしたとき。
(2)お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社が本約款の解約を通告したとき。
(3)お客様が本取引を利用することが不適当だと、当社が判断したとき。
(4)お客様が口座開設申込時に行った確約に関して虚偽の申告を行ったことが認められ、当社が解約を申し出た場合
(5)お客様が暴力団員、暴力団関係者又はいわゆる総会屋等の社会的公益に反する者と判明し、又は疑わしいと判断したとき。
(6)お客様が当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき。
(7)第26条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。
(8)前各号のほか、以下の禁止事項にあげるやむを得ない事由により、当社がお客様に対し解約の申し出をしたとき。
禁止事項
お客様は下記の事項を行ってはならないものとします。
   ・当社の用意したインターフェイスを介さずに注文を行う行為。
   ・第三者に取引システムを利用させる行為。
   ・代理にて取引システムを利用させる行為。
   ・取引システムの欠陥を利用した取引。
   ・当社への虚偽申請。
   ・他人のID・パスワードの利用。
   ・他人の権限による取引システムを利用する行為。
   ・反社会的勢力の一員となるまたは直接的にも間接的にも反社会的勢力の利益に資するもしくは協力する行為。
   ・当社がお客様に対しご提供するサービスは当社がご案内する当社の想定した手段の範囲内に限られ、その範囲から逸脱した行為。
    また、お客様が上記の禁止事項に該当する行為を行ったと当社が判断し当社に損害が発生した場合には、当社は一切の契約を締結せず又保証もせず、形式的に約定等がなされた場合にも遡って無効とすることが出来るものとします。また、逸脱した行為により当社が損害を被った場合、お客様は当該損害に対して損害賠償責任を負うものとします。なお、当社はいかなる理由であっても、約定の無効等によりお客様に生じた一切の損害につき、お客様に対して何らの責任も負担しないものとします。
2 前項の場合において、お客様の当社に対するすべての債務を決済した後にお客様の本取引口座に残高があるときの処理については、お客様の指示に従うこと。
3 前項の指示をした場合に、当社の要した実費はその都度当社に支払うこと。

第22条 免責事項
次の各号に掲げる損害については、当社は当該損害の原因について故意または重大な過失がない限り免責されること。
(1)天災地異、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、金融市場の閉鎖・混乱等、不可抗力と認められる事由により、本取引の執行、金銭の授受または預託の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害。
(2)金融市場の閉鎖・混乱等の理由により、当社が取次ぎに応じ得ないことによって生じる損失。
(3)国内の休日ならびに金融機関の休日または当社の取扱時間外のために、お客様の注文に応じ得ないことにより生じる損失。
(4)国内の休日ならびに金融機関の休日または当社の取扱時間外のために、本取引に係る諸通知が遅延したことにより生じる損失。
(5)電信、インターネットまたは郵便の誤謬、遅延等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害。
(6)所定の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと当社が認めて、金銭の授受、その他の処理が行われたことにより生じた損害。
(7)お客様の注文ミス又はお客様が必要な確認を怠ったがために、注文が約定され、また約定されなかったことにより生じた損害。
(8)お客様のコンピュータのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、お客様の入力内容の錯誤、当社のコンピュータ・システム、ソフトウェアの故障、誤作動等、その他一切の取引に関係するコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、システムおよびオンラインの故障や誤作動により生じた損害。
(9)第三者による当社システムへの侵入、妨害行為、情報の改ざん等により、当社システムのサービス提供の遅滞、停止を余議なくされた場合に生じた損害。
(10)お客様があらかじめ当社に登録したログインID、パスワードを使用して発生した損害。
(11)本約款または取引規程、取引説明書に当社が免責される旨またはお客様が責任を負う旨が定められた損害。
 (12)その他当社の責めによらない事由に生じた損害。
 
第23条 通知の効力
当社にお客様が届け出た電子メールアドレス、住所または所在地宛に当社より発信された諸通知が、電子メールアドレス変更、転居、不在、その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または不到達となった場合、通常到達すべき時に到着したものとすること。

第24条 適用法
本約款は、日本国の法律により支配され、解釈されるものとすること。

第25条 合意管轄
お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとすること。

第26条 本約款の変更
1 本約款は法令等の変更、監督官庁の指示、その他当社の必要が生じたときは改訂することができること。
2 本約款の改訂がお客様の従来の権利を制限する、若しくはお客様に新たな義務を課すものであったときには、当社のホームページ上で通知するなど、当社の定める方法により通知すること。
3 本約款の変更に異議ある場合は当社がその都度定める期日までに当社に申し出るものとし、当該期日までに申し出がないときは、お客様はその変更に同意したものとして取り扱うこと。
4 上記第3項に関わらず、変更の通知後にお客様が本取引の建玉の決済以外の取引をされた場合は、約款の変更に同意したものとみなすこと。

