FPコラム未来をつくる
お金の話
2026年10月28日証券
【なぜ今、高配当株が注目されるのか】
近年、高配当株への関心が高まっています。物価上昇が続く中、預貯金だけでは物価上昇に伴う資産の実質的な目減りに対応しにくいことから、株式から得られる配当収入が、年金を補う収入源の一つとして注目されています。
配当を目的とした株式投資は、企業が生み出した利益の一部を配当として受け取ることを目指す投資手法です。NISA制度を活用すれば、一定の条件のもとで配当金も非課税となるため、配当収入を重視した株式投資(インカム投資)においても、税制上のメリットを活用できます。
ただし、配当を受け取れるからといって、株価の変動を避けられるわけではありません。株価の下落によって、配当収入を上回る損失が生じる可能性もあります。また、企業の業績によっては、配当が減額されたり、支払われなくなったりすることもあります。高配当株を選ぶ際には、単に配当利回りの高さだけを見るのではなく、配当が将来にわたって維持されるかどうかを見極めることが重要です。
配当利回りは、次の式で表されます。
配当利回り(%)=1株当たりの年間配当金÷株価×100
この式から分かるように、株価が下落すると、年間配当金が変わらなくても配当利回りは上昇します。しかし、業績悪化によって株価が下落している場合、その後に減配や無配となり、配当利回りも下がってしまう可能性もあります。
重要なのは、現在の配当利回りや配当額だけでなく、その配当を将来にわたって維持できるかどうかです。これからの高配当株投資では、配当の「量」だけでなく、継続性や安定性といった「質」を重視する視点が求められます。
【新しい物差し「累進配当」と「DOE」――配当方針から持続性を考える】
配当の持続性を見極めるうえで、重要な判断材料の一つとなるのが、企業の配当に対する方針です。将来にわたって配当を維持・継続する意思があるのか、また、その方針を支える財務基盤があるのかを確認することが大切です。
図表1■主な配当方針とその特徴

〇累進配当:原則として減配せず、配当の維持または増配を目指す方針
〇DOE(株主資本配当率):株主資本に対する配当の割合を基準とする考え方
〇下限配当:一定の配当水準を下限として示す方針
〇安定配当:配当を継続的に行うことを重視する方針
〇配当性向目標+安定配当:利益に対する配当の割合を目安としながら、安定的な配当も重視する方針
〇配当性向の目安のみ:利益に対する配当の割合を目安として示す方針
高配当株を選ぶ際には、配当利回りだけでなく、企業がどのような配当方針を採用しているかを確認することが重要です。
ただし、配当方針によって配当の継続性を一律に順位付けできるわけではありません。方針の内容に加え、企業の業績や財務状況、キャッシュフローなどを総合的に確認する必要があります。
【累進配当――「実績」ではなく「方針」である点が重要】
累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持または増配を目指す方針をいいます。「連続増配」や「連続配当」が過去の配当実績を表すのに対し、「累進配当」は、将来に向けた企業の配当方針である点が特徴です。
企業が累進配当を掲げることは、株主還元を重視する姿勢を示すものといえます。一方で、累進配当は将来の配当を保証するものではありません。業績の大幅な悪化や財務状況の変化などによって、方針が見直される可能性もあります。
そのため、累進配当を掲げているかどうかだけでなく、その方針を継続できるだけの収益力や財務基盤があるかを確認することが重要です。企業の配当に対する姿勢と、それを支える経営の安定性を併せて見ることが、配当の持続性を判断する手掛かりとなります。
【DOE――利益の変動に左右されにくい配当の考え方】
図表2■DOEの計算式

累進配当とともに注目される指標の一つが、DOEです。DOEは、株主資本に対してどの程度の配当を行っているかを示す指標です。
一般的な配当性向が当期純利益に対する配当の割合を示すのに対し、DOEは株主資本を基準とする点が異なります。配当性向は利益の増減によって変動しやすい一方、DOEは株主資本を基準とするため、単年度の利益変動の影響を受けにくい傾向があります。
株主資本は、資産から負債を差し引いた純資産のうち、株主に帰属する部分です。企業の財務基盤を考えるうえで重要な要素の一つとなります。
例えば、一時的に減益となった場合でも、株主資本が十分にあり、資金繰りや財務状況に問題がなければ、配当を維持できる可能性があります。また、利益の蓄積によって株主資本が増加すれば、DOEを一定水準に保つ方針のもとでは、配当総額が増える可能性もあります。
ただし、DOEを採用していても、業績や財務状況が悪化すれば、減配や配当方針の変更が行われることがあります。DOEの水準だけでなく、収益力やキャッシュフロー、財務の健全性なども併せて確認することが大切です。
DOEは、配当の安定性を考えるうえで、配当利回りや配当性向とは異なる視点を提供する指標です。減配リスクを抑えたい投資家にとって、有効な判断材料の一つといえるでしょう。
【配当の質で選ぶ投資が重要性を増す】
これからの高配当株投資で重視したいのは、「配当が高いかどうか」だけでなく、「その配当を継続できるかどうか」です。
累進配当やDOEといった指標・方針は、配当の持続性を考えるうえで役立ちます。ただし、それだけで企業の成長力や配当の安全性を判断できるわけではありません。配当方針に加え、業績の推移、財務状況、キャッシュフローなどを総合的に確認することが重要です。
また、配当収入を得られたとしても、株価の下落によって投資全体では損失が生じる可能性があります。高配当株への投資では、配当収入と株価変動の両面からリスクを考える必要があります。
生活者の資産形成において、配当の持続性を重視し、自分の投資目的やリスク許容度に合った銘柄を選ぶ視点は、今後ますます重要になっていくことでしょう。
ますも証券 谷口 文康