第27条 クーリングオフについて
お客様は本取引の性格上、取引成立後に当該注文に係わる契約を解除すること(クーリングオフ)は出来ないこと。

第28条 分離独立条項
本約款において定めた用語あるいは条項の一部が、違法あるいは無効と判断された場合であっても、それ以外の用語あるいは条項は当然に有効であり、適用法の範囲内で最大限の強制力を有するものとすること。

第29条 取得情報の個人利用
お客様は、本取引を利用して得られる数値、ニュース等の情報をお客様の取引目的のみに利用するものとし、第三者への情報提供、営業目的の利用、情報の加工または再配信等、お客様の個人利用以外を目的とした利用は行なってはならないものとする。

平成21年8月3日制定
平成22年8月2日改定
平成24年1月30日改定
                                                         以 上
当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。


MASUMO FX 取引規定

お客様が益茂証券株式会社(以下「当社」という。)の「店頭外国為替証拠金取引」(以下「MASUMO FX」という。)を行うに際して、基本的な取決めである「店頭外国為替証拠金取引約款」(以下「約款」という。)の補足的細則である「MASUMO FX取引規定」(以下「取引規定」という。)を以下のとおり定める。

第1条 MASUMO FXの利用
約款・取引規定・「店頭外国為替証拠金取引説明書」(以下「取引説明書」という。)に基づいて定められた範囲内において以下の事項に全て該当する場合のみ、MASUMO FXの利用を認められるものとする。
1. お客様がMASUMO FXに係わる約款・取引規定・取引説明書・その他事前に交付された全ての書類を熟読し、内容を十分理解した上で合意し、当社指定の書式に必要事項を記載してMASUMO FXの申込みを行い、当社における所定の審査手続を経て承諾された場合。
2. お客様が入力したログインID及びパスワードが当社によって受理承認された場合。

第2条 ログインID、パスワードの管理
約款に基づいて発行されるログインID及びパスワードはお客様の責任において管理され、常にお客様本人が使用するものとし、お客様自身での管理が必要となる。万一お客様のログインID及びパスワードが第三者に使用され取引が行なわれたときなど、いかなる場合であっても、その結果生じた一切の損害について当社は免責されるものとする。

第3条 MASUMO FXのサービス内容
(1) 当社は、取引説明書及び当社ホームページ上の取引要綱詳細に定めるところにより、お客様に対してMASUMO FXのサービスを提供するものとする。
(2) 約款、取引規程等、MASUMO FXについてお客様に提供するサービス内容に関して、事前に通知することなく追加・変更・削除する場合があるものとする。その時の連絡は、第8条に定める方法にてお客様に通知するものとする。

第4条 使用機器及び回線
MASUMO FXはインターネットを通じ、各種端末にて行われる。したがって、お客様がMASUMO FXを利用する場合にあたっては、お客様の責任で使用機器及び回線を準備する必要がある。

MASUMO FX取引システム 推奨環境
パソコン
OS(※1) Windows XP / Windows Vista
CPU 800MHz以上(推奨1GHz以上) 1GHz以上(推奨2GHz以上)
メモリ 512MB以上(推奨1GB以上) 1GB以上(推奨2GB以上)
ディスク 100MB以上の空き
ディスプレイ XGA(1024×768)以上
ブラウザ Internet Explorer 6 SP2以上 Internet Explorer 7以上
Java(JRE) Java Plug-inによりSun Microsystems社 Java VM 1.5を使用しております。

インターネット接続環境
光、ADSL、CATV等のBB回線(実測スピード最低:1Mbps以上、推奨:5Mbps以上)
※1台のパソコンで同時に複数のログインはできません。
※同時にログインを行った場合は障害が発生する場合がありますので行わないでください。
※お客様の使用機器によっては、セキュリティ上ログインできない場合がある。

第5条 レバレッジについて
MASUMO FXでは取引コースによりレバレッジの最大値を選択できるものとする。
(参考)
  ・ 預かり評価残高に対して最大25倍の取引が可能。
  ・ 預かり評価残高に対して最大12.5倍の取引が可能。
  
  各取引コースにより、取引証拠金額とロスカット値が異なる。詳細は取引説明書、及び当社ホームページ
  上の取引要綱詳細を参照するものとする。
  
第6条 注文の取消・変更
(1) お客様はMASUMO FXを利用して行った売買注文について、成立前の注文に限り、MASUMO FXを利用して取消、変更を行うことができる。
(2) 回線障害又は通信環境の変化に起因した前項の取消、変更処理が完了しないことによる損害等について、当社は一切の責任 を負わないものとする。
(3) お客様の入力ミス等の事由によりお客様の意思に反して約定した売買注文について、当社は一切の責任を負わないものとする。
(4) お客様がMASUMO FXを利用して行った売買注文について、以下の事項に該当する場合、当社は決済注文を除き、全ての注文の執行を行わないものとする。 ただし、当社が必要と認めた場合はこの限りではない。

1.お客様の取引口座の取引証拠金が当該注文に対して不足が生じる場合。
2.お客様がMASUMO FXを利用して行った売買注文の内容が、法令、その他の諸規則等に反するものであった場合。
3.その他、当社が不適当と判断した場合。

第7条 売買注文成立の確認
お客様は売買注文の成立若しくは不成立を、報告書または電子メール、MASUMO FX取引画面に表示し、お客様自身で確認するものとする。

第8条 連絡方法
取引に関する通常の連絡方法として、書面、MASUMO FX取引画面、電子メール、ホームページ等にて発信するものとする。

第9条 注文方法
原則、マスウェブ会員(ネット会員)のお客様はMASUMO FX取引画面にて行うものとする。


第10条 システム障害
(1) MASUMO FXにおいてシステム障害が発生し、お客様がMASUMO FXを利用できなくなった場合には、原則、取引が出来なくなりますのでご了承ください。
(2) 当社はMASUMO FXのシステム障害発生時に緊急を要する連絡事項がある場合は、ホームページまたは電子メールにより告知するよう努めることとする。
(3) 当社はMASUMO FXのシステム障害に起因して発生した損害については一切の責任は負わないものとする。

第11条 機器の障害
(1) お客様の使用する端末機器及び通信回線に不具合が生じた場合、お客様の責任において復旧することとする。
(2) 当社はお客様の端末機器及び通信回線に不具合が生じての売買注文などによる、不利益については一切の責任を負わないものとする。

第12条 証拠金の入出金
(1) お客様の証拠金の入出金については約款及び取引説明書に明記、出金依頼については、原則、マスウェブ会員(ネット会員)のお客様はMASUMO FX取引画面の出金メニューにて行うこととする。
(2) お客様はMASUMO FXを始めるにあたって、当社の指定金融機関口座に振込送金する方法により証拠金の入金を行うものとする。MASUMO FXは、当社が当該口座への取引証拠金の入金を確認し、当該入金処理を終了した時点から取引可能となる。
(3) 証拠金の入出金は、金融機関等により時間がかかる場合があり、これに起因するお客様の損害について当社 は一切の責任を負わないものとする。

第13条 取引規定、約款並びに取引説明書の訂正と承認
(1) 取引規定、約款並びに取引説明書は関係法令又は諸規則等の変更、監督官庁の指示、指導若しくはその他必要が生じた時に変更されることがあるものとする。
(2) 前項通知後にお客様がMASUMO FXの決済注文以外の取引を行った場合は、取引規定、約款並びに取引説明書の改定又はMASUMO FXに係るサービス内容の変更を承認の上なされたものとする。

第14条 MASUMO FX残高報告書等の確認
当社からお客様への取引内容等の報告は書面または電磁的方法により行うものとする。 金融商品取引法 第37条の4及び5に規定する書面交付について、インターネット取引口座を開設されているお客様は、金融商品取引法に基づき電子情報処理組織を使用する方法等によって、受領することができるものとする。*インターネット取引口座とは、弊社からパスワードを発行されているお客様のこと。

第15条 取得情報の利用範囲
お客様は、MASUMO FXを利用して得られる情報を、お客様の取引目的のみに利用するものであり、第三者への 利用目的としないものとする。

平成21年8月3日制定
平成22年8月2日改定
平成24年1月30日改定
平成24年1月30日改定
平成29年1月1日改定                                  以 上

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的威力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。

 1.反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全
   を確保します。

 2.平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と賢密な
   連携関係を構築します。

 3.反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求  
   は拒絶します。

 4.反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

 5.反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。

当社の承諾を得ずに無断で複写・複製する事を禁じます。
「店頭外国為替証拠金取引約款・規定集」を熟読し、全ての条件に対して同意します。
店頭外国為替証拠金取引に関する確認書
お客様(以下、私)は、益茂証券株式会社から店頭外国為替証拠金取引に関する各種説明書を受領し、当該取引の内容について十分理解し、私の判断と責任において当該取引を行います。

1.私は、「店頭外国為替証拠金取引に係るご注意(個人の方)」・「店頭外国為替証拠金取引説明書(個人用)」・「店頭外国為替証拠金取引約款・規定集(個人用)」の内容について熟読の上、理解しています。
2.私は、店頭外国為替証拠金取引の仕組みを理解しています。
3.私は、店頭外国為替証拠金取引がレバレッジ効果によって大きな利益を得る機会があると共に、大きな損失を被る可能性があることを理解しています。
4.私は、店頭外国為替証拠金取引が証拠金の元本保証がされていないこと及び、投資金額以上の損失を被る可能性があることを理解しています。
5.私は、損失拡大を防ぐため、自動決済(ロスカット)されることを理解しています。また、ロスカット値は商品別に異なること(取引要綱参照)を理解しています。
6.私は、仮に 1 万米ドルの取引を行った場合、為替相場が 1 円変動すると 1 万円の為替差損益が発生することを理解しています。
7.益茂証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引は、私と同社との相対取引であり、為替レートが他の情報(テレビやインターネット等)とは必ずしも一致しないことを理解しています。
8.私は、取引を行うにあたり、「店頭外国為替証拠金取引説明書(個人用)」の≪店頭外国為替証拠金取引における主なリスク≫が全てのリスクであるとは限らないことを理解しています。
9.私は、益茂証券株式会社が電磁的方法により書面の交付を行うことに承諾します。
10.私は、以下の(1)及び(2)をそれぞれ確約します。
(1)現在、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋等の反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しない。
(2)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し又は貴社の業務を妨害する行為等を行わない。
なお、(1)のいずれかに該当し、若しくは(2)のいずれかに該当する行為をし、又は(1)に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、取引が停止され、又は通知により益茂証券株式会社のFX口座が解約されても異議申し立てをいたしません。また、これにより損害が生じた場合でも、すべて私の責任といたします。
「店頭外国為替証拠金取引に関する確認書」の全ての項目について同意します。
個人情報保護方針
[ 個人情報保護宣言 ]
益茂証券株式会社は、個人情報および個人番号(以下「個人情報等」といいます)に対する取組みについて、以下のとおり個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1. 関係法令等の遵守
個人情報等の保護に関する関係諸法令 その他の規範を遵守いたします。個人情報等の保護に関する取組みについて継続的な改善に努めてまいります。
2. 個人情報の収集
個人情報の収集に際しては、利用目的を明らかにし、所定の社内規程を遵守し適正に取り扱います。
3. 個人情報等の利用および第三者への提供
取得した個人情報は、利用目的の範囲内において取り扱います。あらかじめご本人の同意を得た場合や法令等により例外として取り扱われる場合を除き、第三者へ提供いたしません。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
4. 個人情報等の管理体制
取得した個人情報等は、常に正確かつ最新の内容に保つように努めます。個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行ってまいります。
5. 開示請求等への対応
保有個人データについて開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合、ご本人であることを確認のうえ、必要な手続きについてご案内いたします。個人情報の取扱いに関するお問い合わせ等につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

[ 個人情報保護方針 ]
当社の個人情報保護宣言に基づき、お客さまの個人情報保護につきまして、以下のように方針を定めます。
1. 個人情報の取得について
当社は、金融商品取引業、金融商品取引業付随業務、その他金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができるその他業務を営んでおります。当社では、口座開設時、ご契約時、各種サービスのご登録時、投資・資産運用のコンサルティング時などを通じて、お客さまから個人情報の提供をお願いすることがあります。
◇例えば、以下のような個人情報の提供をお願いすることがあります。
・郵便番号、住所、氏名、電話番号、電子メールのアドレス
・生年月日、年齢、性別、家族構成
・仕事内容、勤務先に関する情報、収入、保有資産等の状況
・購読されている雑誌・新聞、利用しているサービス
・興味をお持ちの情報や分野、趣味、その他
また、当社は以下の方法によりお客さまの個人情報を取得することがあります。
・データベースサービス事業者等の第三者からの取得
・音声の録音、画像の録画、電子メールの受信等による取得
・官報、新聞、雑誌、インターネット等に記載された情報からの取得
2. 個人情報等の利用目的について
ご提供いただいた個人情報は、お客さまがお受けになるサービスの提供や当社業務の範囲内に限り利用いたします。なお、各種請求書や契約書等に利用目的が明示されている場合は、当該利用目的にしたがって利用いたします。
◇ご提供いただいた個人情報は、例えば以下のような場合に利用いたします。
・金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内のため
・提携会社の金融商品の勧誘・販売・サービスのご案内を行うため
・適合性の原則に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
・お客さまご本人であること、またはご本人の代理人であることを確認するため
・お客さまに対し、お取引結果、お預り残高などの報告を行うため
・お客さまとのお取引に関する事務を行うため
・市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該事務を適切に遂行するため
・その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
また、当社は、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等に基づき、機微(センシティブ)情報〔要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報をいいます〕については、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供はいたしません。なお、個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」および「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出義務」に限り使用いたします。<
3. 個人情報等の利用について
当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまからご同意をいただいた場合の他、法令の規定あるいは公共の利益を保護するために必要な場合、当社とお客さまの権利・財産・安全などを保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合等を除いて、前項に定めた利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはありません。なお、個人番号について、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
4. 個人情報等の管理体制
(1)個人情報等の正確性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、常にお客さまの個人情報等を正確かつ最新の状態に維持管理するよう努めます。上記目的のため、当社はお客さまに正確かつ最新の個人情報の提供をお願いすることがあります。
(2)安全管理措置の実施
当社は、お客さまの個人情報等の漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人情報等の安全管理のため、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を常に講じてまいります。
(3)役職員の監督
当社は、当社の役職員にお客さまの個人情報等を取り扱わせる場合は、当該個人情報等の安全管理が図られるよう適切な内部管理体制を構築し、その役職員に対する必要かつ適切な監督を行うよう努めてまいります。
5. 業務委託先への個人情報等の提供
当社は、以下のような場合において、業務の一部を外部へ委託し、必要な個人情報等を業務委託先に提供する場合があります。委託する場合には、当該委託先においても当該個人情報等の安全管理が適切に図られるよう、その委託先に対して必要かつ適切な監督を行うよう努めてまいります。
・お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
・業務に関する帳簿書類を保管する業務
6. 個人情報の第三者への提供について
当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまからご同意をいただいた場合の他、利用目的達成のために委託する場合、法令の規定あるいは公共の利益を保護するために必要な場合、当社とお客さまの権利・財産・安全などを保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合等を除いて第三者へ開示・提供はいたしません。
7. 個人情報の共同利用
当社は、以下の通り、当社のグループ各社など特定の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用する場合があります。
(1)共同利用するお客さまの個人情報項目
・氏名、住所、生年月日、電話番号、仕事内容、お取引のニーズ等のお客さまに関する情報
・お取引内容、お預り残高等のお客さまのお取引に関する情報
(2)共同利用者の範囲
現在、当社以外に共同利用者はございません。共同利用を行う場合には、共同利用者をあらかじめお客さまに通知するか、当社ホームページなどを通じてお客さまにお知らせいたします。
(3)利用目的
・お客さまへの利便性向上、投資・資産運用等の総合的なサービスの提供、およびそれらサービスの健全な運営のため
・当社グループ各社全体のコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理の適切な運営のため
(4)管理責任者
益茂証券株式会社
8. 保有個人データに関する開示等請求手続き
当社の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止などが必要な場合は、当社営業店部またはカスタマー係(電話0120-10-4909)までお申し出ください。請求者がご本人であることを確認いたしましたうえで、必要な手続きについてご案内いたします。なお、保有個人データの開示に関するご請求につきましては、1件につき1,080円(消費税込み)を請求させていただきます。なお、個人番号の保有の有無について開示の請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
9. 個人情報等の取扱いに関する相談窓口
個人情報等の取扱いに関するご質問、ご相談、苦情等につきましては、下記相談窓口までご連絡ください。
(1)当社相談窓口
益茂証券株式会社 カスタマー係
電話番号:0120 - 10 - 4909
個人情報管理責任者 取締役
(2)認定個人情報保護団体相談窓口
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号:03 - 6665 - 6784
一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室
電話番号:03 - 5280 - 0881
10. 個人情報保護方針の公表方法等
当社の「個人情報保護方針」は、当社ホームページへの掲載、事務所におけるポスター掲示、パンフレットの配布等により公表いたします。
また、当社は、「個人情報保護方針」の全部または一部を予告なく改訂することがあります。重要な変更がある場合には、当社のホームページ等を通じて変更内容等を一定期間掲載いたします。
以 上
弊社の「個人情報保護方針」を熟読し、全ての条件に対して同意します。
反社会的勢力に対する方針
 当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的威力による被害を防止するため、次の基本方針を宣言します。
1.反社会的勢力に対しては、組織全体として対応を図るとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
2.平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士及び日本証券業協会等の外部の専門機関と賢密な連携関係を構築します。
3.反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
4.反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5.反社会的勢力に対して、裏取引や資金提供は絶対に行いません。
以上
「反社会的勢力に対する方針」を熟読し、反社会的勢力でないことをお約束致します。